当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界情勢に伴うリスクの高まりを背景に、円安進行、エネルギー価格及び原材料を含む物価の高騰が続き、先行き不透明な状況が継続致しました。
一方で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に引き下げられたことで、行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進展し、個人消費や設備投資など内需が持ち直す兆候も見えてきました。
このような事業環境のもと、当社グループはカーボンニュートラルに資するべく水素やアンモニアを利用した技術開発を積極的に行い、受注活動を展開しました。
その結果、受注面につきましては、国内半導体向け機能材熱処理炉、国内機械向け蓄熱式排ガス処理装置、国内鉄鋼向け加熱炉改造工事などの成約を得ましたが、新設大型案件が少なく、受注高は前年同期比90.2%の5,712百万円となりました。
売上面につきましては、国内鉄鋼向け水素系ガス加熱装置や省エネ型加熱炉、連続焼鈍設備、半導体関連の機能材熱処理炉、海外鉄鋼向け熱風発生炉などの工事が進捗し、売上高は前年同期比128.4%の4,741百万円と増加しました。
利益面につきましては、売上高の増加などにより、営業損失626百万円(前年同期は733百万円の損失)、経常損失491百万円(前年同期は614百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失283百万円(前年同期は393百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
資産合計は、現金及び預金や投資有価証券の増加などにより、前期末比3,380百万円増加の44,558百万円となりました。
負債合計は、短期借入金の増加などにより、前期末比3,113百万円増加の20,249百万円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額益の増加などにより、前期末比267百万円増加の24,308百万円となり、自己資本比率は54.2%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は229百万円であります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。