当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進むなか、個人消費や企業収益などに持ち直しの動きが見られたものの、原材料やエネルギー価格の高騰により、先行きは不透明な状況で推移しました。一方、世界経済については、総じて経済正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。
原油価格は、5月はじめに米国や中国の経済指標が市場予想を下回ったことなどから、一時1バレル60米ドル台半ばまで下落しました。その後、OPECプラスが現行の減産計画を2024年末まで延長することで合意したことや、米原油在庫の減少などが相場を下支えしたことから、原油価格は当四半期末に1バレル70米ドル台前半まで上昇しました。脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油田開発プロジェクトは継続して進められています。こうした状況から、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトについては、安定した需要が見込まれます。
こうした状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、ExxonMobil Guyana社ガイアナ沖合スターブルーク鉱区のウアルプロジェクト向けFPSOの建造工事及びEquinor Brasil Energia社ブラジル沖合BM-C-33鉱区向けFPSOの建造工事の新規受注等により、受注高は7,853,105千米ドル(前年同期は555,855千米ドル)となりました。売上収益はFPSO建造工事の進捗により1,588,647千米ドル(前年同期は1,375,521千米ドル)となりました。
利益面では、ブラジルで操業するFPSO及びFSOに対するアセット・インテグリティ改善費用による利益の押し下げ要因があったものの、建造工事の進捗による収益認識及び持分法投資利益により、営業利益は49,366千米ドル(前年同期は営業利益38,980千米ドル)となりました。
また、為替差益の発生に伴い金融収益が増加したことにより、税引前四半期利益は54,881千米ドル(前年同期は税引前四半期利益24,834千米ドル)となりました。これらにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は23,793千米ドル(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益15,142千米ドル)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他の債権の増加により、前連結会計年度末から80,472千米ドル増加し、3,216,686千米ドルとなりました。
負債合計は、主に契約負債の減少により、前連結会計年度末から60,063千米ドル減少し、2,235,029千米ドルとなりました。
資本合計は、投融資資金の調達を目的とした新株式の発行により、前連結会計年度末から140,535千米ドル増加し、981,656千米ドルとなりました。なお、当第2四半期連結会計期間に行った減資に伴い、資本金145,370千米ドル及び資本剰余金147,784千米ドルを利益剰余金に振り替えておりますが、資本合計に変動はありません。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末から65,272千米ドル増加し、557,898千米ドルとなりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は、40,496千米ドル(前年同期は192,684千米ドルの使用)となりました。これは主に、FPSO等の建造工事に係る売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得た資金は、10,764千米ドル(前年同期は2,955千米ドルの使用)となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入及び持分法で会計処理されている投資の清算による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得た資金は、92,425千米ドル(前年同期は35,756千米ドルの使用)となりました。これは主に、株式の発行によるものであります。
当社グループの運転資金及び設備資金については、社債及び借入金、並びに自己資金により充当しております。当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含め442,767千米ドルとなり、前連結会計年度末から9,515千米ドル減少しました。これは、借入金及びリース負債の減少によるものであります。
資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約を継続しており、現金及び現金同等物と合わせて十分な流動性を確保しております。
当第2四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,040千米ドルであります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、下記のとおり業務提携契約を締結しております。