第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

(総資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億27百万円減少して546億18百万円となりました。このうち、流動資産は4億11百万円減少して272億91百万円、固定資産は2億83百万円増加して273億27百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ11億30百万円減少して121億71百万円となりました。このうち、流動負債は11億36百万円減少して74億4百万円、固定負債は5百万円増加して47億66百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億3百万円増加して424億46百万円となりました。このうち、株主資本は4億19百万円増加して387億64百万円、その他の包括利益累計額は5億26百万円増加して21億62百万円、非支配株主持分は56百万円増加して15億19百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

 

②経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和されたことや雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復へ向かいました。しかし、ウクライナ情勢の長期化や円安による物価上昇、世界的な金融引き締めの影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、自動車が好調に推移したことなどにより、増加傾向となりました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、一時的に高騰していた海上運賃が沈静化したことにより売上は昨年度より落ち込みました。しかし、金属加工機を主軸に取扱貨物量は堅調に推移し、業績も高い水準で推移した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は151億83百万円(前年同期比7.4%減)となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。

船内荷役料17億93百万円(前年同期比2.4%増)、はしけ運送料16百万円(同67.7%増)、沿岸荷役料20億92百万円(同0.7%減)、倉庫料8億41百万円(同9.4%増)、海上運送料34億25百万円(同45.0%減)、陸上運送料17億51百万円(同1.9%増)、附帯作業料52億30百万円(同38.2%増)、手数料31百万円(同10.2%増)であります。

利益面におきましては、営業利益は11億72百万円(前年同期比8.0%減)、経常利益は14億63百万円(同11.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億63百万円(同11.8%減)となりました。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。