当社グループは、前連結会計年度まで9期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失490,940千円、経常損失464,207千円、親会社株主に帰属する四半期純損失358,064千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第3四半期連結累計期間において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。
1.事業構造の改善
(1) 運営タイトルの選択と集中
当社グループで運営するゲームタイトルについて、採算性が低下し、収益性の回復が見込めないタイトルについては、一斉に整理を進め、第2四半期連結累計期間までに合計8タイトルを終了させました。現在運営中のタイトルについては、主力タイトルとして社内リソースを集中させて、収益改善を図る方針ですが、常に採算性を見極め、必要に応じて選別を進めてまいります。
なお、運営タイトルの整理により生じた余剰人員については、他社のゲームタイトルの受託開発にシフトさせるほか、ゲーム支援事業を通じて、他社のゲーム開発・運営現場へ派遣、もしくは業務受託することで確実に収益確保できる体制の構築を進めております。
(2) 他社ゲームタイトル等の開発受託及び運営受託の強化
創業以来当社グループが培ってきたゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かすべく、他社の新規ゲームタイトルの開発受託を強化し、開発完了後の運営を受託することで、長期間にわたり安定した売上と利益を確保できる体制構築を進めております。開発・運営の受託にあたっては、社内リソースの状況を見極め、慎重に工数を見積もるとともに、開発スケジュール進捗などの管理を徹底して行うことにより、開発遅延等を防止し、十分な採算が確保できるように努めてまいります。
これに伴い開発における内製化率を引き上げることを目的として、エンジニアを中心とする開発人材の採用を強化しております。
また、引き続きバーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発受託を一層進めるとともに、ゲーム事業で培った知見やノウハウを活用できるサービスやDX(デジタルトランスフォーメーション)などのゲーム領域以外の開発受託も新たに進めてまいります。
(3) 経費の削減
運営タイトルのサービス終了に伴い、サーバー費、外注費、業務委託費用等の製造経費の削減が進んでおり、販売費及び一般管理費についても、オフィス移転による賃料の引き下げや税負担の軽減など経常的な費用の削減を進めてまいりました。引き続き支払手数料や業務委託費などの管理系の経費について細かく削減を図り、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。
(4) 事業の集約化
事業構造の改善を進めるなかで、中核事業にあたらない事業分野や収益性の低い事業については、他社との協業や事業売却もしくは整理を進め、グループ全体の収益力の改善を図ってまいります。
2.事業資金の確保
第1四半期連結累計期間において、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債、第7回新株予約権及び第8回新株予約権(行使価格修正条項付)の発行を決議し、当面の事業資金として403,870千円の資金を調達いたしました。今後、当該第7回新株予約権並びに第8回新株予約権(行使価格修正条項付)の行使により733,096千円(直近の行使価格(195.9円)で行使された場合)の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。
以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、引き続き積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、ゲーム事業における運営タイトルの売上状況、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、市場環境等の変化により収益が改善されない可能性があること、また、発行した新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定通りに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
第2四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社DMMオンクレは、保有する全株式を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月23日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき、2022年1月31日付けで資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替える処理を行いました。その結果、資本金が990,000,000円減少し、その他資本剰余金が990,000,000円増加しております。なお、株主資本合計金額の著しい変動はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本金が200,000千円、資本準備金が200,000千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が210,000千円、資本剰余金が2,277,379千円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
当社グループは、エンターテインメント&ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。