2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,913

10,012

売掛金

0

4

販売用不動産

※1 12,215

※1 9,872

仕掛販売用不動産

※1 6,579

※1 15,385

前渡金

95

256

前払費用

557

384

その他

42

471

流動資産合計

26,404

36,386

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

273

280

減価償却累計額

56

65

建物(純額)

※1 217

※1 214

工具、器具及び備品

47

51

減価償却累計額

35

39

工具、器具及び備品(純額)

※1 11

※1 12

土地

※1 1,319

※1 1,319

有形固定資産合計

1,548

1,546

無形固定資産

 

 

商標権

0

0

ソフトウエア

12

32

その他

0

0

無形固定資産合計

13

32

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2

2

関係会社株式

3,405

403

出資金

51

51

長期前払費用

118

52

長期貸付金

5,399

繰延税金資産

59

59

匿名組合出資金

3,717

7,151

その他

111

※1 100

投資その他の資産合計

12,865

7,821

固定資産合計

14,426

9,400

繰延資産

 

 

株式交付費

74

41

新株予約権発行費

1

1

繰延資産合計

76

42

資産合計

40,907

45,829

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

162

343

短期借入金

※1 2,748

※1 2,578

1年内返済予定の長期借入金

※1 4,920

※1 3,403

未払金

39

65

未払費用

20

18

未払法人税等

443

214

預り金

14

510

前受金

100

※1 145

賞与引当金

40

93

その他

395

34

流動負債合計

8,884

7,408

固定負債

 

 

長期借入金

※1 7,201

※1 13,219

長期預り保証金

117

118

固定負債合計

7,319

13,337

負債合計

16,204

20,745

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,867

10,867

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,529

10,529

資本剰余金合計

10,529

10,529

利益剰余金

 

 

利益準備金

16

16

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,258

3,663

利益剰余金合計

3,274

3,679

株主資本合計

24,672

25,077

新株予約権

31

7

純資産合計

24,703

25,084

負債純資産合計

40,907

45,829

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

19,808

18,044

売上原価

15,912

14,627

売上総利益

3,896

3,417

販売費及び一般管理費

※2 1,955

※2 1,861

営業利益

1,940

1,555

営業外収益

 

 

受取利息

※1 42

※1 131

受取配当金

0

0

違約金収入

7

6

受取保険金

2

0

関係会社業務委託収入

0

0

その他

2

1

営業外収益合計

55

141

営業外費用

 

 

支払利息

203

305

支払手数料

111

178

株式交付費償却

25

33

その他

2

0

営業外費用合計

343

518

経常利益

1,652

1,177

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

※3 24

特別利益合計

24

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 0

関係会社株式売却損

※5 53

特別損失合計

0

53

税引前当期純利益

1,652

1,148

法人税、住民税及び事業税

429

353

法人税等調整額

59

法人税等合計

370

353

当期純利益

1,282

794

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

 Ⅰ 用地費

8,349

52.5

7,115

48.7

 Ⅱ 建築費

6,996

44.0

6,510

44.5

 Ⅲ その他経費

566

3.5

1,001

6.8

   計

15,912

100

14,627

100

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,367

5,029

5,029

16

1,975

1,992

12,389

24

12,414

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,499

5,499

5,499

 

 

 

10,999

 

10,999

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

1,282

1,282

1,282

 

1,282

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

7

7

当期変動額合計

5,499

5,499

5,499

1,282

1,282

12,282

7

12,289

当期末残高

10,867

10,529

10,529

16

3,258

3,274

24,672

31

24,703

 

当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,867

10,529

10,529

16

3,258

3,274

24,672

31

24,703

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

389

389

389

 

389

当期純利益

 

 

 

 

794

794

794

 

794

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

 

24

24

当期変動額合計

405

405

405

24

380

当期末残高

10,867

10,529

10,529

16

3,663

3,679

25,077

7

25,084

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          10~47年

(2)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          8~39年

工具、器具及び備品   3~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

3年間で均等償却しております。

(2) 新株予約権発行費

3年間で均等償却しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(イ)不動産開発事業

 主に賃貸マンション開発事業、分譲マンション開発事業、オフィス開発事業を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。

(ロ)不動産ソリューション事業

 主にバリューアップ事業、不動産仲介事業を行っております。

 バリューアップ事業においては、取得した不動産をリーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として顧客へ販売する事業であり、履行義務やその充足時期、収益の認識時期については、不動産開発事業と同様であります。なお、不動産の賃貸収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

 不動産仲介事業においては、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、関連する一連の業務に関する義務を負っております。これらの取引は、仲介対象の不動産が引き渡された時点で収益を認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。

(3) ヘッジ方針

支払金利の変動リスクを抑制するために、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当該費用を物件売却時まで繰り延べる方法を採用しております。

(2)匿名組合出資金の会計処理

匿名組合等の損益のうち、当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに匿名組合出資金を加減する方法としております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産等の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当社は当事業年度において、販売用不動産9,872百万円及び仕掛販売用不動産15,385百万円を貸借対照表に計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(イ)算出方法

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売公表価格又は販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積る必要があります。

(ロ)主要な仮定

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に基づいて算定しております。また、正味売却価額は、近隣地域における取引事例、予定販売価格及びマンション需要予測等を踏まえて見積もっております。

(ハ)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。

 なお、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

 なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)

 新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響は今後も一定期間続くと想定しており、当社の業績への影響を予想することは困難でありますが、当該感染症による当社の業績への影響は限定的であると想定しております。しかしながら、今後の経過によっては当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1   担保に提供している資産

① 担保提供資産

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

販売用不動産

9,204百万円

8,746百万円

仕掛販売用不動産

5,799

14,462

建物

188

183

工具、器具及び備品

0

0

土地

1,319

1,319

投資その他の資産(その他)

24

16,512

24,736

 

② 対応債務

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

短期借入金

748百万円

2,224百万円

1年内返済予定の長期借入金

4,820

3,202

長期借入金

6,833

12,452

前受金

20

12,402

17,898

 

 2   保証債務

   次の関係会社について、金融機関等からの借入れに対し債務保証を行っております。

      債務保証

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

株式会社シフトライフ

915百万円

1,302百万円

915

1,302

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

関係会社からの受取利息

42百万円

131百万円

 

 

※2 人件費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度49%、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度38%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

役員報酬

78百万円

107百万円

給与手当

363

545

広告宣伝費

5

12

仲介手数料

369

195

支払報酬

95

125

減価償却費

8

8

租税公課

426

324

賞与引当金繰入額

40

93

 

 

※3 新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

ストック・オプションの権利失効による戻入益

-百万円

24百万円

 

※4 有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

工具、器具及び備品

0百万円

-百万円

 

 

 

 

※5 関係会社株式売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

関係会社株式売却損

-百万円

53百万円

 

※当事業年度において㈱THEグローバル社の全株式を譲渡したことによるものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年9月30日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

3,141

3,382

240

関連会社株式

合計

3,141

3,382

240

 

当事業年度(2022年9月30日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

合計

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度(2021年9月30日)

当事業年度(2022年9月30日)

子会社株式

263

403

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年9月30日)

 

当事業年度

(2022年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

12百万円

 

28百万円

減価償却費

31

 

29

不動産取得税

2

 

2

未払事業税

44

 

25

減損損失

14

 

14

関係会社株式評価損

6

 

6

その他

9

 

12

繰延税金資産小計

120

 

119

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△61

 

△60

評価性引当額小計

△61

 

△60

繰延税金資産合計

59

 

59

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年9月30日)

 

 

当事業年度

(2022年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

 

0.0

住民税均等割

0.2

 

0.3

評価性引当額

△8.7

 

△0.1

その他

0.0

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.4

 

30.8

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

273

6

280

65

8

214

工具、器具及び備品

47

4

51

39

3

12

土地

1,319

1,319

1,319

有形固定資産計

1,640

10

1,651

104

12

1,546

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

0

0

0

0

0

ソフトウエア

40

29

 

69

37

9

32

その他

0

0

0

無形固定資産計

41

29

70

37

9

32

長期前払費用

133

87

100

120

68

68

52

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

株式交付費

99

 

99

58

33

41

新株予約権発行費

2

 

2

1

0

1

繰延資産計

102

102

59

34

42

 (注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

 長期前払費用

 増加額(百万円)

 融資手数料の計上

87

 長期前払費用

 減少額(百万円)

 融資手数料及び繰延消費税等の償却等

100

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

40

93

40

93

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。