第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

 (2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,755,655

8,180,840

受取手形及び売掛金

945,464

621,774

金銭の信託

200,000

-

電子記録債権

21,597

29,471

商品及び製品

66,250

101,014

仕掛品

6,648

9,158

原材料及び貯蔵品

50,952

50,013

未収入金

16,901

35,126

預け金

48,989

150,000

その他

522,516

424,181

貸倒引当金

671

532

流動資産合計

9,634,307

9,601,049

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

248,597

248,597

減価償却累計額

60,841

65,325

建物(純額)

187,756

183,272

その他

377,515

388,334

減価償却累計額

273,764

284,423

減損損失累計額

13,134

13,470

その他(純額)

90,616

90,440

有形固定資産合計

278,372

273,713

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

549,512

563,371

ソフトウエア仮勘定

81,210

85,856

その他

115

115

無形固定資産合計

630,838

649,343

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,105,488

2,308,023

敷金及び保証金

205,405

215,353

長期前払費用

476,969

456,484

金銭の信託

956,950

975,100

繰延税金資産

218,953

160,942

破産更生債権等

-

21,835

その他

333,461

325,832

貸倒引当金

12,355

21,835

投資その他の資産合計

4,284,873

4,441,736

固定資産合計

5,194,084

5,364,793

資産合計

14,828,392

14,965,842

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

 (2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

66,761

40,879

未払金

117,435

172,142

未払法人税等

217,873

72,733

前受金

1,027,918

1,488,200

1年内返済予定の長期借入金

768,480

768,480

賞与引当金

25,081

5,420

その他

139,178

154,859

流動負債合計

2,362,729

2,702,714

固定負債

 

 

長期借入金

2,680,160

2,488,040

資産除去債務

77,710

77,750

固定負債合計

2,757,870

2,565,790

負債合計

5,120,600

5,268,505

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,930,315

6,930,315

資本剰余金

5,727,668

5,734,264

利益剰余金

161,689

14,854

自己株式

2,791,137

2,784,015

株主資本合計

10,028,536

9,895,418

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

364,982

233,539

為替換算調整勘定

4,494

360

その他の包括利益累計額合計

360,487

233,178

新株予約権

39,743

35,097

純資産合計

9,707,792

9,697,337

負債純資産合計

14,828,392

14,965,842

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

1,063,581

1,229,186

売上原価

273,014

330,227

売上総利益

790,567

898,958

販売費及び一般管理費

670,225

762,306

営業利益

120,341

136,651

営業外収益

 

 

受取利息

485

1,853

受取配当金

9,581

21,399

為替差益

9,874

6,304

雑収入

1,455

785

営業外収益合計

21,397

30,343

営業外費用

 

 

支払利息

-

2,389

雑損失

879

386

貸倒引当金繰入額

-

9,480

支払手数料

257

-

営業外費用合計

1,136

12,256

経常利益

140,601

154,737

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

707

858

債務保証損失引当金戻入額

10,500

-

特別利益合計

11,207

858

税金等調整前四半期純利益

151,808

155,596

法人税等

47,465

55,179

四半期純利益

104,343

100,417

親会社株主に帰属する四半期純利益

104,343

100,417

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

104,343

100,417

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

100,137

131,442

為替換算調整勘定

814

4,134

その他の包括利益合計

99,323

127,308

四半期包括利益

203,666

227,725

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

203,666

227,725

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

 減価償却費

83,448千円

91,718千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(1)配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(2)株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年6月28日開催の第25回定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、当該決議について、2022年6月28日に効力が発生しております。この結果、資本剰余金が346,720千円減少、利益剰余金が346,720千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,730,960千円、利益剰余金が△601,766千円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(1)配当に関する事項

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
株主総会

普通株式

247,252

16

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(2)株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

 

売上高

BSR1(第一の成長エンジン)

CTI事業部

VoXT事業部

医療事業部

SDX事業部

BSR2(第二の成長エンジン)

海外事業部

BDC本部

AMIVOICE THAI CO.,LTD.

株式会社速記センターつくば

 

498,473

189,291

122,365

148,955

 

7,514

62,874

9,349

24,756

顧客との契約から生じる収益

1,063,581

その他の収益

外部顧客への売上高

1,063,581

(注)BSR1:既存コアビジネス、BSR2:新規ビジネス・海外事業・連結子会社

 

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

売上高

BSR1(第一の成長エンジン)

CTI事業部

VoXT事業部

医療事業部

SDX事業部

BSR2(第二の成長エンジン)

海外事業部

BDC本部

AMIVOICE THAI CO.,LTD.

株式会社速記センターつくば

 

561,820

246,864

154,159

132,512

 

15,854

81,762

12,349

23,862

顧客との契約から生じる収益

1,229,186

その他の収益

外部顧客への売上高

1,229,186

(注)1.BSR1:既存コアビジネス、BSR2:新規ビジネス・海外事業・連結子会社

2.当第1四半期連結会計期間より、従来の「ビジネス開発センター」を「BDC本部」に名称変更しておりますが、その内容に与える影響はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

5円67銭

6円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

104,343

100,417

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

104,343

100,417

普通株式の期中平均株式数(株)

18,392,591

15,455,020

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

6円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

20,496

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2023年6月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。

 

(1)処分の概要

①処分期日

2023年7月21日

②処分する株式の種類及び数

当社普通株式 60,000株

③処分価額

1株につき 1,910円

④処分総額

114,600千円

⑤株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

取締役(社外取締役除く)4名 60,000株

⑥その他

本自己株処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提

出しております。

 

(2)処分の目的及び理由

 当社は、2019年5月24日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)と株主様との中長期的な価値共有を目的とした報酬制度実現のため、当社の対象取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年6月26日開催の第22回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額300百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

 

2【その他】

該当事項はありません。