当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における当企業グループを取り囲む事業環境は、世界的に急拡大するインフレと金融引き締め政策、安全保障環境激変に伴う国際社会のブロック化、ICTやAI技術の革新と急速な普及による社会変化など、激動する世界情勢の中で世界の建設機械需要は緩やかな回復基調を維持して参りました。
このような情勢の下で当企業グループでは、価格改定と高付加価値化による収益構造改革、人的資本投資とDXを通じた生産性向上と新たな付加価値創造、経済ブロック化を前提としたサプライチェーンとグローバル事業活動の修正により、新たな事業環境に適応した経営体質への転換を進めて参りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、北米を中心とした海外販売の拡大により前年同期比9.7%増の7,529,670千円とすることができました。営業利益は、収益構造改革の進展により、前年同期比22.8%増の551,262千円となりました。これに伴い経常利益は同34.0%増の692,660千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17.2%増の471,550千円となりました。
連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な販売が続き、前年同期比0.4%減の2,798,987千円となりました。
海外向け売上高は、北米市場の需要拡大が続き、前年同期比16.7%増の4,730,683千円となりました。
北米向け売上高は、インフラ投資法を背景とした道路建設投資の拡大により、前年同期比33.1%増の2,301,266千円となりました。
アジア向け売上高は、インドネシアで力強い需要回復が進んだものの、一部市場で成長鈍化の兆しが見られ、前年同期比4.2%減の2,092,075千円となりました。
その他市場向け売上高は、大洋州市場で需要回復が進むとともに、アフリカ向けプロジェクト案件が実現し、前年同期比140.5%増の337,340千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本では、国内販売が底堅く推移するとともに海外工場向け部品輸出が増加する一方で、製品輸出が減少し、総売上高は前年同期比2.5%減の5,221,922千円、営業利益は原価上昇に対する販売価格改定が進み、前年同期比33.7%増の121,419千円とすることができました。
海外
米国では、力強い需要環境の中で販売が好調に推移し、総売上高は前年同期比32.7%増の2,304,756千円、営業利益は根強いインフレに伴う原価上昇により、前年同期比14.8%減の194,926千円になりました。
インドネシアでは、インドネシア国内販売が好調に推移し、総売上高は前年同期比56.6%増の2,058,822千円、営業利益も前年同期比88.0%増の187,489千円となりました。
中国では、中国国内市場が低迷する中、国内販売を底打ちさせるとともに、グループ企業向け製品・部品輸出を拡大しました結果、総売上高は前年同期比115.8%増の398,841千円、営業利益は同46,105千円改善し、37,554千円の黒字に転換させることができました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,630,090千円増加し、42,434,748千円となりました。
流動資産につきましては、棚卸資産が1,206,856千円増加、現金及び預金が276,496千円増加し、電子記録債権が368,346千円減少、受取手形及び売掛金が362,078千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ846,388千円増加し、28,286,766千円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券が770,451千円増加、有形固定資産が15,904千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ783,702千円増加し、14,147,982千円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が403,309千円増加、電子記録債務が279,258千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ671,036千円増加し、15,048,870千円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が34,569千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ244,100千円増加し、1,375,086千円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が537,613千円増加、為替換算調整勘定が212,206千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ714,953千円増加し、26,010,791千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.7ポイント減少し、61.1%となりました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、231,238千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。