第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第76期
第2四半期
連結累計期間

第77期
第2四半期
連結累計期間

第76期

会計期間

自  2022年1月1日
至  2022年6月30日

自  2023年1月1日
至  2023年6月30日

自  2022年1月1日
至  2022年12月31日

売上高

(百万円)

130,742

146,281

275,209

経常利益

(百万円)

6,441

6,453

10,787

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

4,504

4,378

6,819

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

14,206

10,925

14,124

純資産額

(百万円)

73,150

81,005

72,063

総資産額

(百万円)

173,991

193,763

179,222

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

313.84

305.07

475.15

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

312.75

303.01

473.08

自己資本比率

(%)

41.7

41.8

39.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,939

9,004

1,155

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,637

824

3,084

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

383

2,568

9,869

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

58,248

84,930

75,787

 

 

回次

第76期
第2四半期
連結会計期間

第77期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  2022年4月1日
至  2022年6月30日

自  2023年4月1日
至  2023年6月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

163.08

144.07

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.国際会計基準IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、前第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるWismettacフーズ株式会社は、2023年1月6日付けでWismettac EMEA Holdings Limitedを新規設立いたしました。これにより、同社を連結子会社としております。

この結果、2023年6月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社21社及び関連会社1社により構成されることとなりました。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、インフレに対する金融引き締めが継続するとともに、金融不安、ウクライナ紛争の長期化、世界各地での異常気象等のインフレ・経済成長へ影響を与える事象も顕在化しており、今後の経済見通しに対する不透明感が増しております。

このような状況の下、当社グループは食を扱うグローバルカンパニーとして、様々な事業環境の変化に対応しながら、安全かつ安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」並びに青果物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。また、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。さらに、食の業界が抱える様々な課題に対するソリューションを発掘・提供する企業への進化を目指し、「食」と「ヘルスケア」等が融合する新たな領域での事業展開や、食の世界に携わる事業者に対するデジタル技術を活用したソリューションの提供等を進めております。

アジア食グローバル事業は、主力である北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業では、主力の卸売市場向け、量販店、中・外食産業等向けの販売拡大を進める一方、国産青果物の輸出、三国間貿易、中国国内卸売事業等、海外販路の開拓に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高1,462億81百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益57億37百万円(前年同期比5.2%減)、経常利益64億53百万円(前年同期比0.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益43億78百万円(前年同期比2.8%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

 

 

[セグメント別業績の概況]

① アジア食グローバル事業

アジア食グローバル事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高1,134億62百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益67億38百万円(前年同期比2.7%増)となりました。

北米地域においては、堅調な販売状況のもと、売上高はレストラン向け、グローサリー向けともに前年同期比で増加いたしました。大手グローサリーチェーンへの販売拡大、ナショナルブランドからプライベートブランドへの切り替え促進、シェアの確保に重点を置く営業施策等が奏功いたしました。

利益面では、適切な価格転嫁等による利益率維持に努めましたが、人材確保を目的とした給与水準の調整や広範にわたる物価上昇等による費用の増加により、世界的な物流混乱を起因とする品不足を背景に過去と比べて高い利益率水準であった前年同期との対比では低下いたしました。

北米以外の地域については、欧州地域では、インフレや利上げ継続により経済の足取りは重いものの、チェーンレストラン向けを中心に売上高は前年同期比で増加いたしました。また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおり、当社はイタリアに本社を置くUniontrade S.p.A.及びUni Logistic S.r.l.の全株式を、10月31日付で取得することを予定しております。アジア・オセアニア地域では、前年同期は新型コロナウイルスの変異株まん延やサプライチェーン悪化に見舞われていたのに対し、当期は欧米同様にインフレ・金利引き上げが行われるも、経済成長は緩やかながら継続しており、前年同期比で増収となりました。

 

② 農水産商社事業

農水産商社事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高309億47百万円(前年同期比8.1%増)、営業損失93百万円(前年同期は1億38百万円の営業損失)となりました。

売上高については、輸入青果及び冷凍加工食材が比較的順調な出荷を実現できたこと等により、前年同期比で増収となりました。

利益面については、前半は主力商材であるレモンについて、数量優先の販売施策のため相場の引き下げ等を行ったものの、輸入青果及び冷凍加工食材にて価格転嫁等を努めたこと等により、前年同期比で増益となりました。

 

③ その他事業

その他事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高18億71百万円(前年同期比11.0%増)、営業損失94百万円(前年同期は1億19百万円の営業損失)となりました。

主力の輸入食品販売事業では、前半は最大商戦であるバレンタイン・イベントの成功により、売上高・利益ともに順調に伸長し、後半も日常的な輸入ブランド商品がインフレの影響を受けるも堅調に推移するとともに、サプリメント事業では主力の医療販路、ECを中心に堅調に売上高を伸ばしました。その他、手術後や病後者向けの食品提供事業等の新規事業開発に係る費用が先行して発生いたしましたが、その他事業全体としては、増収増益となりました。

 

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ145億40百万円増加し、1,937億63百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、1,641億78百万円(前連結会計年度末比131億47百万円増加)となりました。流動資産の増加は、現金及び預金の増加91億42百万円、受取手形及び売掛金の増加29億26百万円があったことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末における固定資産合計は、295億85百万円(前連結会計年度末比13億93百万円増加)となりました。固定資産の増加は、建設仮勘定を含むその他(純額)の増加4億24百万円、ソフトウエアの増加3億21百万円があったことによるものであります。

 

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ55億99百万円増加し、1,127億58百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、364億38百万円(前連結会計年度末比28億25百万円増加)となりました。流動負債の増加は、賞与引当金の減少4億57百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加21億26百万円、未払費用を含むその他の増加6億7百万円があったことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末における固定負債合計は、763億19百万円(前連結会計年度末比27億73百万円増加)となりました。固定負債の増加は、長期借入金の増加25億97百万円があったことによるものであります。

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ89億41百万円増加し、810億5百万円となりました。純資産の増加は、主に為替換算調整勘定の増加64億31百万円、利益剰余金の増加33億2百万円があったことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、849億30百万円となり、前連結会計年度末から91億42百万円増加いたしました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、90億4百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、法人税等の支払額16億18百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益63億47百万円、棚卸資産の減少20億91百万円、非資金性費用である減価償却費及びその他の償却費13億76百万円があったことによるものです。

また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が179億44百万円増加(前年同期は89億39百万円の資金の支出)しておりますが、主に、棚卸資産の増減額が137億77百万円の収入増、売上債権の増減額が14億27百万円の支出減となったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、8億24百万円の資金の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出4億95百万円、無形固定資産の取得による支出2億52百万円があったことによるものです。

また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の支出が18億13百万円減少(前年同期比68.7%減)しておりますが、主に、前年同期に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20億43百万円が当期はないことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、25億68百万円の資金の支出となりました。主な要因は、長期借入れによる収入8億81百万円があったものの、配当金の支払額10億76百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出9億7百万円、短期借入金の純増減額による支出8億43百万円があったことによるものです。

また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の支出が21億85百万円増加(前年同期比570.2%増)しておりますが、主に、長期借入金の返済による支出の減少29億51百万円があったものの、短期借入金の純増減額の減少27億60百万円、長期借入れによる収入の減少13億68百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出増9億7百万円があったことによるものです。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。