【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 当第1四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(株式給付信託)

 当行は、当行の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」という。)の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

① 取引の概要

 本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

② 信託に残存する当行の株式

 信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は305百万円、株式数は166,800株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

2,057

百万円

1,279

百万円

危険債権額

15,418

百万円

15,511

百万円

三月以上延滞債権額

百万円

百万円

貸出条件緩和債権額

248

百万円

246

百万円

合計額

17,724

百万円

17,037

百万円

 

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

3,162

百万円

3,222

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

貸倒引当金戻入益

159

百万円

百万円

償却債権取立益

1

百万円

百万円

株式等売却益

77

百万円

78

百万円

 

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

貸出金償却

5

百万円

6

百万円

貸倒引当金繰入額

百万円

70

百万円

株式等売却損

1

百万円

百万円

株式等償却

百万円

2

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

90

百万円

138

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

156

25

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

156

25

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連
結損益計
算書計上

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

2,954

1,609

4,563

18

4,582

0

4,581

  セグメント間の内部経常収益

5

27

32

84

117

117

2,959

1,637

4,596

103

4,699

118

4,581

セグメント利益

714

47

762

25

787

1

785

 

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△0百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連
結損益計
算書計上

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

2,853

1,574

4,428

38

4,466

21

4,445

  セグメント間の内部経常収益

140

26

166

65

232

232

2,994

1,601

4,595

103

4,699

253

4,445

セグメント利益

664

53

610

26

636

135

500

 

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△21百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額△135百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。