第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,380,873

1,559,673

受取手形、売掛金及び契約資産

2,493,077

1,902,949

棚卸資産

※1 365,384

※1 378,843

その他

※3 1,015,394

※3 902,945

貸倒引当金

157,596

199,762

流動資産合計

6,097,133

4,544,649

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

306,789

263,752

リース資産(純額)

32,763

22,500

その他(純額)

369,064

362,892

有形固定資産合計

708,617

649,146

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

241,956

286,338

その他

20,224

24,566

無形固定資産合計

262,181

310,905

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

191,560

73,564

長期貸付金

5,000

8,062

差入保証金

236,007

236,466

繰延税金資産

3,233

3,043

その他

132,736

130,834

貸倒引当金

77,258

77,258

投資その他の資産合計

491,278

374,712

固定資産合計

1,462,077

1,334,763

繰延資産

 

 

株式交付費

5,954

4,168

繰延資産合計

5,954

4,168

資産合計

7,565,166

5,883,581

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

987,258

662,350

短期借入金

※4 1,000,000

※4 1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

※4 532,435

※4 638,747

リース債務

25,540

13,343

未払金

393,781

292,337

未払法人税等

26,683

23,685

賞与引当金

2,532

1,699

その他

※3 850,288

※3 911,917

流動負債合計

3,818,520

3,544,082

固定負債

 

 

長期借入金

※4 5,728,557

※4 5,475,614

リース債務

11,086

11,982

繰延税金負債

57,023

54,098

資産除去債務

396,106

398,052

その他

13,900

11,646

固定負債合計

6,206,674

5,951,393

負債合計

10,025,194

9,495,476

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

511,679

511,679

利益剰余金

2,942,965

4,027,654

自己株式

218,219

218,235

株主資本合計

2,549,505

3,634,210

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

45,921

89,463

その他の包括利益累計額合計

45,921

89,463

非支配株主持分

135,398

111,779

純資産合計

2,460,028

3,611,894

負債純資産合計

7,565,166

5,883,581

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

7,036,365

6,310,643

売上原価

4,064,204

3,632,626

売上総利益

2,972,160

2,678,016

販売費及び一般管理費

※1 3,610,355

※1 3,032,757

営業損失(△)

638,195

354,741

営業外収益

 

 

受取利息

1,141

671

為替差益

88,269

48,390

還付消費税等

18

689

受取保険金

355

5,152

助成金収入

3,768

7,075

貸倒引当金戻入額

12,258

その他

4,802

7,007

営業外収益合計

98,355

81,245

営業外費用

 

 

支払利息

81,292

85,058

持分法による投資損失

3,745

640

貸倒引当金繰入額

11,066

その他

18,590

6,209

営業外費用合計

114,695

91,909

経常損失(△)

654,535

365,405

特別利益

 

 

固定資産売却益

193

721

事業譲渡益

2,024

関係会社株式売却益

502,777

8,590

関係会社清算益

1,912

特別利益合計

502,970

13,248

特別損失

 

 

固定資産除却損

74

0

関係会社株式売却損

10

減損損失

※2 31,740

特別調査費用等

656,906

上場契約違約金

9,600

特別損失合計

74

698,258

税金等調整前四半期純損失(△)

151,638

1,050,414

法人税、住民税及び事業税

36,156

23,790

法人税等調整額

3,122

2,735

法人税等合計

39,279

21,055

四半期純損失(△)

190,918

1,071,470

非支配株主に帰属する四半期純利益

17,835

13,218

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

208,754

1,084,688

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純損失(△)

190,918

1,071,470

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

58,476

44,331

持分法適用会社に対する持分相当額

133

789

その他の包括利益合計

58,342

43,541

四半期包括利益

249,261

1,115,012

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

267,096

1,128,230

非支配株主に係る四半期包括利益

17,835

13,218

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

151,638

1,050,414

減価償却費

287,122

96,741

のれん償却額

26,427

減損損失

31,740

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,277

31,630

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,788

832

受取利息及び受取配当金

1,141

671

支払利息

81,292

85,058

為替差損益(△は益)

87,537

45,693

持分法による投資損益(△は益)

3,745

640

助成金収入

3,768

7,075

固定資産除売却損益(△は益)

118

721

事業譲渡損益(△は益)

2,024

関係会社株式売却損益(△は益)

502,777

8,579

関係会社清算損益(△は益)

1,912

特別調査費用等

656,906

上場契約違約金

9,600

売上債権の増減額(△は増加)

1,519,274

677,890

棚卸資産の増減額(△は増加)

34,209

24,327

その他の資産の増減額(△は増加)

74,662

35,228

仕入債務の増減額(△は減少)

468,399

289,534

その他の負債の増減額(△は減少)

132,940

93,224

小計

543,151

100,424

利息及び配当金の受取額

1,124

478

利息の支払額

83,964

92,102

特別調査費用等の支払額

656,906

助成金の受取額

3,768

7,075

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

4,488

45,798

営業活動によるキャッシュ・フロー

468,569

686,829

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

67,244

48,655

有形固定資産の売却による収入

158

1,139

無形固定資産の取得による支出

163,601

103,446

事業譲渡による収入

17,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

617,744

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

2,383

関係会社株式の売却による収入

12,000

関係会社の清算による収入

117,853

補助金の受取額

74,537

42,868

貸付金の回収による収入

35,220

11,643

差入保証金の差入による支出

893

15,732

差入保証金の回収による収入

326

2,813

その他

1,076

835

投資活動によるキャッシュ・フロー

497,323

35,934

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

912,928

134,896

リース債務の返済による支出

22,566

17,899

自己株式の取得による支出

16

配当金の支払額

30,328

非支配株主への配当金の支払額

6,957

36,834

財務活動によるキャッシュ・フロー

972,781

189,646

現金及び現金同等物に係る換算差額

27,899

19,341

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

21,010

821,200

現金及び現金同等物の期首残高

2,095,695

2,380,873

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,116,706

1,559,673

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因、さらに、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー(組織・ルール・システム等)の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が大きく減少し、重要な営業損失1,146,202千円、経常損失1,311,994千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,501,662千円を計上し、2,460,028千円の債務超過となりました。また、当該経営成績及び財政状態により、前連結会計年度末において、当社が株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関8行と締結しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項に抵触しており、同時に、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合(以下「RKDファンド」といいます。)と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触していることから、短期的な資金繰りへの懸念が生じております。なお、当第2四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失1,084,688千円を計上しており、引き続き、債務超過は解消されない状態となっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

 このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を推進することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化にむけて取り組んでおります。

 

①財務基盤の安定化

 当社グループは、資金調達や資金繰りの安定化を図るため、従来から取引金融機関及びRKDファンドなどのステークホルダーに対し、適時に当社グループの経営成績及び財政状態、経営課題や経営改革に向けての取組などを報告するとともに、理解を得ることによって良好な関係を築けるよう取り組んでまいりました。

 前連結会計年度末以降、各種の財務制限条項への抵触状態が継続しておりますが、当社グループとしては、トップラインの維持・再成長と自助努力による収益構造の改善策を踏まえた事業計画の提示や追加的な資本政策の検討状況の説明などを通じ、メインバンクをはじめとした取引金融機関及びRKDファンドなどステークホルダーに対して支援の継続を要請し、シンジケートローンを含むグループ借入金につきましては返済条件の見直しについてご同意を得ております。取引金融機関に対しては引き続き当社取組に対し理解を得られるよう真摯に取り組んでまいります。

 

②収益構造の改善

・売上高の維持・再成長について、受注獲得にむけた商談活動の増加を推進するために、あらためて“制販一体”の方針に立ち返り、やや画一的な営業・制作体制が敷かれクライアント企業との接点や接触頻度が減少している状況から脱却し、営業と制作がオーバーラップするなかでマーケットに接していくモデルへのシフトを推し進めております。また、2022年12月期から社内カンパニー制を採用したVisual領域のファンクションを中核に、あらためて撮影・CG制作等に代表される“Visual solution領域の強化”を掲げ、Communication領域とVisual領域の双方向からのアプローチでの案件受注の強化を推し進めております。

これらの方針・戦略を実現するための体制構築として、商流・クライアント企業マーケット(直接商流/協業商流)と、商材・サービス領域(Communication領域/Visual領域)を掛け合わせた緩やかなマトリクス視点で、主に担う戦略・ターゲット別に大きく区分した営業体制を再編成し、同時に、営業と制作が有機的に連携していくための機能の整備を進めております。さらに、受託案件における責任体制の明確化を図ることで、営業のリソースを案件を進行するフェーズから案件を創出するフェーズへとさらに集中・再配分していくことを可能とする、全社視点での最適化を図るモデルへのリデザインを推し進めております。

・事業付加価値額(売上高-外注原価)について、売上高の維持・再成長にむけた施策と並行し、原価削減にむけた外注費コントロール施策の枠組みとして、モニタリングを担う機能を設置し、受託案件の全案件を対象に、各案件の利益設計フェーズを中心にワークフロー全体にわたり、各案件の担当者にフォーカスする個人を特定したモニタリングをおこない、成果につながるフィードバックを含めたPDCAのサイクルを構築のうえ施策を推し進めております。また、この枠組みを発展させ、外注原価の抑制に限らず、適切な外注差益の獲得や当社グループ内における制作リソースの活用促進等、利益設計強化に関する体系的なモニタリングに基づく課題発見と改善指導を実施していくことで、各案件の特性に応じた事業付加価値額の最大化の実現を支援しております。

さらに、案件の稼働に係る内部コスト(人件費を中心とした当社グループ内のコスト)の可視化を図り、案件の見積り段階における内部コストを踏まえた利益設計に注力することで、案件に係る内部コストの売上高への適切な価格転嫁や、案件予算に適さない過剰な人員アサインの抑制等を推進し、生産性の観点から重視している指標である、当社グループ稼働人員1人あたり事業付加価値額の改善につなげてまいります。

・販売費及び一般管理費について、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費のコントロールが既に一定程度に図られておりますが、売上高の維持・再成長を阻害することのないように、新規採用及び既存人員の配置転換を含めて事業系人員の拡充を進めながら、グループ全体における人員構成の最適化を図ることで、人件費のコントロールを継続してまいります。加えて、非中核部門の見直しなど事業及び組織のスクラップアンドビルドによる人件費及び活動経費の抑制、業務委託費を中心とした活動経費の徹底的な見直しによる抑制を図るとともに、オフィス等の一部のファシリティの解約あるいは転貸等による地代家賃等の設備費の抑制をさらに検討しており、固定的な費用の大幅な削減施策を推し進めております。

 

③債務超過解消のための対応策(追加的な新規資本政策の検討)

 継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋然性の高い事業計画の作成及び資本政策の検討をおこなっております。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善施策には新たな取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当第2四半期連結会計期間において、株式会社イエローコーナージャパンの保有株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除いております。

 

(持分法適用の範囲の重要な変更)

 当第2四半期連結会計期間において、株式会社Ca Designについて清算結了したことに伴い、持分法適用の範囲から除いております。

 また、当第2四半期連結会計期間において、株式会社XICOの保有株式の全てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除いております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日以下時価算定会計基準適用指針という)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

商品及び製品

60,382千円

53,305千円

仕掛品

279,918

303,597

原材料及び貯蔵品

25,083

21,940

 

2 偶発債務

差入保証金の流動化に伴う買戻し義務

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

 

199,113千円

199,113千円

 

※3 偶発債務

 当社グループは、取引先において当社グループを通じた不適切な取引が行われている疑義について、2023年5月8日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性が極めて高い業務についての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って当該業務に関連して当社グループが当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該業務に関連して当該取引先から指定された外注先に支払った代金を仮払金として計上しております。

 当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「その他」に含まれる仮受金残高はそれぞれ次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期

連結会計期間

(2023年6月30日)

仮払金

428,826

428,826

仮受金

605,450

605,450

 

 当社グループは、当該業務に関して当該取引先から当社グループが受領した代金相当額の金員支払請求(これに付帯する利息等の請求を含む)を受けております。これについて特別調査委員会の調査報告書における調査結果も踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行なっていく予定です。

 今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

 なお、当社グループは、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。

 

※4 財務制限条項

(1) 当社は、㈱りそな銀行をアレンジャーとする取引銀行計8行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入実行残高等は次のとおりです。

コミットメントライン契約

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

コミットメントラインの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

1,000,000

1,000,000

差引額

 

タームローン契約

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

借入実行残高

5,476,400千円

5,378,800千円

 

 上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の値かつ前年同期比75%以上に維持する。ただし、初回の2021年12月期については連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の値とする。

・各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書に示される営業損益、経常損益又は当期純損益のいずれかが2期連続して損失とならないようにする。なお、初回は2021年12月期及び2022年12月期の単体及び連結の損益計算書にて判定する。

・2022年12月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を、当該年度における長期借入金の元本弁済額以上に維持する。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益と各種償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

・各年度の決算期における設備等投資実施額が、2021年12月期から2023年12月期までは620百万円、2024年12月期以降は600百万円を上回らないようにする。

 

 なお、前連結会計年度末以降、各種の財務制限条項への抵触状態が継続しておりますが、当社グループとしては、トップラインの維持・再成長と自助努力による収益構造の改善策を踏まえた事業計画の提示や追加的な資本政策の検討状況の説明などを通じ、メインバンクをはじめとした取引金融機関に対して支援の継続を要請しており、財務制限条項への抵触に伴う権利行使につきましては一定期間の猶予をいただくことのご同意を得ております。取引金融機関に対しては引き続き当社取組に対し理解を得られるよう真摯に取り組んでまいります。

 

(2) 当社がRKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合(以下「RKDファンド」といいます。)と締結している株式投資契約には財務制限条項が付されており、前連結会計年度末以降、各種の財務制限条項への抵触状態が継続しておりますが、当社グループとしては、トップラインの維持・再成長と自助努力による収益構造の改善策を踏まえた事業計画の提示や追加的な資本政策の検討状況の説明などを通じ、RKDファンドに対して支援の継続を要請しており、財務制限条項への抵触に伴う権利行使につきましては当面猶予いただくことのご同意を得ております。RKDファンドに対しては引き続き当社取組に対し理解を得られるよう真摯に取り組んでまいります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

給料手当

1,743,289千円

1,504,873千円

賞与引当金繰入

36,222

1,699

減価償却費

227,969

82,338

賃借料

315,020

311,182

 

 

※2 減損損失

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

東京都港区

撮影用スタジオ

オフィス等

建物及び構築物

工具、器具及び備品

31,740千円

 当社グループでは、原則として管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

 当社は、オフィスの閉鎖について意思決定を行ったことにより、これに伴い今後廃棄する予定の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物29,238千円、工具、器具及び備品2,501千円であります。

 なお、回収可能価額は正味売却価額の金額により測定しておりますが、廃棄を予定していることから零として評価しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

 

現金及び預金勘定

2,116,706千円

1,559,673千円

現金及び現金同等物

2,116,706

1,559,673

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月29日
定時株主総会

A種優先株式

30,328

30,328.77

2021年12月31日

2022年3月30日

利益剰余金

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

 当社は、2023年6月29日に開催された取締役会において、当社の連結子会社である株式会社イエローコーナージャパン(以下、「YKJ」といいます。)について、当社保有の全株式を譲渡することを決議し、2023年6月30日に株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、YKJを連結の範囲から除外しております。

 

1.株式譲渡の概要

(1) 株式譲渡の相手先の名称

 株式会社フラットラボ

(2) 譲渡した子会社の名称及びその事業の内容

 子会社の名称    株式会社イエローコーナージャパン

 事業の内容     写真プリント及び写真関連商品の販売、セミナー・イベントの企画

(3) 株式譲渡日

 2023年6月30日

(4) 株式譲渡を行った主な理由

 当社グループは、2023年(当連結会計年度)において、「利益創出」と「内部統制強化」を基本方針に据えた経営計画に立ち返り、2022年(前連結会計年度)において整備を進めたワークフローをさらに発展させながら活用し、あらためて内部統制の強化にむけた継続的な取り組みを徹底するとともに、事業の黒字化を早期に実現するために、利益体質化にむけて収益と費用の両側面から施策を実行し、収益構造の改善を図ることで財務基盤の安定化に努めております。

 収益構造の改善においては、受注獲得にむけた商談活動の増加を推進するために再編成した営業体制のもと、営業と制作が有機的に連携しながら、グループの総合力を発揮した売上高の再成長を目指し、同時に、受託案件毎における責任体制の明確化と利益設計の強化を図り、重要指標である1人あたり事業付加価値額(売上高-外注原価)の向上を推し進めております。また、非中核部門の見直しなど事業及び組織の最適化による人件費及び活動経費の抑制、オフィス等の一部のファシリティの解約あるいは転貸等による地代家賃等の設備費の抑制等、固定的な費用の大幅な削減施策を検討のうえ適時に実施しております。

 このような方針・戦略のもと、購入しやすい価格帯のアートフォト及び写真関連商品の販売を主軸としたYKJについて、当社が保有するYKJの全株式につきましては株式会社フラットラボへ譲渡することといたしました。

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 受取対価を現金とする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

 関係会社株式売却損      10千円

(2) 譲渡した子会社にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

 流動資産         16,579千円

 固定資産         12,033千円

 資産合計         28,612千円

 流動負債          8,648千円

 固定負債         19,951千円

 負債合計         28,599千円

(3) 会計処理

 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。

 

3.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

 ビジュアルコミュニケーション事業

 

4.当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

 売上高          36,232千円

 営業利益          1,378千円

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

ビジュアルコミュニケーション

事業

大型案件

2,002,990

中型案件

3,682,493

小型案件

1,350,881

外部顧客への売上高

7,036,365

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

ビジュアルコミュニケーション

事業

大型案件

2,019,064

中型案件

3,169,407

小型案件

1,122,170

外部顧客への売上高

6,310,643

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△48円11銭

△214円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△208,754

△1,084,688

普通株主に帰属しない金額(千円)

44,630

44,630

(うち優先配当額(千円))

(44,630)

(44,630)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△253,384

△1,129,319

普通株式の期中平均株式数(株)

5,266,933

5,266,928

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません

 

2【その他】

該当事項はありません。