第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

なお、新型コロナウィルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

 

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度まで9期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また当第3四半期連結累計期間において、営業損失490,940千円、経常損失464,207千円、親会社株主に帰属する四半期純損失358,064千円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第3四半期連結累計期間においても存在しております。

当社グループは、当該状況を解消するために「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めております。

しかしながら、ゲーム事業における運営タイトルの売上見込みについては将来の予測を含んでいること、新規の受託開発・業務受託案件の獲得が現時点では不確実であり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループはエンターテインメント&ソリューション企業としてオンラインゲーム等の新規企画開発及び運営を行うゲーム事業と、それに付随してゲーム会社向けに人材サービス等を提供するゲーム支援事業を展開してまいりました。

現在、当社グループは、収益体質への転換を目指して事業構造の改善を図っており、運営タイトルの選択と集中を強力に推し進めるとともに、安定的に収益が確保できる他社ゲームタイトル等の開発受託や運営受託、開発人材等の派遣等を中心とする事業体制への移行を進めております。

その一環として、ゲーム事業では、第2四半期連結累計期間までに採算性の低下した運営タイトルの整理を行いましたので、当第3四半期連結会計期間における当社グループの運営タイトル数は自社パブリッシングタイトル1つ、運営受託タイトル1つの計2タイトルまで運営タイトルが減少しておりますが、安定的な売上と利益確保を狙いとして、継続して新規受託開発案件の獲得を進めた結果、当第3四半期連結会計期間において新たに2件の開発プロジェクトがスタートしております。

 

ゲーム支援事業では、国内ゲーム会社の開発・運営現場の人材ニーズに対して、当社グループ並びに他社のエンジニアやクリエーターなどの開発人材の派遣等を行っておりますが、国内ゲーム市場が安定的に推移していることから、国内ゲーム会社における人材需要は底堅く推移しており、クライアント数、人材の派遣数やマッチング数はともに堅調に推移しております。これを受けて、ゲーム支援事業について今後更なる事業拡大が可能と判断し、当第3四半期連結会計期間に事業運営体制の見直しに着手いたしました。

 

収益面では、新規の開発受託や社内人材の外部派遣等を強化拡大させましたが、運営タイトルの減少による売上の減少幅が大きく、結果として前年同期比で売上が大きく減少いたしました。その反面、費用面において、運営タイトル数の減少により外注費、サーバー費やプラットフォーム手数料等の売上原価が大きく減少し、利益率の改善に寄与いたしました。

 

販売費及び一般管理費については、運営タイトルの広告宣伝費やオフィス移転により地代家賃等が減少しましたが、増資に伴う税負担の発生や資金調達にかかる費用の一括計上、ゲーム支援事業の分社化による管理コストの増加により減少額は小幅にとどまりました。

 

その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,268,708千円(前年同四半期比29.3%減)、営業損失は490,940千円(前年同四半期は604,782千円の営業損失)、経常損失は464,207千円(前年同四半期は548,723千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は358,064千円(前年同四半期は570,052千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

なお、第1四半期連結累計期間まで、「持分法会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第9号)第20項及び第21項に従って、持分法適用会社である株式会社DMMオンクレに対する貸付金について、持分法による投資損失を計上し、関係会社長期貸付金を減額しておりましたが、DMM.comとの合弁解消に伴い、保有する全株式を譲渡し、関係会社に該当しなくなったことから、第2四半期連結会計期間に特別利益として関係会社株式売却益を124,480千円計上しております。

 

②財政状態

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,960,207千円となり、前連結会計年度末に比べ9,422千円減少いたしました。流動資産は1,718,730千円(前連結会計年度末は1,604,558千円)となりました。これは主に売掛金及び契約資産の減少81,651千円があった一方で、現金及び預金の増加237,755千円があったことによるものであります。固定資産は241,477千円(前連結会計年度末は365,072千円)となりました。これは主に投資その他の資産のその他の減少95,366千円があったことによるものであります。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は982,587千円となり、前連結会計年度末に比べ55,244千円減少いたしました。流動負債は978,824千円(前連結会計年度末は958,315千円)となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少39,996千円があった一方で、買掛金の増加74,613千円があったことによるものであります。固定負債は3,762千円(前連結会計年度末は79,516千円)となりました。これは主に長期借入金の減少76,675千円があったことによるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は977,620千円となり、前連結会計年度末に比べ45,822千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上358,064千円があった一方で、無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ200,000千円増加したことによるものであります。

 

(2) 会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積り用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。