【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日  至 2023年6月30日)

税金費用の計算

 

 

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.偶発債務

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

夢洲コンテナターミナル㈱

544百万円

 

夢洲コンテナターミナル㈱

544百万円

SSAL TRANSPORTATION
COMPANY

80 〃

 

SSAL TRANSPORTATION
COMPANY

66 〃

従業員(住宅貸付)

42 〃

 

従業員(住宅貸付)

40 〃

668百万円

 

652百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

4,577百万円

4,610百万円

のれんの償却額

138 〃

138 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,217

55.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,679

80.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式767,600株を3,743百万円にて取得いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己株式は12,868百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)3

物流事業

機工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

74,414

61,429

135,844

5,873

141,717

141,717

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

763

990

1,754

390

2,145

2,145

75,178

62,420

137,598

6,263

143,862

2,145

141,717

セグメント利益

2,453

6,035

8,489

312

8,802

74

8,876

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

2. セグメント利益の調整額74百万円は、未実現利益調整額であります。

3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)3

物流事業

機工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

70,146

60,980

131,127

6,387

137,515

137,515

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

964

910

1,875

452

2,327

2,327

71,111

61,890

133,002

6,840

139,843

2,327

137,515

セグメント利益

2,480

5,808

8,288

471

8,759

26

8,786

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

2. セグメント利益の調整額26百万円は、未実現利益調整額であります。

3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流事業

機工事業

その他(注)1

調整額

地域別 売上高計
 (注)4

売上高

 

 

 

 

 

 日本

68,406

59,693

6,539

△16,042

118,596

 アジア(注)2

18,702

5,534

1

△2,196

22,041

 北・南米(注)3

1,220

185

△327

1,078

 内部取引高

△13,914

△3,984

△668

18,567

 事業別 売上高計

74,414

61,429

5,873

141,717

 

(注) 1. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

2. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア(中国、香港、台湾)、東南アジア(シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム)、南アジア(インド)、中近東(サウジアラビア他)であります。

3. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。

4.当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流事業

機工事業

その他(注)1

調整額

地域別 売上高計
 (注)4

売上高

 

 

 

 

 

 日本

63,618

58,325

7,105

△14,349

114,699

 アジア(注)2

17,039

6,289

23

△2,098

21,253

 北・南米(注)3

1,653

156

△246

1,562

 内部取引高

△12,164

△3,790

△740

16,695

 事業別 売上高計

70,146

60,980

6,387

137,515

 

(注) 1. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

2. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア(中国、香港、台湾)、東南アジア(シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム)、南アジア(インド)、中近東(サウジアラビア他)であります。

3. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。

4.当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益

103.64円

99.35円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

6,062

5,784

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

6,062

5,784

普通株式の期中平均株式数(千株)

58,496

58,223

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 (重要な後発事象)

当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2023年5月10日開催の取締役会における決議に基づき、2023年7月1日から2023年7月31日までの間に下記のとおり市場買付を実施いたしました。

 

1.取得した株式の種類

当社普通株式

2.取得した株式の総数

263,000株

3.株式の取得価額の総額

1,256,092,693円

4.取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

(参考)

1.2023年5月10日開催の取締役会における決議内容

 (1) 取得を行う理由

当社は中期経営計画2026の資本政策において、「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化の実現」を目指しており、その達成度を測るうえの株主還元の目標指標のひとつに、総還元性向70%水準(2023年~2026年の4年間)を掲げております。

上記方針を踏まえ、この度、足元の当社の財務状況及び株価の水準、市場環境を踏まえた今後の事業成長等を勘案し、株主への利益還元の拡充及び企業価値の向上を目的として、自己株式の取得及び消却を実施することを決定いたしました。

なお、当社は「自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の5%程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却すること」を自己株式の保有方針としております。

 (2) 取得する株式の種類

当社普通株式

 (3) 取得する株式の総数

375万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.41%)

 (4) 株式の取得価額の総額

150億円(上限)

 

 (5) 取得期間

2023年5月11日から2024年5月10日

2.上記取締役会決議に基づき、2023年7月31日までに取得した自己株式の累計

 (1) 取得した株式の総数

1,030,600株

 (2) 株式の取得価額の総額

4,999,537,876円

 

          

2 【その他】

該当事項はありません。