(金融商品関係)
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記
載しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
(注)1 四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第1四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2 有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式8百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は該当ありません。
なお、当該有価証券の減損処理については、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30%以上50%未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。
2 上記以外の経常収益の調整額△0百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
3 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。
2 上記以外の経常収益の調整額△21百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
3 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間187千株、当第1四半期連結累計期間166千株であります。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。