当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
2022年6月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 537百万円
(ロ)1株当たり配当額 70.00円
(ハ)基準日 2022年3月31日
(ニ)効力発生日 2022年6月29日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
2023年6月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 530百万円
(ロ)1株当たり配当額 70.00円
(ハ)基準日 2023年3月31日
(ニ)効力発生日 2023年6月29日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
2 セグメント間取引消去等によるものであります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
2 セグメント間取引消去等によるものであります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、経営戦略推進の方向性と達成度をより明確にするために、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「エネルギー分野」「情報・通信分野」「環境保全分野」から、「熱処理事業」「プラント事業」「開発事業」に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、また、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
1 投資有価証券の売却
当社は、コーポレートガバナンス・コードに基づき、資本効率の観点から保有メリットが希薄した政策保有株式の縮減に努めております。それに伴い、投資有価証券の一部を2023年7月に売却いたしました。
これにより、2024年3月期第2四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益1,034百万円を特別利益として計上いたします。
2 自己株式の取得
当社は、2023年7月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
決議内容
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数 13万株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 200百万円(上限)
(4)取得期間 2023年8月1日から2023年10月3日まで
(5)取得の方法 信託方式による市場買付
該当事項はありません。