1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年9月30日) |
当連結会計年度 (2022年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
匿名組合出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年9月30日) |
当連結会計年度 (2022年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
転貸損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
株式交付費償却 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
転貸損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
事業損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
繰延資産償却額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
|
出資金評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
有形固定資産除売却損益(△は益) |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
匿名組合投資損益(△は益) |
|
|
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
貯蔵品の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
担保預金の預入による支出 |
|
△ |
|
担保預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
匿名組合出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差戻による収入 |
|
|
|
破産更生債権等の回収による収入 |
|
|
|
債権譲渡による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
繰延資産の取得による支出 |
△ |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 ㈱アスコット・アセット・コンサルティング
㈱シフトライフ
(同)Ascot Prime Logistic Kazoを営業者とする匿名組合
ハッピーフューチャー(同)を営業者とする匿名組合
連結の範囲の変更 当連結会計年度より匿名組合出資により(同)Ascot Prime Logistic Kazoを
営業者とする匿名組合及びハッピーフューチャー(同)を営業者とする匿名組
合を連結の範囲に含めております。また、㈱THEグローバル社及びその子会社
10社は2022年9月21日に株式譲渡をしたことにより、連結の範囲から除外し
ております。
(2) 非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称 アスコット・インベストメント・マネジメント㈱
・連結の範囲から除いた理由 小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
していないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社数
・持分法適用会社の名称 R4ACA合同会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社の名称 アスコット・インベストメント・マネジメント㈱
・持分法を適用しない理由 小規模であり当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
① ㈱アスコット・アセット・コンサルティング
事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
② ㈱シフトライフ及び(同)Ascot Prime Logistic Kazoを営業者とする匿名組合及びハッピーフューチャ
ー(同)を営業者とする匿名組合
事業年度の末日は、7月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~47年
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~39年
その他 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
3年間で均等償却しております。
② 新株予約権発行費
3年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
役職員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 転貸損失引当金
賃貸支出が賃貸収入を上回る部分について、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額に対して個別契約ごとに損失見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)不動産開発事業
主に賃貸マンション開発事業、分譲マンション開発事業、オフィス開発事業を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。
(ロ)不動産ソリューション事業
主にバリューアップ事業、不動産仲介事業を行っております。
バリューアップ事業においては、取得した不動産をリーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として顧客へ販売する事業であり、履行義務やその充足時期、収益の認識時期については、不動産開発事業と同様であります。なお、不動産の賃貸収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
不動産仲介事業においては、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、関連する一連の業務に関する義務を負っております。これらの取引は、仲介対象の不動産が引き渡された時点で収益を認識しております。
(ハ)ホテル事業
ホテル事業は、ホテルの企画・開発・運営を行っております。これらの業務における履行義務及びその充足時期、収益の認識時期等については、不動産開発事業と同様であります。
ホテル運営業務においては、客室、レストラン、及びそれらに付帯するサービスの提供を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。
③ ヘッジ方針
支払金利の変動リスクを抑制するために、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当該費用を物件売却時まで繰り延べる方法を採用しております。
(11) 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合等の損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに匿名組合出資金を加減する方法としております。
(12) 退職給付に係る会計処理方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
1.販売用不動産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは当連結会計年度において、販売用不動産14,214百万円及び仕掛販売用不動産17,734百万円を連結貸借対照表に計上するとともに、棚卸資産評価損558百万円を連結損益計算書に計上しております。
このうちホテル事業セグメントに属する販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、当連結会計年度末における連結貸借対照表の残高はありませんが、同事業セグメントに係る棚卸資産評価損558百万円を連結損益計算書に計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ)算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売公表価格又は販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積る必要があります。
(ロ)主要な仮定
ホテル事業セグメントを除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に基づいて算定しております。また、正味売却価額は、近隣地域における取引事例、予定販売価格及びマンション需要予測等を踏まえて見積もっております。
また、ホテル事業セグメントにおける販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、新型コロナウイルス感染症による影響もあり客室平均単価や客室稼働率は低迷しており、物件の売買市場も停滞傾向にあります。そのようななか、ホテル販売用不動産等について適切な販売予定価格を付すことが困難なことから、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売可能見込額を見積っております。鑑定評価にあたっては、客室平均単価、客室稼働率、割引率等のさまざまな仮定を置いて評価額が算定されるほか、新型コロナウイルス感染症の収束時期についても一定の仮定が置かれております。
(ハ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。
なお、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式売却益」は、金額の重要性が増したため独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました0百万円は、「特別利益」の「関係会社株式売却益」0百万円として表示しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響は今後も一定期間続くと想定しており、当社グループの業績への影響を予想することは困難でありますが、株式会社THEグローバル社の株式を売却したことにより、最も影響を受けていた同社のホテル事業が外れ、当該感染症による当社グループの業績への影響は小さくなっていくものと想定しております。しかしながら、今後の経過によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
※2 担保に提供している資産
① 担保提供資産
|
|
前連結会計年度 (2021年9月30日) |
当連結会計年度 (2022年9月30日) |
|
定期預金 |
30百万円 |
30百万円 |
|
販売用不動産 |
29,649 |
13,074 |
|
仕掛販売用不動産 |
13,415 |
15,830 |
|
建物 |
188 |
183 |
|
土地 |
1,319 |
1,319 |
|
有形固定資産(その他) |
0 |
0 |
|
投資その他の資産(その他) |
- |
24 |
|
計 |
44,603 |
30,461 |
② 対応債務
|
|
前連結会計年度 (2021年9月30日) |
当連結会計年度 (2022年9月30日) |
|
短期借入金 |
3,199百万円 |
3,316百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
8,556 |
3,880 |
|
長期借入金 |
19,650 |
15,828 |
|
流動負債(その他) |
- |
20 |
|
計 |
31,407 |
23,045 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
|
|
|
|
※3 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
仲介手数料 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
販売代理手数料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
|
その他 |
-百万円 |
11百万円 |
※5 新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
|
ストック・オプションの権利失効による戻入益 |
-百万円 |
24百万円 |
※6 関係会社株式売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
|
関係会社株式売却益 |
0百万円 |
1,060百万円 |
|
|
|
|
※当連結会計年度において㈱THEグローバル社の全株式を譲渡したことによるものであります。
※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
|
建物 |
3百万円 |
4百万円 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
|
|
|
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至2021年9月30日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
ベトナム社会主義共和国 (Ho Chi Minh City,Vietnam) |
事業用資産 |
建物・その他 |
9 |
|
営業権 |
13 |
当社グループは、管理会計上の区分に基づくグルーピングを行っており、事業用資産については、事業別の資産ごとにグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、子会社におけるベトナム社会主義共和国23百万円(建物・その他9百万円、営業権13百万円)であります。なお、資産グループの回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至2022年9月30日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
50百万円 |
△31百万円 |
|
組替調整額 |
△44 |
25 |
|
税効果調整前 |
6 |
△6 |
|
税効果額 |
△1 |
1 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4 |
△4 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△35 |
△65 |
|
組替調整額 |
- |
101 |
|
税効果調整前 |
△35 |
35 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△35 |
35 |
|
その他の包括利益合計 |
△31 |
31 |
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 の株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 の株式数(株) |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
58,948,922 |
70,967,740 |
- |
129,916,662 |
|
合計 |
58,948,922 |
70,967,740 |
- |
129,916,662 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
- |
148,600 |
- |
148,600 |
|
合計 |
- |
148,600 |
- |
148,600 |
(注)1.第三者割当増資による増加であります。
2.連結子会社が所有する自己株式(当社株式)の当社帰属分による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第6回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
24 |
|
提出会社 |
第7回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
7 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
31 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の 種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年12月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
389 |
利益剰余金 |
3 |
2021年9月30日 |
2021年12月28日 |
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 の株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 の株式数(株) |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
129,916,662 |
- |
- |
129,916,662 |
|
合計 |
129,916,662 |
- |
- |
129,916,662 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
148,600 |
- |
148,600 |
- |
|
合計 |
148,600 |
- |
148,600 |
- |
(注)連結子会社が所有する自己株式(当社株式)の当社帰属分において子会社の株式譲渡が発生したことによる
減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第6回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
提出会社 |
第7回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
7 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
7 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の 種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年12月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
389 |
3 |
2021年9月30日 |
2021年12月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の 種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年12月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
389 |
利益剰余金 |
3 |
2022年9月30日 |
2022年12月27日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
8,440百万円 |
10,881百万円 |
|
預入期間3ヵ月超の定期預金及び担保に供している定期預金 |
△102 |
△33 |
|
現金及び現金同等物 |
8,337 |
10,848 |
※2 株式の取得及び事業の譲り受けにより新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
株式の取得により新たに連結子会社となった㈱THEグローバル社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
34,524 |
百万円 |
|
|
固定資産 |
3,506 |
|
|
|
のれん |
104 |
|
|
|
流動負債 |
△17,636 |
|
|
|
固定負債 |
△14,822 |
|
|
|
非支配株主持分 |
△2,677 |
|
|
|
株式の取得価額 |
2,999 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
△4,472 |
|
|
|
差引:取得に伴う収入 |
1,472 |
|
|
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
匿名組合事業出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、出資のための収入(純額)と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(1)(同)Ascot Prime Logistic Kazoを営業者とする匿名組合
|
流動資産 |
79 |
百万円 |
|
|
固定資産 |
0 |
|
|
|
流動負債 |
△0 |
|
|
|
固定負債 |
- |
|
|
|
出資持分の取得価額 |
79 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
- |
|
|
|
差引:取得に伴う収入 |
79 |
|
|
(2)ハッピーフューチャー(同)を営業者とする匿名組合
|
流動資産 |
1,990 |
百万円 |
|
|
固定資産 |
- |
|
|
|
流動負債 |
- |
|
|
|
固定負債 |
- |
|
|
|
非支配株主持分 |
△993 |
|
|
|
出資持分の取得価額 |
997 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
△4 |
|
|
|
差引:取得に伴う収入 |
993 |
|
|
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
株式の売却により連結子会社でなくなった㈱THEグローバル社の売却時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
37,707 |
百万円 |
|
|
固定資産 |
702 |
|
|
|
流動負債 |
△18,626 |
|
|
|
固定負債 |
△16,216 |
|
|
|
非支配株主持分 |
△1,713 |
|
|
|
のれん未償却 |
89 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
52 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
40 |
|
|
|
その他 |
△7 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
1,060 |
|
|
|
株式の売却価額 |
3,088 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
△1,931 |
|
|
|
差引:売却に伴う収入 |
1,156 |
|
|
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2021年9月30日) |
当連結会計年度 (2022年9月30日) |
|
1年内 |
305百万円 |
-百万円 |
|
1年超 |
2,506 |
- |
|
合計 |
2,812 |
- |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については事業計画及び資金計画に基づき、必要な資金を調達することとしております。その調達方法は、主に金融機関等からの間接金融、又は新株式発行等による直接金融による方針であります。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式及び外貨建債券並びに匿名組合出資金等であり、事業推進目的で保有しております。これらは発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に不動産仕入に係るものであります。これらは流動性リスクに晒されております。返済期日は、最長で決算日後24年であります。借入金には、変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスクの管理
営業債権は、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。投資有価証券及び匿名組合出資金については、定期的に発行体の財務情報等を把握しております。
ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
328 |
328 |
- |
|
資産計 |
328 |
328 |
- |
|
(1)社債 |
1,740 |
1,740 |
0 |
|
(2)長期借入金 |
21,467 |
21,456 |
△10 |
|
負債計 |
23,207 |
23,196 |
△10 |
※1 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「1年内償還予定の社債」「1年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
5 |
|
(2)匿名組合出資金 |
3,717 |
当連結会計年度(2022年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
- |
- |
|
(1)社債 |
- |
- |
- |
|
(2)長期借入金 |
16,752 |
16,711 |
△41 |
|
負債計 |
16,752 |
16,711 |
△41 |
※1 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
2 |
|
(2)匿名組合出資金 |
5,966 |
(注)1. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
8,440 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
57 |
- |
- |
- |
|
合計 |
8,497 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2022年9月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
10,881 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
0 |
- |
- |
- |
|
合計 |
10,882 |
- |
- |
- |
(注)2. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
社債 |
100 |
1,400 |
100 |
240 |
- |
- |
|
長期借入金 |
9,889 |
6,178 |
9,213 |
651 |
417 |
5,006 |
|
合計 |
9,989 |
7,578 |
9,313 |
891 |
417 |
5,006 |
当連結会計年度(2022年9月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
社債 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
4,109 |
5,686 |
6,413 |
362 |
2,940 |
1,349 |
|
合計 |
4,109 |
5,686 |
6,413 |
362 |
2,940 |
1,349 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
16,711 |
- |
16,711 |
|
負債計 |
- |
16,711 |
- |
16,711 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・ 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で当社の信用度が市場金利へ反映され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
297 |
200 |
96 |
|
|
小計 |
297 |
200 |
96 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
0 |
0 |
△0 |
|
(2)債券 |
15 |
17 |
△2 |
|
|
(3)その他 |
14 |
14 |
△0 |
|
|
小計 |
30 |
33 |
△2 |
|
|
合計 |
328 |
234 |
94 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額:5百万円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額3,717百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
|
(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額:2百万円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額5,966百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年9月30日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債権 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
200 |
44 |
- |
|
合計 |
200 |
44 |
- |
当連結会計年度(2022年9月30日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
31 |
10 |
- |
|
(2)債権 |
17 |
0 |
- |
|
(3)その他 |
258 |
42 |
0 |
|
合計 |
308 |
53 |
0 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
3 |
3 |
|
退職給付費用 |
0 |
20 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
3 |
24 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3 |
24 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3 |
24 |
|
退職給付に係る負債 |
3 |
24 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3 |
24 |
(3)退職給付費用
|
|
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
0 |
20 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
|
新株予約権戻入益(特別利益) |
-(百万円) |
24(百万円) |
3.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
2017年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 5名 |
当社の取締役 1名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 6,138,600株 |
普通株式 5,364,000株 |
|
付与日 |
2017年4月24日 |
2021年1月8日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)3 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2021年1月1日 至 2023年12月31日 |
自 2021年2月1日 至 2026年1月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2017年ストック・オプションの権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2020年9月期、及び2021年9月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、当社が事業計画に掲げる業績目標に準じて設定された連結営業利益の累計額が、次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
a) 2020年9月期又は2021年9月期の連結営業利益が20億円以上の場合行使可能割合: 90%
b) 2020年9月期又は2021年9月期の連結営業利益が30億円以上の場合行使可能割合:100%
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
3.2020年ストック・オプションの権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)割当日から本新株予約権の権利行使期間の末日に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における権利行使期間中の連続した30取引日の当社普通株式の終値の単純平均値が一度でも行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で権利行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当する場合は、この限りではない。
a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
c) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
d) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役であることを要する。但し、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2017年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末残 |
6,138,600 |
- |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
6,138,600 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末残 |
- |
5,364,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
5,364,000 |
② 単価情報
|
|
2017年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
権利行使価格(円) |
255 |
155 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
4.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2022年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
1,044百万円 |
|
8百万円 |
|
賞与引当金 |
16 |
|
29 |
|
転貸損失引当金 |
0 |
|
0 |
|
退職給付に係る負債 |
1 |
|
0 |
|
貸倒引当金 |
1,392 |
|
- |
|
減価償却費 |
73 |
|
29 |
|
棚卸資産評価損 |
583 |
|
- |
|
不動産取得税 |
2 |
|
2 |
|
未払事業税 |
46 |
|
25 |
|
減損損失 |
73 |
|
14 |
|
関係会社株式評価損 |
6 |
|
6 |
|
その他 |
222 |
|
12 |
|
繰延税金資産小計 |
3,463 |
|
129 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△1,019 |
|
△8 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,350 |
|
△60 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△3,370 |
|
△68 |
|
繰延税金資産合計 |
93 |
|
60 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
38 |
|
- |
|
圧縮積立金 |
25 |
|
- |
|
資本連結による評価差額 |
27 |
|
- |
|
その他 |
27 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
118 |
|
- |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△25 |
|
60 |
|
|
|
|
|
(注)1.評価性引当額が3,301百万円減少しております。この減少の主な内容は、株式会社THEグローバル社及びその連結子会社を連結の範囲から除外したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)
|
区分 |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
0 |
24 |
114 |
47 |
4 |
852 |
1,044百万円 |
|
評価性引当額 |
△0 |
△24 |
△114 |
△47 |
△4 |
△827 |
△1,019百万円 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
25 |
(b)25百万円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,044百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年9月30日)
|
区分 |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
8 |
8百万円 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△8 |
△8百万円 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
-百万円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2022年9月30日) |
|
法定実効税率 |
-% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
- |
|
0.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
- |
|
0.0 |
|
住民税均等割 |
- |
|
0.2 |
|
評価性引当額 |
- |
|
△7.0 |
|
のれん償却額 |
- |
|
0.3 |
|
組織再編による影響 |
- |
|
△12.3 |
|
その他 |
- |
|
1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
|
13.5 |
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
(取得による企業結合)
Ⅰ.(同)Ascot Prime Logistic Kazoを営業者とする匿名組合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
名 称:(同)Ascot Prime Logistic Kazoを営業者とする匿名組合
事業内容:不動産の取得及び保有など
② 企業結合を行った主な理由
物流開発事業への参入のため。
③ 企業結合日
2021年7月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
匿名組合出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した持分比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として匿名組合出資持分を取得したため。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年8月1日から2022年7月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 235百万円
取得原価 235百万円
Ⅱ.ハッピーフューチャー(同)を営業者とする匿名組合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
名 称:ハッピーフューチャー(同)を営業者とする匿名組合
事業内容:不動産の取得及び保有など
② 企業結合を行った主な理由
ファンドマネジメント事業の強化のため。
③ 企業結合日
2022年7月20日
④ 企業結合の法的形式
匿名組合出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した持分比率
50.1%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として匿名組合出資持分を取得したため。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月20日から2022年7月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 997百万円
取得原価 997百万円
(子会社株式の譲渡)
当社は、2022年8月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社THEグローバル社(以下「グローバル社」といいます。)の株式をSBIホールディングス株式会社(以下、「SBIホールディングス」といいます。)に対して譲渡することを決議し、同日付で譲渡先との間で株式譲渡契約を締結いたしました。当該譲渡契約に基づき、2022年9月21日に全株式の譲渡が完了いたしました。本件株式譲渡により、グローバル社は当社の連結の範囲から除外しております。
(1)株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手先の名称
名 称:SBIホールディングス株式会社
② 当該子会社の名称及びその事業内容
名 称:株式会社THEグローバル社
事業の内容:分譲マンション開発販売など
③ 株式譲渡を行った主な理由
当社は、販売面を強みとするグローバル社を子会社化することで当社の分譲マンションの販売面を強化し、また、当社の強みである企画開発力のノウハウ等を提供してグローバル社の企画開発力の更なる強化に寄与し、当社グループ全体として、企画開発、販売を強化することを目指してまいりましたが、両社において十分な効果を発揮するに至らない中、SBIホールディングスよりグローバル社の株式譲受を検討したい旨の打診を受け、慎重に協議を重ねた結果、当社が有するグローバル社株式の全部を譲渡することといたしました。
④ 株式譲渡日
2022年9月21日(株式譲渡日)
2022年6月30日(みなし譲渡日)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
⑥ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
譲 渡 株 式 数:14,705,000株(議決権所有割合:51.96%)
譲 渡 価 額 :3,088,050,000円
譲渡後の所有株式数:-株(議決権所有割合:-%)
(2)実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 1,060百万円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 37,707百万円
固定資産 702百万円
資産合計 38,409百万円
流動負債 18,626百万円
固定負債 16,216百万円
負債合計 34,843百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。
(3)譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
不動産開発事業
不動産ソリューション事業
ホテル事業
(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 25,761百万円
営業利益 781百万円
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である6~10年を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は2百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は3百万円であります。
当社は、九州地区において賃貸等不動産(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,529 |
1,523 |
|
|
期中増減額 |
△6 |
△6 |
|
|
期末残高 |
1,523 |
1,517 |
|
期末時価 |
998 |
934 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書及び固定資産税評価額に基づき自社で算定した金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
|||
|
不動産 開発事業 |
不動産 ソリューション 事業 |
ホテル 事業 |
計 |
|||
|
売上高 一時点で移転される財及びサービス |
36,722 |
7,314 |
468 |
44,505 |
91 |
44,596 |
|
一定期間にわたり移転される財及びサービス |
49 |
139 |
11 |
200 |
706 |
907 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
36,771 |
7,453 |
480 |
44,705 |
797 |
45,503 |
|
その他の収益 |
89 |
293 |
- |
383 |
33 |
416 |
|
外部顧客への売上高 |
36,861 |
7,747 |
480 |
45,089 |
830 |
45,920 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
金 額(百万円) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
57 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
0 |
|
契約負債(期首残高) |
669 |
|
契約負債(期末残高) |
236 |
契約負債は、主に、不動産開発事業及び不動産ソリューション事業において、顧客との契約に基づく支払条件により、顧客より受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、480百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
|
|
金 額(百万円) |
|
1年以内 |
5,694 |
|
1年超 |
1,525 |
|
合計 |
7,219 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
不動産開発事業・・・・・・・(1)「FARE」「ASTILE」「OZIO」シリーズを中心とした賃貸マンションの企画開発
(2)「ASCOTPARK」「KOHAKU」シリーズを中心とした分譲マンションの企画開発
(3)「AUSPICE」シリーズを中心としたオフィスの企画開発
(4)子会社における分譲マンション及び戸建ての企画開発
不動産ソリューション事業・・(1)資産価値の低下した不動産や収益性の改善が可能な既存の物件を取得し、効率的な改装・改修を行うバリューアップ事業
(2)不動産開発を行っている事業会社等から受託するプロジェクトマネジメント業務
(3)事業会社、一般顧客等への不動産物件の仲介業務
ホテル事業・・・・・・・・・(1)子会社におけるホテルの開発・運営業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
|||
|
|
不動産 開発事業 |
不動産 ソリュー ション事業 |
ホテル事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△884百万円は、セグメント間取引消去0百万円と全社費用△884百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額△2,054百万円は、セグメント間取引消去△8,056百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,001百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額29百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
|||
|
|
不動産 開発事業 |
不動産 ソリュー ション事業 |
ホテル事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,547百万円は、セグメント間取引消去△255百万円と全社費用△1,292百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額9,225百万円は、セグメント間取引消去△1,605百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,831百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額23百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
A社 |
8,530 |
不動産開発事業 不動産ソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
その他事業において
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
合計 |
|||
|
不動産 開発事業 |
不動産ソリューション事業 |
ホテル 事業 |
計 |
|||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
合計 |
|||
|
不動産 開発事業 |
不動産ソリューション事業 |
ホテル 事業 |
計 |
|||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有) 割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
森燁 有限公司(SUN YE COMPANY LIMITED) |
香港 |
129 (百万 USドル) |
投資 事業 |
被所有 直接 46.78 |
役員の 兼任 (注2) |
第三者 割当増資 (注3) |
3,949 |
- |
- |
|
その他の関係会社 |
SBIホールディングス㈱ |
東京都港区 |
98,929 (百万円)
|
株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 |
被所有 直接 35.01 |
役員の 兼任 |
第三者 割当増資 (注3) |
7,049 |
- |
- |
|
その他の関係会社の子会社 |
㈱SBI証券 |
東京都港区 |
48,323 (百万円) |
証券業 |
被所有 直接 0.40 |
資金貸借 |
資金の 借入 (注4) |
2,000 |
短期 借入金 |
2,000 |
|
資金の 返済 (注4) |
1,000 |
|||||||||
|
利息の 支払 (注5) |
8 |
未払費用 |
5 |
(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. 兼務役員は同社グループの日本法人である平安ジャパン・インベストメント㈱の在籍者であります。
3. 株式の発行価格については、第三者機関より算定された評価を勘案して決定しております。
4. 取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
5. 資金借入の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有) 割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
SBIホールディングス㈱ |
東京都港区 |
139,181 (百万円)
|
株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 |
被所有 直接 35.01 |
役員の 兼任 |
関係会社 株式の売却 (注2) |
3,088 |
- |
- |
|
関係会社株式の売却益 (注2) |
1,060 |
- |
- |
|||||||
|
その他の関係会社の子会社 |
㈱SBI証券 |
東京都港区 |
48,323 (百万円) |
証券業 |
-
|
債権譲渡 |
債権譲渡 (注3) |
5,399 |
- |
- |
|
資金 貸借 |
資金の 返済 (注4) |
2,000 |
- |
- |
||||||
|
利息の 支払 (注5) |
60 |
- |
- |
(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. 株式の売却は、当社が保有する株式会社THEグローバル社の株式のすべてを譲渡したものであり、その価格については両社協議のうえ、合理的に決定しております。
3. 株式会社グローバル・エルシードに対する貸付金を帳簿価額で債権譲渡したものであります。
4. 取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
5. 資金借入の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 (百万円) |
科目 |
期末 残高 (百万円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
㈱SBI証券 |
東京都港区 |
48,323 (百万円) |
証券業 |
被所有 直接 0.40 |
資金貸借 |
資金の借入 (注2) |
- |
短期 借入金 |
550 |
|
利息の支払 (注3) |
5 |
未払費用 |
10 |
(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
3. 資金借入の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 (百万円) |
科目 |
期末 残高 (百万円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
㈱SBI証券 |
東京都港区 |
48,323 (百万円) |
証券業 |
-
|
資金貸借 |
資金の借入 (注2) |
5,233 |
- |
- |
|
資金の 返済 (注2) |
2,865 |
- |
- |
|||||||
|
利息の支払 (注3) |
32 |
- |
- |
(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
3. 資金借入の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
当社の親会社等には、「森燁有限公司」、「力創國際有限公司」、「中国平安保険海外(控股)有限公司」及び「中国平安保険(集団)股份有限公司」の4社があります。当社の実質的な親会社である「中国平安保険(集団)股份有限公司」は、外国上場会社(香港証券取引所及び上海証券取引所)であります。「中国平安保険海外(控股)有限公司」は「中国平安保険(集団)股份有限公司」の子会社であり、「力創國際有限公司」は「中国平安保険(集団)股份有限公司」の子会社であります。当社の直接の親会社「森燁有限公司」は、「力創國際有限公司」の子会社であります。
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社であるR4ACA合同会社の要約財務諸表は次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
11 |
26,669 |
|
固定資産合計 |
7,988 |
- |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
- |
19,077 |
|
固定負債合計 |
707 |
600 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
7,292 |
6,991 |
|
|
|
|
|
売上高 |
- |
129 |
|
税引前当期純損失(△) |
△630 |
△1,132 |
|
当期純損失(△) |
△630 |
△1,132 |
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前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
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1株当たり純資産額 |
179円77銭 |
192円87銭 |
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1株当たり当期純利益 |
0円11銭 |
15円90銭 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
0円10銭 |
15円75銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
12 |
2,064 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
12 |
2,064 |
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期中平均株式数 |
(株) |
114,676,857 |
129,859,258 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数 |
(株) |
2,412,661 |
1,230,762 |
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(うち新株予約権) |
(株) |
(2,412,661) |
(1,230,762) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
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(自己株式の取得)
当社は、2022年11月24日開催の取締役会の決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得に係る決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
当社の取締役及び従業員に対して譲渡制限付株式を交付するための自己株式の確保及び機動的な資本政策の遂行を行うため。
(2)自己株式の取得に係る取締役会決議内容
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取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
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取得する株式の総数 |
200万株 |
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株式の取得価額の総額 |
382百万円 |
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取得日 |
2022年11月25日 |
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取得の方法 |
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け |
2.自己株式の取得の結果
上記買付けによる取得の結果、2022年11月25日に当社普通株式200万株を382百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
当社は、2022年12月26日開催の取締役会の決議において、以下のとおり、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.自己株式の処分の概要
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払込期日 |
2023年1月26日 |
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処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 884,200株 |
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処分価額 |
1株につき198円 |
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処分総額 |
175,071,600円 |
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割当予定先 |
取締役1名 75,800株 ※ 執行役員4名 76,100株 従業員54名 732,300株 ※ 社外取締役を除きます。 |
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その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年11月24日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じです。)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
また、2022年12月26日開催の第24回定時株主総会において、①本制度に基づき、取締役に対して譲渡制限付株式を取締役の報酬等として付与し、又は、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給することとし、その譲渡制限期間は、当該株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること、②譲渡制限付株式の付与は、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要せず当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法、又は、取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法のいずれかにて行うこと、③本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間25万株以内とし、その金額は既存の金銭報酬枠とは別枠で年額50百万円以内とすること等につきご承認をいただいております。
なお、2022年12月26日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の執行役員及び従業員にも譲渡制限付株式を付与することを決議しております。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首 残高 (百万円) |
当期末 残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
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㈱グローバル・エルシード (注2) |
第9回 無担保社債 |
2020年 4月24日 |
160 (40) |
- |
0.950 |
無担保 |
2025年 4月24日 |
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㈱THEグローバル社 (注2) |
第5回 無担保社債 |
2019年 3月25日 |
180 (60) |
- |
0.260 |
無担保 |
2024年 3月25日 |
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㈱THEグローバル社 (注2) |
第6回 無担保社債 |
2019年 10月31日 |
300 (-) |
- |
0.190 |
無担保 |
2022年 10月31日 |
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㈱THEグローバル社 (注2) |
第7回 無担保社債 |
2020年 2月25日 |
200 (-) |
- |
0.019 |
無担保 |
2025年 2月25日 |
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㈱THEグローバル社 (注2) |
第8回 無担保社債 |
2020年 3月27日 |
1,000 (-) |
- |
0.035 |
無担保 |
2023年 3月25日 |
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合計 |
- |
- |
1,840 (100) |
- |
- |
- |
- |
(注)1. ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2. ㈱THEグローバル社及び㈱グローバル・エルシードは、2022年9月21に株式譲渡をしたことにより、連
結の範囲から除外しております。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
5,551 |
3,670 |
1.89 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
9,889 |
4,109 |
2.08 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
31 |
- |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
21,467 |
16,752 |
1.56 |
2023年~2046年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
54 |
- |
- |
- |
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その他有利子負債 1年以内に返済予定の長期未払金 長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
8 6 |
- - |
- |
- - |
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計 |
37,009 |
24,532 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
5,686 |
6,413 |
362 |
2,940 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
11,080 |
19,772 |
31,163 |
45,920 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
435 |
496 |
981 |
2,644 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) |
265 |
240 |
586 |
2,064 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
2.05 |
1.85 |
4.52 |
15.90 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
2.05 |
△0.20 |
2.67 |
11.38 |