1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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役員賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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持分法による投資利益 |
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債務勘定整理益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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支払手数料 |
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違約金損失 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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|
|
補助金収入 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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固定資産圧縮損 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税等 |
|
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
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|
減損損失 |
|
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
販売促進引当金の増減額(△は減少) |
|
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
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固定資産圧縮損 |
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|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
|
|
補助金収入 |
△ |
|
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
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|
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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割賦債務の返済による支出 |
|
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。
(会計上の見積りの不確実性について)
当第2四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化が進展しております。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰による物価の上昇、さらに世界的なインフレ抑制のための金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結しております。
コミットメントライン契約及び当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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コミットメントラインの総額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
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当座借越限度額 |
2,500 |
5,000 |
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借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
12,500 |
15,000 |
2.財務制限条項
前連結会計年度(2022年12月31日)
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。
(2)2022年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
当第2四半期連結会計期間(2023年6月30日)
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び減価償却費の合計金額を負の値としないこと。
(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額の95%に相当する金額以上に維持すること。なお、上記の繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除とは、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額が、(i)正の値の場合は純資産の部の合計金額から当該合計金額を差し引き、(ii)負の値の場合は純資産の部の合計金額に当該合計金額を加算することを意味する。
(3)2023年12月期の第3四半期会計期間の末日において、以下の計算式で算出される金額を負の値としないこと。
<計算式>
{(2023年12月期の第3四半期報告書の四半期連結損益計算書に記載される当第3四半期連結累計期間の営業損益)-(2023年12月期の第2四半期報告書の四半期連結損益計算書に記載される当第2四半期連結累計期間の営業損益)}+{(2023年12月期の第3四半期報告書の注記事項の四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係に記載される当第3四半期連結累計期間の減価償却費)-(2023年12月期の第2四半期報告書の四半期連結キャッシュ・フロー計算書に記載される当第2四半期連結累計期間の減価償却費)}
3.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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㈱ディアーズ・ブレイン(借入債務) |
3,222百万円 |
-百万円 |
(注)㈱ディアーズ・ブレインが金融機関からの借入について2023年3月31日付で全額弁済したことに伴い、当第2四半期連結会計期間末の同社に対する保証債務はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
販売促進引当金繰入額 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
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|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
11,878百万円 |
7,282百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
11,878 |
7,282 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当に関する事項
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
187 |
4 |
2021年12月31日 |
2022年3月31日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
|
|
通信販売 事業 |
法人事業 |
保険事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
|
|
通信販売 事業 |
法人事業 |
保険事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。なお、「その他」を構成していた化粧品製造販売事業については、当社の保有する株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を2022年4月1日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
|
通信販売 事業 |
法人事業 |
保険事業 |
計 |
||
|
インテリア・雑貨 |
8,121 |
- |
- |
8,121 |
- |
8,121 |
|
ファッション |
6,552 |
- |
- |
6,552 |
- |
6,552 |
|
ママ・ベビー・キッズ |
3,293 |
- |
- |
3,293 |
- |
3,293 |
|
キャラクター |
2,744 |
- |
- |
2,744 |
- |
2,744 |
|
業務受託 |
- |
1,354 |
- |
1,354 |
- |
1,354 |
|
広告 |
- |
450 |
- |
450 |
- |
450 |
|
その他 |
4,433 |
413 |
214 |
5,060 |
811 |
5,872 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
25,145 |
2,217 |
214 |
27,577 |
811 |
28,389 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
25,145 |
2,217 |
214 |
27,577 |
811 |
28,389 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
|
通信販売 事業 |
法人事業 |
保険事業 |
計 |
||
|
インテリア・雑貨 |
8,048 |
- |
- |
8,048 |
- |
8,048 |
|
ファッション |
5,953 |
- |
- |
5,953 |
- |
5,953 |
|
ママ・ベビー・キッズ |
3,229 |
- |
- |
3,229 |
- |
3,229 |
|
キャラクター |
2,388 |
- |
- |
2,388 |
- |
2,388 |
|
業務受託 |
- |
1,006 |
- |
1,006 |
- |
1,006 |
|
広告 |
- |
441 |
- |
441 |
- |
441 |
|
その他 |
4,210 |
398 |
231 |
4,841 |
726 |
5,567 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
23,830 |
1,846 |
231 |
25,909 |
726 |
26,635 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
23,830 |
1,846 |
231 |
25,909 |
726 |
26,635 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△77円99銭 |
△69円73銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△3,656 |
△3,264 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△3,656 |
△3,264 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
46,878 |
46,814 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(コミットメントライン契約における契約内容の変更)
四半期連結貸借対照表関係に記載しているコミットメントライン契約にかかる財務制限条項に抵触する可能性が高くなったため、2023年8月4日開催の取締役会決議に基づき、総額100億円のコミットメントライン契約における総コミット金額の減額及び財務制限条項の内容等の見直しについて、取引金融機関と2023年8月9日付で合意しております。なお、契約期間についての変更はございません。
1.変更後の総コミット金額
80億円
2.投資有価証券の担保解除
3.財務制限条項の撤廃
4.変更後の借入利率
基準金利+スプレッド(ただし、2023年12月期の連結損益計算書に記載される営業損失が38億円より悪化した場合は0.5%を上乗せする。)
(当座借越契約の更新)
当社は、2023年7月14日開催の取締役会決議に基づき、生活必需品の値上げなどの消費者心理の悪化が及ぼす当社への影響や、通信販売への新規参入の増加などで厳しさを増す競争環境に対応するため、取引金融機関と2023年8月4日に以下のとおり30億円の特殊当座借越契約の契約期限を更新しております。
借 入 先:株式会社三井住友銀行
契 約 締 結 日:2023年8月4日
契 約 期 限:2024年7月31日
該当事項はありません。