【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費、顧客関係資産償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

300百万円

398百万円

顧客関係資産償却費

95百万円

95百万円

のれん償却額

73百万円

73百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月10日
取締役会

普通株式

5,742

36.0

2022年3月31日

2022年6月14日

利益剰余金

 

(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)に基づいて信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式370,050株に対する配当金13百万円が含まれております

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月12日から6月8日(約定日基準)にかけて、自己株式779,100株の取得を実施いたしました。この結果、自己株式が1,499百万円増加いたしました。

加えて、同日付開催の取締役会決議に基づき、2022年6月30日に自己株式779,100株の消却を実施いたしました。この結果、資本剰余金が35百万円減少し、利益剰余金が1,450百万円減少し、自己株式が1,485百万円減少いたしました。

さらに、従業員等の退職による「株式給付信託(J-ESOP)」の給付に伴う自己株式20,196株の処分により、自己株式が23百万円減少いたしました。

主にこれらの影響により、当第1四半期連結会計期間末における資本剰余金は1,452百万円、利益剰余金は16,066百万円、自己株式は1,334百万円となっております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月11
取締役会

普通株式

5,714

36.0

2023年3月31日

2023年6月16

利益剰余金

 

(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)に基づいて信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式347,571株に対する配当金12百万円が含まれております

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

事業別並びに収益の認識時期毎に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

事業別

 

 

 

福利厚生事業

 

6,099

百万円

パーソナル事業

 

448

百万円

CRM事業

 

155

百万円

インセンティブ事業

 

992

百万円

ヘルスケア事業

 

2,236

百万円

購買・精算代行事業

 

145

百万円

ペイメント事業

 

2

百万円

海外事業

 

351

百万円

その他

 

150

百万円

売上高合計

 

10,583

百万円

 

 

収益の認識時期

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,698

百万円

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

7,885

百万円

売上高合計

 

10,583

百万円

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日

事業別

 

 

 

福利厚生事業

 

6,044

百万円

パーソナル事業

 

415

百万円

CRM事業

 

149

百万円

インセンティブ事業

 

948

百万円

ヘルスケア事業

 

1,264

百万円

購買・精算代行事業

 

168

百万円

ペイメント事業

 

5

百万円

海外事業

 

463

百万円

その他

 

110

百万円

売上高合計

 

9,571

百万円

 

 

収益の認識時期

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,542

百万円

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

7,029

百万円

売上高合計

 

9,571

百万円

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益

12円58銭

8円28銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,999

1,310

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

1,999

1,310

普通株式の期中平均株式数(株)

158,880,646

158,392,972

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前第1四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託(J-ESOP)」は197,260株であり、「株式給付信託(BBT)」は157,920株であります。また、当第1四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託(J-ESOP)」は189,651株であり、「株式給付信託(BBT)」は157,920株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

2023年5月11日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                    5,714百万円

(2) 1株当たりの金額                    3600

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2023年6月16