当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業活動や個人消費の回復とともに、雇用・所得環境が改善に向かうなど、景気は緩やかな回復が続きました。
当社グループでは、2023年5月11日付で公表した中期経営計画の初年度として、会員基盤の拡大と決済事業の収益化を中核とした成長戦略に取り組みました。
①会員基盤の拡大
当社グループでは、企業の人事部門における人材獲得・定着課題への対応策、あるいは公平な待遇改善策として、企業規模や雇用形態、性別等によらず、幅広い層の方々に福利厚生サービスをご利用いただけるよう積極的に営業活動を展開しております。
当四半期においては、小売業や運送業などで人材獲得・定着施策を目的とした当社サービスの導入が進み、当四半期末における会員数は952万人となりました。また、当四半期において「ベネフィット・ステーション(注1)」のリニューアルを実施し、順次機能をリリースいたしました。引き続き新システムの安定運用・機能拡充に注力し、利便性の改善に取り組んでおります。
②決済事業の収益化
当社グループでは、中長期で決済事業を新たに収益の柱にすることを目指し「ベネワン・プラットフォーム(注2)」
上の会員情報と連携した給与天引きによる決済の仕組み「給トク払い」サービスを展開しており、当四半期における取り扱い流通額は6百万円でした。
当面の優先課題として、生活インフラ分野や定額課金メニューを中心に、魅力的な販売メニュー拡充に取り組んでおります。直近では給与デジタル払いの簡易的な導入方法として、給トク払いとデジタルマネー(ギフトコード)の組み合わせを提案しており、「au PAY ギフトカード」や「nanacoギフト」、「QUOカードPay」、「Kyash」などのメニュー拡充に取り組んでおります。
③ヘルスケアサービスの拡大
当社グループでは、企業の人事部門における従業員の心身健康管理をサポートするヘルスケアサービスとして、健診・保健指導事業などを展開しております。当四半期においては、受注案件のサービス実施は概ね順調に進捗しており、今後の更なるアウトソーシング需要をとらえるべく新規営業活動に積極的に取り組んでおります。
また、今後は職域における総合的な感染症対策として、インフルエンザワクチン接種を含む支援事業展開を計画しており、当四半期は準備段階として提携医療機関の拡充などに取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における主な事業別の概況は以下のとおりです。
福利厚生事業においては、売上高の大半を占めるストックの会費収入は前年同期比で増加する一方、会費収入以外の売上高が減少しました。前年同期比減収の要因は、旧JTBベネフィット特有の取引減少などによるもので、季節性もあることから、次四半期においては影響が緩和される見通しです。経費面では、会員のサービス利用に伴う補助金計上が前年同期比で増加、中長期成長に向けた人やシステム関連費用も増加しましたが、旧JTBベネフィットのサービス統合による重複コスト削減効果などもあり、概ね想定内の支出となりました。
ヘルスケア事業においては、売上高が前年同期比971百万円減収となりました。主な要因は、当初より見込んでいたコロナワクチン接種支援事業の取引縮小によるものです。また、健診・保健指導事業においては、収益が下期偏重となる季節性があるため当四半期の利益貢献は少額にとどまっておりますが、前述のとおり受注案件のサービス実施は概ね順調に進捗しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は9,571百万円(前年同期比9.6%減)、連結営業利益は1,936百万円(前年同期比33.2%減)、連結経常利益は1,961百万円(前年同期比33.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,310百万円(前年同期比34.4%減)となりました。
なお、第2四半期連結累計期間の連結営業利益予想に対する進捗は61.3%となっております。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため「セグメント情報等」の記載を省略しております。
(注1) ベネフィット・ステーション:当社が運営する総合型福利厚生サービス。従業員満足度向上や健康経営、スキルアップ等を支援。
(注2) ベネワン・プラットフォーム:企業の人事データや健康データなどを管理・活用する基盤。様々なHRサービスを共通IDで利用することが可能な会員専用ID「ベネアカウント」を活用し、人事部門のマネジメント効率化を図りながら、あらゆる従業員データの一元管理・見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を目指す。
(財政状態の状況)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して5,551百万円減少し、48,429百万円となりました。
流動資産は、5,789百万円減少し、21,617百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,907百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,692百万円等によるものであります。
また、固定資産は、237百万円増加し、26,812百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して1,161百万円減少し、27,986百万円となりました。
流動負債は、1,197百万円減少し、17,394百万円となりました。これは主に買掛金の減少1,132百万円、法人税等の支払による未払法人税等の減少1,001百万円、契約負債の増加192百万円、預り金の増加723百万円等によるものであります。
また、固定負債は、35百万円増加し、10,591百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して4,389百万円減少し、20,442百万円となりました。これは主に当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益1,310百万円、配当金の支払5,714百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.0%から42.2%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。