【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

当第1四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲から除外した会社は以下のとおりであります。

売却:J-CEP株式会社

株式会社AJホールディングス

株式会社アクト・ジャパン

株式会社アーキ・ジャパン

JAGフィールド株式会社

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の処理)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

(1) 取引の概要

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。

 

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度933百万円、当第1四半期連結会計期間912百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数 前連結会計年度2,605,000株、当第1四半期連結会計期間2,547,200株

期中平均株式数 前第1四半期連結累計期間2,743,996株、当第1四半期連結累計期間2,591,941株

④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

2,357

百万円

2,364

百万円

借入実行残高

404

 

890

 

差引額

1,953

 

1,473

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 組織再編関連費用

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

主に連結子会社における組織再編及び事務所の統廃合に伴う諸費用であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

161

百万円

222

百万円

のれんの償却額

109

 

232

 

 

 

(株主資本等関係)

1.前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(1) 配当に関する事項

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日取締役会

普通株式

968

24.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

(注) 1株当たり配当額の内訳は、普通配当24.00円となります。

 

(2) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

2.当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(1) 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(2) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年5月開催の取締役会決議に基づき、自己株式287,700株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りも含め、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が820百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が821百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) 2

マニュ
ファクチャリング
事業

エリア事業

ソリュー
ション事業

エンジニア
リング事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

派遣

16,345

10,495

2,482

2,066

1,300

32,691

32,691

請負

3,554

1,590

2,079

126

684

8,034

8,034

その他

609

160

21

47

2

841

841

顧客との契約
から生じる収益

20,509

12,246

4,583

2,240

1,986

41,567

41,567

外部顧客への
売上高

20,509

12,246

4,583

2,240

1,986

41,567

41,567

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

3

6

9

9

20,512

12,253

4,583

2,240

1,986

41,576

9

41,567

セグメント利益

2,536

496

15

260

40

3,350

9

3,341

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) 2

マニュ
ファクチャリング
事業

エリア事業

ソリュー
ション事業

エンジニア
リング事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

派遣

13,177

14,145

2,467

2,034

1,693

33,517

33,517

請負

3,081

1,025

1,988

112

464

6,672

6,672

その他

558

304

38

117

10

1,030

1,030

顧客との契約
から生じる収益

16,817

15,475

4,494

2,264

2,168

41,220

41,220

外部顧客への
売上高

16,817

15,475

4,494

2,264

2,168

41,220

41,220

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

0

4

2

6

6

16,818

15,479

4,496

2,264

2,168

41,227

6

41,220

セグメント利益

又は損失(△)

2,125

641

7

166

144

2,797

4

2,792

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「海外事業」セグメントにおいて、2020年10月に行われたGreen Speed Joint Stock Companyの株式取得における条件付取得対価の総額が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において687百万円であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

52円17銭

48円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,105

1,956

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

2,105

1,956

普通株式の期中平均株式数(株)

40,362,887

40,274,954

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

45円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

2,664,561

(うち、新株予約権(株))

(-)

(2,664,561)

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要

 

※ 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。