当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の活動制限の緩和が進み、景気回復が期待されました。一方で、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油高、米国の金利上昇、円安等による経済の不確実性は高く、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、マーケティング事業及びDX事業において事業を運営してまいりました。マーケティング事業においては、HR領域では、特に正社員採用におけるスカウト型サービスが拡大している背景もあり、当社のユーザーデータベースを活用したビジネスモデルの確立を進めてまいりました。不動産領域では、従来のBtoC向け賃貸サービスの機能改善やWebマーケティング強化を進めるとともに、昨年からサービス運営を開始しているBtoB向け賃貸サービスの強化等を進めてまいりました。DX事業においては、機能の改善および拡充、新機能の開発、販売の強化等を進めてまいりました。
なお、ContractS株式会社においては、前第1四半期連結会計期間の期末をみなし取得日としているため、前第1四半期連結会計期間の業績には含まれておりません。ContractS株式会社は赤字であることから、前年同四半期比で利益面を押し下げる要因となりましたが、ContractS株式会社の事業は拡大傾向が続いております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は888百万円(前年同四半期比16.1%増)となりました。また、営業利益は109百万円(前年同四半期比54.0%減)、経常利益は109百万円(前年同四半期比53.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円(前年同四半期比68.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りとなります。
(マーケティング事業)
マーケティング事業においては、HR領域及び不動産領域でのサービスを展開しております。
HR領域では、人手不足による企業の採用意欲は高いものの、昨年からのCPA高止まりもあり、積極的にWebマーケティングにコストを投下して売上高を伸ばす環境ではありませんでしたが、当社のユーザーデータベースを活用した新たな収益モデルの構築を推進いたしました。具体的には、AIを活用した求人レコメンドの精度向上、スカウトによるダイレクトリクルーティング向けサービスの強化、コンシェルジュによりユーザーと直接対話をしたうえで求人情報の提供を図るなど、従来の「検索」型のサービスに加え「提案・対話」型のサービスを提供することで、ユーザーの転職活動のサポートを強化するとともに、ユーザーデータベースの活用による収益化を進めてまいりました。
不動産領域では、BtoC向け賃貸サービスの改善や機能拡充に加えて引越しをはじめとした付帯サービスの強化を図るとともに、前期からサービス運営を開始しているBtoB向け賃貸サービスの営業強化による売上高拡大を図ってまいりました。また、BtoC向けサービスとBtoB向けサービスの連携、BtoB向けサービスのユーザーに対するクロスセル商材の開発等の準備を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は754百万円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント利益は168百万円(前年同四半期比27.8%減)となりました。なお、領域別の売上高の内訳は以下の通りとなります。
HR 362百万円
不動産 390百万円
その他 1百万円
(DX事業)
DX事業においては、HR領域のデータベースを活用した営業支援サービス「Leadle」、Web面接ツール「BioGragh」、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」において、機能拡充、新機能開発および販売強化を進めてまいりました。なお、ContractS株式会社においては、前第1四半期連結会計期間の期末をみなし取得日としているため、前第1四半期連結会計期間の業績には含まれておりません。ContractS株式会社は赤字であることから、前年同四半期比でセグメント利益を押し下げる要因となりましたが、ContractS株式会社の事業は拡大傾向が続いております。
以上の結果、売上高は134百万円(前年同四半期比204.8%増)、セグメント損失は59百万円(前年同四半期はセグメント利益4百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産残高は5,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少90百万円、顧客関連資産の減少53百万円、のれんの減少26百万円によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は2,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少106百万円、未払金の減少89百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払いの差し引きの結果、利益剰余金の減少2百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。