【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、Wismettac EMEA Holdings Limitedは新規設立により連結子会社となったため、同社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)

(国際会計基準IAS第12号「法人所得税」の適用)

国際財務報告基準を採用している在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首より国際会計基準IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂、以下「本基準」という。)を適用しております。これに伴い、リース及び廃棄義務に係る繰延税金資産を認識しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映しております。

なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)

米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首より米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」(以下「本基準」という。)を適用しております。これに伴い、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しております。

また、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、その影響は第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

一部の在外連結子会社は、税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(株式取得による会社等の買収)

当社は、2023年6月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるWismettac Harro Foods Limitedを通じて、Uniontrade S.p.A.(本社:イタリア、以下「UT社」)及びUni Logistic S.r.l.(本社:イタリア、以下「UL社」)の株式を各々100%取得し、子会社化(当社の孫会社化)することを決議し、2023年6月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

当該契約に基づき、2023年10月31日を株式譲渡実行日として、UT社及びUL社の株式を各々100%取得することを予定しております。

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Uniontrade S.p.A.

事業の内容    日本食等のアジア食の卸売、及びCash & Carryの運営

被取得企業の名称 Uni Logistic S.r.l.

事業の内容    UT社、及び同社の子会社であるPlaza Latina S.r.l.に対する物流サービスの提供

 

(2) 株式取得の目的

当社は、欧州地域におけるアジア食グローバル事業として、英国、ドイツ、フランスを中心に日本食をはじめとするアジア食の輸入卸を展開しております。このたび、イタリアにて日本食及びアジア食卸売事業を展開するUT社の株式、及びその物流機能の一部を担うUL社の株式を各々100%取得し、当社の孫会社化することといたしました。UT社を中心として計3社の事業会社があり、全て孫会社化いたします。株式取得会社はWismettac Harro Foods Limitedを予定していますが、今後株式譲渡実行日までに買い手企業を最終決定いたします。なお、戦略的な判断から、UT社が保有、賃借している倉庫等は株式譲渡実行日までに切り離し、株式取得後にUT社が賃借することを予定しております。

UT社は、イタリアを代表する日本食等のアジア食の卸売会社の一社であります。レストランや小売業との長い取引関係を基盤に、水産品、コメ、調味料等の食品・食材を販売しているほか、レストラン向け業務用食品のCash & Carry事業(倉庫で購入、持ち帰る方式)も手掛けております。今後はWismettac Groupの持つ品揃えも活用し、お客様に対してより広範囲かつ付加価値の高い商材を提供してまいります。

当社グループのアジア食グローバル事業の成長戦略の一つに「北米以外の地域での事業基盤の拡充」があります。英国、ドイツ、フランス等の主要国における事業拠点のグループ化により、欧州における日本食を中心としたアジア食グローバル事業の事業基盤整備を進めてまいりましたが、このたび、UT社を通じてイタリア市場向け販路が加わることになりました。

 

(3) 株式取得の時期

2023年10月31日(予定)

 

(4) 取得する議決権比率

UT社 100%

UL社 100%

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

商品

42,505

百万円

43,806

百万円

貯蔵品

78

 

76

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
 至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
 至 2023年6月30日)

運賃及び荷造費

2,715

百万円

3,153

百万円

給料及び手当

6,260

 

7,302

 

賞与引当金繰入額

792

 

867

 

株式報酬引当金繰入額

157

 

354

 

役員賞与引当金繰入額

56

 

72

 

退職給付費用

304

 

320

 

貸倒引当金繰入額

26

 

66

 

賃借料及びリース料

1,894

 

2,221

 

減価償却費

1,017

 

1,115

 

 

 

※2 事業構造改善費用

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当第2四半期連結累計期間において、アジア食グローバル事業の在外連結子会社における事業再編等の決定に伴い発生した損失105百万円を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は主に、従業員退職に伴う退職金58百万円、棚卸資産評価損及び廃棄損30百万円であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
 至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
 至 2023年6月30日)

現金及び預金

58,248

百万円

84,930

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

 

 

現金及び現金同等物

58,248

 

84,930

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日 至  2022年6月30日)

1.配当金支払額 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年2月28日
取締役会

普通株式

1,004

70.00

2021年12月31日

2022年3月16日

利益剰余金

 

 

2.基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月12日
取締役会

普通株式

1,004

70.00

2022年6月30日

2022年9月16日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日 至  2023年6月30日)

1.配当金支払額 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月28日
取締役会

普通株式

1,076

75.00

2022年12月31日

2023年3月16日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月10日
取締役会

普通株式

1,148

80.00

2023年6月30日

2023年9月19日

利益剰余金