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回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
2018年9月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第21期、第22期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第23期において株式会社THEグローバル社を子会社化したことに伴い、第22期と比較して従業員数が大幅に増加しております。
3.当連結会計年度において株式会社THEグローバル社を株式譲渡により連結の範囲から除外したことに伴い、前連結会計年度と比較して従業員数が大幅に減少しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
|
回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
|
|
決算年月 |
2018年9月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
|
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|
|
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|
(比較指標:JASDAQ INDEX スタンダード 及び東証スタンダード) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
432 |
322 |
266 |
350 |
258 |
|
最低株価 |
(円) |
259 |
139 |
87 |
172 |
168 |
(注)1.第21期、第22期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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年月 |
事項 |
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1999年4月 |
東京都港区東麻布にて資本金30百万円をもって当社設立 |
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1999年6月 |
宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許(4)第77547号) |
|
1999年6月 |
不動産開発事業(分譲マンションの企画開発)を開始 |
|
1999年10月 |
本店を東京都新宿区新宿に移転 |
|
2000年1月 |
当社の分譲マンション「アスコットパーク」シリーズ第1号物件「アスコットパーク秋葉原」の販売を開始 |
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2000年12月 |
一級建築士事務所登録(東京都知事登録 第45638号) |
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2002年7月 |
100%出資子会社 ㈱アスコットレントを資本金10百万円で設立し、不動産管理事業を開始 |
|
2002年11月 |
㈱アスコットレントが宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許 (3) 第81353号) |
|
2003年2月 |
「アスコットパーク」シリーズ初のツインプロジェクト「アスコットパーク錦糸町Grace/Fiore」の販売を開始 |
|
2004年4月 |
本店を東京都新宿区西新宿に移転 |
|
2004年4月 |
㈱アスコットレントを㈱アスコットコミュニティに商号変更 |
|
2004年9月 |
賃貸マンション開発に着手、不動産開発事業(収益不動産開発)を本格的に開始 |
|
2005年9月 |
デザイナーズマンションファンドへ出資し、当社初の賃貸マンション「MEW」を組入 |
|
2005年10月 |
アセットマネジメント業を行う目的として100%出資子会社 ㈱ASアセットマネジメントを資本金30百万円で設立 |
|
2006年4月 |
プライバシーマークを取得(個人情報保護の日本工業規格 JIS Q15001:2006 第10700010(01)) |
|
2007年3月 |
関係会社整備の一環として、㈱ASアセットマネジメントを吸収合併(簡易合併) |
|
2007年3月 |
持分法適用関連会社 205WEST147TH STREET LLCへ出資 |
|
2007年9月 |
第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商 第1190号) |
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2008年8月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2008年10月 |
不動産特定共同事業者登録(金融庁長官・国土交通大臣・東京都知事第84号) |
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2009年5月 |
本店を東京都新宿区荒木町に移転 |
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2009年8月 |
㈱アスコットコミュニティを㈱アスコット・アセット・コンサルティングに商号変更 また、㈱グローバル住販と資本提携し、資本金13百万円、出資比率72.0%となり、不動産コンサルティング事業の開始 |
|
2009年9月 |
一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣 一般-第1062号) 第三者割当による新株式の発行により、資本金が1,038百万円に増額 |
|
2010年1月 |
株主割当による新株式の発行により、資本金が1,244百万円に増額 |
|
2010年3月 |
第三者割当による新株式の発行等により、資本金が1,315百万円に増額 |
|
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場 |
|
2010年6月 |
澤田ホールディングス㈱(現 HSホールディングス㈱)が親会社へ異動 |
|
2010年11月 |
第三者割当による新株式の発行により、資本金が1,416百万円に増額 |
|
2013年3月 |
本店を東京都新宿区新宿に移転 |
|
2013年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2014年12月 |
持分法適用関連会社205WEST147TH STREET LLCの全持分を売却 |
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2015年7月 |
Best Founder Limited(Ascot(HK) Limited)の全株式を取得し、非連結子会社化 |
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2015年9月 |
㈱アスコット・アセット・コンサルティングの株式を追加取得し、完全子会社化 |
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2016年5月 |
平安ジャパン・インベストメント1号投資事業有限責任組合が筆頭株主となる |
|
2017年2月 |
本店を東京都渋谷区神宮前に移転 |
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2017年4月 |
第三者割当による新株式の発行等により、資本金が5,953百万円に増額 森燁有限公司が筆頭株主となり、その間接的な親会社である力創國際有限公司、中国平安保険海外(控股)有限公司及び中国平安保険(集団)股份有限公司が親会社へ異動 |
|
2017年5月 |
資本金を5,367百万円に減資 |
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2018年6月 |
Ascot(HK) Limitedの全株式を売却 |
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2018年10月 |
㈱シフトライフの全株式を取得し、完全子会社化 |
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2020年8月 |
持分法適用会社R4ACA合同会社へ出資 |
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2020年12月 |
第三者割当による新株式の発行により、資本金が10,867百万円に増額 |
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2020年12月 2022年4月 |
㈱THEグローバル社の発行株式51.95%を取得し、子会社化 東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場 |
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2022年9月 |
㈱THEグローバル社の全株式を売却 |
当社グループは、当社及び連結子会社5社より構成されております。
また、当社の主要株主であり筆頭株主である森燁有限公司(SUN YE COMPANY LIMITED)は、2022年9月30日現在、当社株式に係る議決権割合46.78%を有しており、中国平安保険グループは当社の親会社であります。同様に、当社株式に係る議決権割合5.88%を有している平安ジャパン・インベストメント1号投資事業有限責任組合については、中国平安保険グループ傘下の日本法人である平安ジャパン・インベストメント株式会社が無限責任組合員であります。
当社グループの主たる事業は、「不動産開発」「不動産ソリューション」「ホテル開発」「その他」で構成されており、当社グループの事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、株式の売却により株式会社THEグローバル社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。
(不動産開発事業)
当社グループの不動産開発事業は、賃貸マンション開発及び分譲マンション開発並びにオフィス開発に区分されております。
賃貸マンション開発
東京都内を中心に、通勤・通学に便利な駅近の立地で都会暮らしを楽しみたい20~30代をメインターゲットに賃貸マンションを開発しております。すべての物件に対して高いデザイン性を追求し、自分らしいライフスタイルが実現できるスタイリッシュな空間を提供しております。
開発規模に応じて、以下の賃貸マンションシリーズを展開しております。
・「FARE」(ファーレ)シリーズ
『住まいに高揚感を』をコンセプトとした、一棟あたり15戸以下の小規模コンパクトレジデンスです。20㎡前後のワンルームを中心とした住戸に、ステータスと高揚感が得られるデザインや仕掛けを施し、生活空間にプラスアルファの魅力を付加しております。
・「ASTILE」(アスティーレ)シリーズ
『アーバンライフは進化する』をコンセプトとした、一棟あたり20戸程度の小~中規模コンパクトレジデンスです。上質で機能的な設備仕様に加え、店舗、SOHO、メゾネットタイプなど、好立地に合わせた多彩な住戸プランが魅力です。また、愛猫家・愛犬家のニーズに応えるペット共生型賃貸マンション「TIPETTO」(ティペット)シリーズも展開しております。
・「OZIO」(オジオ)シリーズ
『暮らしを“楽しむ”上質な住まい』をコンセプトとした、一棟あたり30~50戸の中規模都心型レジデンスです。安心して暮らせる基本性能の高さを追求しながら、差別化されたデザインや間取りを提供し、住まい手の「上質な都会暮らし」の実現を後押ししております。
分譲マンション開発
東京都内を中心に、交通利便性の高いエリアでシングルからファミリーまで幅広い層をターゲットに分譲マンションを開発しております。個性的で高品質な生活空間を創造し、時間が経過しても色褪せない資産性の高い分譲マンションを提供しております。
ターゲットに応じて、以下の分譲マンションシリーズを展開しております。
・「ASCOT PARK」(アスコットパーク)シリーズ
『記憶と気品と都市性と』をコンセプトとした、一棟あたり20~80戸のファミリーをターゲットとした中規模レジデンスです。住まう人の多様性やこだわりに応えられるように、細やかなプランニングと「セミオーダーポイントシステム」を導入し、デザインと品質の価値を最大限に高めております。
・「KOHAKU」(コハク)シリーズ
『コンパクトな空間に、豊かさが宿る』をコンセプトとした、一棟あたり20戸超のシングルやDINKSをターゲットとしたコンパクトレジデンスです。ひとり暮らしにも配慮した高セキュリティ、細部まで使い勝手を追求した間取りと設備、「セミオーダーポイントシステム」を導入し、住み心地のよい住戸をそろえております。
このほか、子会社にて首都圏、福岡を中心としたエリアで分譲マンション及び戸建ての開発を行っております。
オフィス開発
東京都心エリアを中心に、高い機能性と空間性を求める中小企業や個人事業主をターゲットとしたオフィス開発を行っております。従来のオフィスビルが持つ無機質で固いイメージを払拭し、「人と人が出会い、刺激が生まれ、より良いビジネスと働く人々の幸せにつながる空間」を提供しております。
・「AUSPICE」(オースピス)シリーズ
『暮らすように働く 住みたくなるオフィス』をコンセプトとし、街とつながる外観、充実した共有スペース、温かさやアートも感じる空間などを通じて、いきいきと働けるオフィス環境を提供しております。少人数のスタートアップ企業やクリエイターからニーズが高い一区画20~30㎡程度の「スモールオフィス」も展開しております。
(不動産ソリューション事業)
当社グループの不動産ソリューション事業は、バリューアップ、不動産コンサルティング及び不動産仲介等に区分されております。
バリューアップ
経年により資産価値が低下した既存の賃貸マンション、オフィスビルについて、収益性の改善が可能な物件を取得し、潜在価値を見極め、効率的な改装・改修の実施やリーシングによる稼働率の向上を図ることで総合的なバリューアップを施しております。
・「R.core」(ルコア)シリーズ
『本質の回生』をコンセプトとした、一棟ビルリノベーションです。建物の表層のみならず、その建物の核となる「本質」を再生し、周辺環境やエリアの特性にも着目することで、物件が持つポテンシャルを最大限に引き出して再生しております。
不動産コンサルティング及び不動産仲介等
不動産開発事業の豊富な実績を活かし、企画設計等のプロジェクトマネジメント業務の受託、バリューアップコンサルティング業務及び不動産物件の仲介業務等を行っております。
(ホテル事業)
子会社にて京都や東京でホテルの開発・販売・運営業務を行っております。
(その他事業)
賃貸事業(管理業務を含む)、保険代理店業務等を行っております。
(事業系統図)
(注) 当連結会計年度において存在した事業を記載しております。
なお、株式会社THEグローバル社及び同社のホテル事業については、連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度の末日においては存在しておりません。
|
名 称 |
住 所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(親会社) |
|
|
|
|
|
|
中国平安保険(集団)股份有限公司 |
中国広東省深セン市 |
18,280 (百万元) |
保険事業、銀行 事業、投資事業 |
(被所有) 52.66 (52.66) |
営業上の取引なし |
|
(親会社) |
|
|
|
|
|
|
中国平安保険海外(控股) 有限公司 |
Central, Hong Kong |
7,085 (百万香港ドル) |
投資事業 |
(被所有) 52.66 (52.66) |
営業上の取引なし |
|
(親会社) |
|
|
|
|
|
|
力創國際有限公司 |
Tortola, British Virgin Islands |
129 (百万USドル) |
投資事業 |
(被所有) 46.78 (46.78) |
営業上の取引なし |
|
(親会社) |
|
|
|
|
|
|
森燁有限公司 |
Central, Hong Kong |
129 (百万USドル) |
投資事業 |
(被所有) 46.78 |
営業上の取引なし |
|
(連結子会社) |
|
|
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|
|
㈱アスコット・アセット・コンサルティング |
東京都渋谷区 |
13 (百万円) |
不動産コンサル ティング業 |
100.00 |
物件管理委託 役員の兼任あり |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
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㈱シフトライフ |
福岡県福岡市 |
54 (百万円) |
不動産開発事業 |
100.00 |
債務保証 役員の兼任あり |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
(同)Ascot Prime Logistic Kazoを営業者とする匿名組合 |
東京都千代田区 |
235 (百万円) |
不動産事業 |
100.00 |
営業上の取引なし |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ハッピーフューチャー(同)を営業者とする匿名組合(注)2 |
東京都千代田区 |
1,990 (百万円) |
不動産事業 |
50.10 |
営業上の取引なし |
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
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R4ACA合同会社 |
東京都港区 |
0 (百万円) |
匿名組合出資金等 財産の運用・管理 |
47.50 |
営業上の取引なし |
|
(その他の関係会社) |
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|
|
|
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|
SBIホールディングス㈱ |
東京都港区 |
139,181 (百万円) |
株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 |
(被所有) 35.01 |
子会社株式の譲渡 営業上の取引あり |
|
(その他の関係会社の子会社) |
|
|
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|
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|
㈱SBI証券 |
東京都港区 |
48,323 (百万円) |
証券業 |
- |
営業上の取引なし |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
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2022年9月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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不動産開発事業 |
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(4) |
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不動産ソリューション事業 |
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ホテル事業 |
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その他事業 |
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全社(共通) |
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|
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しており、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.前連結会計年度と比較して従業員数が178名減少しております。主な理由は、株式会社THEグローバル社の株式売却により連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
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|
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|
2022年9月30日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
不動産開発事業 |
|
|
不動産ソリューション事業 |
|
|
ホテル事業 |
|
|
その他事業 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員の総数は、該当がないため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。