第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期連結累計期間(2023年4~6月)の売上高につきましては、春先の気温が前年に比べ高く推移したことにより給湯・暖房用需要が減少したことに加え、業務用のお客さまの設備稼働の減少があったものの、原料費調整に伴いガス料金単価が高く推移したことから、前年同期に比べ10億54百万円増加の146億21百万円となりました。

営業費用につきましては、LNG価格が前年に比べ高く推移し原料費が増加したことにより、前年同期に比べ10億73百万円増加の137億76百万円となりました。

この結果、前年同期に比べ営業利益は18百万円減少の8億45百万円、経常利益は1億3百万円減少の9億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1億2百万円減少の5億79百万円となりました。

なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

また、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで前年同期比較を記載しております。

<都市ガス>

ガス販売量は、春先の気温が前年に比べ高く推移し給湯・暖房用需要が減少したことに加え、業務用のお客さまの設備稼働が減少したことから前年同期に比べ11.0%減の84,364千㎥となりました。

都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、前年同期に比べガス料金単価が原料費調整により高く推移したことから11億12百万円増加の139億18百万円、セグメント利益は1百万円増加の8億47百万円となりました。

<LPG>

 LPG事業の売上高は4億29百万円(前年同期比30.7%減)、セグメント利益は2百万円(前年同期比3.7%

増)となりました。

<ガス設備の保全・設計施工>

 ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は2億42百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント損失は7百万円

(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。

<住宅設備機器の販売施工>

 住宅設備機器の販売施工事業の売上高は4億5百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は21百万円

(前年同期比16.6%減)となりました。

<土木・管工事>

 土木・管工事事業の売上高は5億75百万円(前年同期比23.2%増)、セグメント損失は14百万円(前年同期は

セグメント損失30百万円)となりました。

<太陽光発電>

 太陽光発電事業の売上高は22百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益は20百万円(前年同期比3.7%

減)となりました。

 

②財政状態

当第1四半期連結会計期間末における資産は616億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億99百万円の減少となりました。増減の主なものは、売掛金残高等の減少26億85百万円、有形固定資産の減少3億65百万円、投資その他の資産の減少3億44百万円、現金及び預金の増加14億29百万円などであります。

負債につきましては104億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億31百万円の減少となりました。増減の主なものは、買掛金残高の減少22億91百万円、未払法人税等の増加2億18百万円などであります。

また、純資産につきましては511億72百万円となり、利益剰余金からの配当金の支払い及び自己株式の取得がありましたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ31百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は77.7%となり、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加しております。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

特記事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。