当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことに伴う社会経済活動のより一層の正常化、インバウンド需要の回復等、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の影響による世界的な物価高、各国の金融引き締め、円安のまま推移する為替相場等、世界経済の減速懸念がなかなか払拭されず、不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、在庫調整、円安、物価高騰による消費者の節約志向等の影響により、輸出入の取扱量は低調な推移となりました。また、国際物流を担うコンテナ船による海上輸送においては、昨年の秋口以降の需給の緩みから、運賃の下落が続いており、同業他社との厳しい競争にさらされております。
当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりましたが、総取扱量は前年同期比7.4%減少し、国際部門の運賃の大幅な下落もあり、営業収入は前年同期比22.3%減の38億24百万円余(対前年同期10億99百万円余減)となりました。損益面につきましては、費用抑制の効果もあり、営業総利益は前年同期と同程度の2億18百万円余となりました。営業損益は、一般管理費の増加により、前年同期比14.8%減の24百万円余の利益(対前年同期4百万円余減)、経常損益は、持分法による投資利益が減少したものの配当金が増加したことにより前年同期比0.9%増の1億35百万円余の利益(対前年同期1百万円余増)となりました。このため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期と同程度の93百万円余となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 輸出部門
輸出部門におきましては、雑貨の取扱いが増加したものの、化学工業品と機械機器製品が減少し、取扱量は前年同期比で微減となりました。しかしながら在庫調整等の影響で、自社倉庫での取扱量や取扱件数が前年同期比で減少したため、収益性が悪化し、輸出部門の営業収入は前年同期比9.1%減の6億21百万円余(対前年同期62百万円余減)、セグメント損失33百万円余(前年同期はセグメント損失16百万円余)の計上となりました。
② 輸入部門
輸入部門におきましては、機械製品、繊維製品の取扱いが増加しましたが、雑貨が大きく減少し、取扱量は前年同期比8.9%減少となりました。その一方で、取扱件数と自社倉庫での保管料収入が前年同期比で増加したことから、輸入部門の営業収入は前年同期比3.2%増の12億60百万円余(対前年同期39百万円余増)、セグメント損失28百万円余(前年同期はセグメント損失31百万円余)の計上となりました。
③ 国際部門
国際部門におきましては、運賃水準が前年同期比で大幅に下がっていることや、取扱量が前年同期比8.4%減となったことから、営業収入は減収となりました。輸出においては、航空便案件の減少、北米市場の在庫調整に伴う三国間輸送が低調であったこと、輸入においては、航空便案件の減少、在庫調整やコロナ需要の一巡で取扱量が減少したことも減収要因となりました。その結果、営業収入は前年同期比36.1%減の19億1百万円余(対前年同期10億75百万円余減)となりましたが、費用抑制の効果もあり、セグメント利益は前年同期比15.2%増の70百万円余(対前年同期9百万円余増)の計上となりました。
④ 倉庫部門
倉庫部門におきましては、営業収入は前年同期比9.3%減の13百万円余となりました(対前年同期1百万円余減)。セグメント利益は前年同期比7.7%減の12百万円余(対前年同期1百万円余減)の計上となりました。
⑤ その他
船内荷役等の営業収入は前年同期比1.7%増の28百万円余となり、セグメント利益は前年同期比43.2%増の2百万円余の計上となりました。
(注) 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入0百万円余を含んでおります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億18百万円余増加し、105億44百万円余となりました。流動資産は1億14百万円余減の43億93百万円余、固定資産は2億33百万円余増の61億51百万円余であります。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金は増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、立替金の減少等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産等は減少しましたが、投資有価証券の増加によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ60百万円余減少し、45億29百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、34百万円余減少し、21億20百万円余となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金、賞与引当金は増加しましたが、支払手形及び営業未払金、未払法人税等の減少等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債は増加しましたが、長期借入金、役員退職慰労引当金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、2億14百万円余増加し、38億94百万円余となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。
(3)従業員数
当第1四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行っておりませんので、記載を省略しております。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産及び在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
当第1四半期連結累計期間は、国際部門においては、運賃が下落した影響や取扱量の減少により大幅な減収となりましたが、費用抑制の効果もあり、セグメント利益は増加しました。輸出部門・輸入部門においては取扱量が低調に推移したため、自社倉庫での取扱量も少なく、収益性が悪化しセグメント損失となっております。
当社グループの経営成績は国内外の経済情勢等の外的要因に左右されます。当社グループといたしましては、現状を踏まえ、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、低調な輸出・輸入部門を中心に収益の改善に努めてまいります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。