(金融商品関係)

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債

6,634

6,634

株式

14,975

14,975

外国証券

199

1,593

1,792

資産計

21,610

199

1,593

23,402

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債

5,671

5,671

株式

16,732

16,732

外国証券

199

1,397

1,596

資産計

22,403

199

1,397

24,000

 

 

 

(有価証券関係)

※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの

  は、次のとおりであります。

※2 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記

  載しております。

 

その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

9,867

14,975

5,108

債券

132,123

130,426

△1,696

 国債

6,896

6,634

△262

 地方債

69,010

68,023

△987

 社債

56,216

55,769

△447

外国証券

1,800

1,792

△7

その他

81,718

73,275

△8,442

合計

225,509

220,471

△5,038

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

9,748

16,732

6,983

債券

132,997

131,548

△1,448

 国債

5,900

5,671

△229

 地方債

68,627

67,774

△852

 短期社債

3,999

3,999

 社債

54,470

54,102

△367

外国証券

1,600

1,596

△3

その他

81,453

73,719

△7,733

合計

225,800

223,597

△2,202

 

(注)1 四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第1四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

2 有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式8百万円であります。

当第1四半期連結累計期間における減損処理額は該当ありません。

なお、当該有価証券の減損処理については、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30%以上50%未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他

調整額

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益等

 

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

175

175

175

為替業務

154

154

154

証券関連業務

54

54

54

代理業務

47

47

47

その他

8

8

10

18

顧客との契約から生じる経常収益

440

440

10

450

上記以外の経常収益

2,513

1,609

4,123

8

△0

4,130

外部顧客に対する経常収益

2,954

1,609

4,563

18

△0

4,581

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。

  2 上記以外の経常収益の調整額△0百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

  3 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他

調整額

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益等

 

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

229

229

229

為替業務

151

151

151

証券関連業務

81

81

81

代理業務

45

45

45

その他

8

8

10

18

顧客との契約から生じる経常収益

516

516

10

526

上記以外の経常収益

2,337

1,574

3,912

27

△21

3,919

外部顧客に対する経常収益

2,853

1,574

4,428

38

△21

4,445

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。

  2 上記以外の経常収益の調整額△21百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

  3 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

93.06

47.69

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

563

289

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

563

289

普通株式の期中平均株式数

千株

6,056

6,076

 

(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間187千株、当第1四半期連結累計期間166千株であります。

   2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。