当第1四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、景気は緩やかに回復傾向にあります。しかしながら原材料価格の高騰、長期化するウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も不安視され、先行きは不透明な状況となりました。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、既存社会インフラの老朽化に向けた市場が拡大しており、高速道路のリニューアル工事、北海道新幹線及び北陸新幹線の延伸等、大型プロジェクトの継続が見込まれます。
このような情勢の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,291百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は85百万円(前年同期比72.8%減)、経常利益は76百万円(前年同期比76.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円(前年同期比88.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、北海道新幹線軌道スラブ製作運搬の大型受注があったものの、設計変更に伴う増額契約が第2四半期以降となったことにより、当第1四半期連結累計期間の受注高は10,944百万円(前年同期比6.0%減)となり、手持工事高は52,688百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
また、PC床版取替等大型工事の進捗が順調に進み売上高は前年並みの7,266百万円(前年同期比2.4%増)となったものの、設計変更に伴う増額契約が第2四半期以降となったことによりセグメント利益は490百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、建築製品、床版製作の受注等により、当第1四半期連結累計期間の受注高は1,613百万円(前年同期25.3%増)となりました。
また、PCマクラギ、橋梁製品製作及び床版製作の生産が進み、売上高は前年と同水準の936百万円(前年同期比2.5%減)となったものの、採算性の高い物件の減少等によりセグメント損失は16百万円(前年同期のセグメント利益は43百万円)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、受注済案件が順調に進んだことから当第1四半期連結累計期間の売上高は122百万円(前年同期比39.5%増)、セグメント利益は5百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は42百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は17百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は39,989百万円となり、前連結会計年度末比366百万円の減少となりました。その主な要因は、現金預金が828百万円、商品及び製品が379百万円、未成工事支出金が142百万円、材料貯蔵品が123百万円、それぞれ増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が1,940百万円減少したことによるものであります。
負債合計は1年内返済予定の長期借入金が500百万円、未成工事受入金が248百万円、賞与引当金が164百万円、電子記録債務が160百万円、それぞれ増加したものの、支払手形・工事未払金等が591百万円、長期借入金が799百万円、それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比153百万円減少の26,359百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より299百万円減少の15,666百万円となりました。
純資産は、株主配当金272百万円の支払い等により、前連結会計年度末比212百万円減少の13,629百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めております。当第1四半期連結会計期間末の流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)は174.8%(前連結会計年度181.4%)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末より299百万円減少の15,666百万円となりました。
(8)主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。