当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症法上の分類が5類に移行したことにより、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価高など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。
このような状況のもと当社では、より一層のサービスの充実を図り、よりお客様が安心してご利用いただける環境を創ってまいりました。また、原材料等の高騰にも対応しつつ、利益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は10億9百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は79百万円(前年同期は営業損失13百万円)、経常利益は83百万円(前年同期は経常損失9百万円)、四半期純利益は66百万円(前年同期は四半期純損失14百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
シネマ事業においては、名古屋地区の映画・映像の情報発信基地として、より豊富なラインナップの提供を実現しました。
主な上映作品としまして、邦画では、4月公開「東京リベンジャーズ2 血のハロウィン編 運命」、「劇場版TOKYO MER~走る救急救命室~」、6月公開「怪物」、洋画では、5月公開「ワイルド・スピード/ファイヤーブースト」、6月公開「リトル・マーメイド」、「インディ・ジョーンズと運命のダイヤル」、アニメでは、4月公開「名探偵コナン 黒鉄の魚影」、「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」、ODSでは、4月公開「滝沢歌舞伎ZERO FINAL」などの番組を編成いたしました。
また、お客様参加型のトークイベント付上映会の実施や、映画の予告編・宣伝にスポットを当てたイベントの企画・運営など、映画文化の活性化を進めるための活動も行ってまいりました。
飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では、商品にこだわり、より安全で健康にも配慮した食材を使用した商品の提供するとともに、イベント等も積極的に実施しながら、お寛ぎいただける空間の創造に努めてまいりました。
また名古屋市中村区の「ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー」では、映画とのコラボレーション企画で、店内装飾や商品開発を実施するなど、お客様にご満足いただける店舗創りに努めてまいりました。
その結果、売上高は9億40百万円(前年同期比25.3%増)、セグメント利益は78百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。
アド事業においては、引き続き映画関連を中心とした営業活動をいたしました。映画関連及び催事・イベント等の開催は回復傾向にあるものの、依然厳しい状況で推移いたしました。
その結果、売上高は49百万円(前年同期比14.9%減)、セグメント損失は6百万円(前年同期はセグメント損失9百万円)となりました。
不動産賃貸事業においては、商業施設賃貸を中心に事業を行い、賃貸物件の稼働率は安定し、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は20百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は8百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
当第1四半期会計期間末の総資産は45億62百万円(前事業年度末比3.7%増)となりました。
流動資産は、15億29百万円(前事業年度末比8.0%増)となりました。これは主に、現金及び預金の91百万の増加等によるものであります。
固定資産は、30億32百万円(前事業年度末比1.7%増)となりました。これは主に、投資有価証券の71百万円の増加等によるものであります。
負債は、12億93百万円(前事業年度末比5.1%増)となりました。
流動負債は、7億52百万円(前事業年度末比5.5%増)となりました。これは主に、買掛金の39百万円の増加等によるものであります。
固定負債は、5億40百万円(前事業年度末比4.6%増)となりました。これは主に、繰延税金負債の26百万円の増加等によるものであります。
純資産は、32億69百万円(前事業年度末比3.2%増)となりました。これは主に、繰越利益剰余金の66百万円の増加等によるものであります。
なお、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の72.0%から71.7%となりました。
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。