当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇傾向が続きウクライナ情勢や世界的な金融引き締め等により低迷しているものの、日本経済は新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)の5類移行により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。
当フィットネス業界におきましては、感染症による影響が徐々に減少し、積極的な個人消費が広がってきたことに伴い、健康やスポーツへのニーズの高まりもあり、施設利用者や入会者等が回復傾向となりました。
このような状況の中、当社グループは経営理念である『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、「現在価値の再強化による顧客満足度の向上」を目標とし、接客力・指導力の再強化に努めるとともに、安全で快適な施設利用を提供するため、空調設備能力の把握及び稼働状況の管理を徹底してまいりました。
店舗については、業務受託施設として4月より「札幌国際交流館」(北海道札幌市白石区)、「尼崎スポーツの森」(兵庫県尼崎市)の2店舗の運営を開始、再開業となる「東京アクアティクスセンター」(東京都江東区)と「DIS市谷スポーツクラブ」(東京都新宿区)の2店舗も営業を開始しました。一方で、5月に「セントラルフィットネスクラブ郡山店」(福島県郡山市)の運営を終了しました。その結果、第1四半期連結会計期間末の店舗数は、直営181店舗、業務受託60店舗の合計241店舗となりました。
会員動向については、フィットネス会員数は回復基調ですが、スクール会員数の伸び悩みにより全体の会員数は前年比99.5%となりました。
当第1四半期連結累計期間については、エネルギー価格等の高騰による厳しい経営環境下において、引き続き経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを進めてまいりました。
店舗運営については、感染症の5類移行後も空調換気環境や衛生管理等に十分留意しながら運営しております。各種イベントや宿泊を伴うツアーを再開するとともに、利便性を上げるべくWEB入会システムやスタジオプログラム予約システムの充実等を進めました。効率化運営を行うとともに営業施策としてフィットネス会員継続促進、SNSを利用した紹介キャンペーンや24時間営業・深夜早朝会員の募集強化、子供向けには短期間の体験コースによる募集強化等を実施しました。
学校教育関連事業については、前年度発足した「学校・地域システム連携事業推進チーム」の活動を強化し、教育事業者へのサポート支援を積極的に進めました。その結果、学校水泳授業をはじめ体育授業や講師派遣等、全国50を超える自治体において200校以上の小・中学校より業務を受託しました。
所属選手については、4月に開催された第99回日本選手権水泳競技大会では、競泳競技において眞野秀成が200m自由形で銀メダル、斎藤千紘が50m平泳ぎで銀メダル、水口知保が200mバタフライで銅メダルを獲得、飛込競技では翼ジャパンダイビングカップで金戸快が男子10mシンクロナイズドで金メダルを獲得しました。また、7月に福岡で開催された世界水泳選手権および9月に中国で開催されるアジア大会に眞野秀成が日本代表として選出されました。体操競技では4月の第77回全日本体操個人総合選手権において萱和磨が銀メダル、5月の第62回NHK杯においても個人総合で萱和磨が銀メダル、三輪哲平が銅メダル、千葉健太が4位を獲得、6月の全日本体操種目別選手権では谷川翔が平行棒で銀メダル、あん馬で銅メダル、畠田千愛がゆかで銀メダルを獲得しました。9月にベルギーで開催される世界体操選手権には萱和磨、三輪哲平、千葉健太の3選手が日本代表として選出されました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,975百万円(対前年同期比5.6%増)、経常利益は380百万円(前年同期は経常損失32百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は244百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、42,622百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が325百万円増加したものの、有形固定資産が245百万円、投資その他の資産合計が12百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、18,577百万円となりました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払金が減少、契約負債が増加したこと等により流動負債合計が422百万円増加したものの、長期借入金が減少したこと等により固定負債合計が508百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、24,045百万円となりました。この結果、自己資本比率は56.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。