第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

  資産基準        10.2%

  売上高基準        0.0%

  利益基準         3.4%

  利益剰余金基準      0.0%

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,562,001

800,172

売掛金

322,961

450,957

前払費用

63,409

110,506

未収入金

4,837

3,534

その他

62,261

88,867

流動資産合計

2,015,470

1,454,037

固定資産

 

 

有形固定資産

12,409

14,583

無形固定資産

1,721

1,486

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

29,951

91,373

関係会社長期貸付金

10,000

長期前渡金

66,000

77,000

敷金及び保証金

71,680

70,170

その他

42,984

41,415

投資その他の資産合計

220,617

279,959

固定資産合計

234,748

296,030

資産合計

2,250,219

1,750,067

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

154,856

167,319

短期借入金

550,000

750,000

未払金

85,909

221,694

契約負債

213,523

264,190

その他

115,719

48,041

流動負債合計

1,120,008

1,451,246

固定負債

 

 

その他

2,910

2,604

固定負債合計

2,910

2,604

負債合計

1,122,919

1,453,850

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,379,842

3,379,842

資本剰余金

3,378,842

3,378,842

利益剰余金

5,635,110

6,466,192

自己株式

40

40

株主資本合計

1,123,534

292,451

新株予約権

3,765

3,765

純資産合計

1,127,299

296,216

負債純資産合計

2,250,219

1,750,067

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

2,187,121

1,738,895

売上原価

1,921,760

2,033,523

売上総利益又は売上総損失(△)

265,360

294,627

販売費及び一般管理費

394,799

495,876

営業損失(△)

129,438

790,503

営業外収益

 

 

受取利息

323

1,085

為替差益

232

2,470

債務免除益

9,876

その他

4,123

133

営業外収益合計

14,555

3,689

営業外費用

 

 

支払利息

22,013

29,346

株式交付費

2,749

その他

0

1,020

営業外費用合計

24,763

30,366

経常損失(△)

139,645

817,181

特別損失

 

 

関係会社整理損

12,000

特別損失合計

12,000

税引前四半期純損失(△)

139,645

829,181

法人税、住民税及び事業税

1,899

1,901

法人税等合計

1,899

1,901

四半期純損失(△)

141,544

831,082

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失(△)

139,645

829,181

減価償却費

771

2,084

関係会社整理損

12,000

株式交付費

2,749

受取利息及び受取配当金

323

1,085

支払利息

22,013

29,346

為替差損益(△は益)

1,833

3,502

売上債権の増減額(△は増加)

187,655

127,995

仕入債務の増減額(△は減少)

19,755

12,463

未払金の増減額(△は減少)

19,554

135,785

契約負債の増減額(△は減少)

73,495

50,666

未払又は未収消費税等の増減額

19,588

83,825

その他の資産の増減額(△は増加)

59,963

80,218

その他の負債の増減額(△は減少)

7,808

52,386

小計

158,484

831,075

利息及び配当金の受取額

10

10

利息の支払額

11

63,027

法人税等の支払額

3,800

3,801

営業活動によるキャッシュ・フロー

162,285

897,893

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

945

4,023

関係会社株式の取得による支出

61,422

敷金及び保証金の差入による支出

2,620

敷金の回収による収入

231,664

1,510

資産除去債務の履行による支出

83,275

投資活動によるキャッシュ・フロー

144,823

63,935

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

750,000

短期借入金の返済による支出

550,000

新株予約権の発行による収入

2,754

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,047,020

その他

116,943

79,245

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,166,718

120,754

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,149,255

841,074

現金及び現金同等物の期首残高

365,244

1,330,183

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,514,500

489,108

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社は、前事業年度まで8期連続となる営業損失及び9期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

①事業基盤の安定化

 徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を推進いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。

 

②財務基盤の安定化

 財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。

 

 上記の対応策を講じていくとしても、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。) を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

広告宣伝費

187,055千円

248,366千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

現金及び預金勘定

1,685,224千円

800,172千円

自己信託に供している預金

△170,723

△311,063

現金及び現金同等物

1,514,500

489,108

 

(株主資本等関係)

 前第2四半期累計期間(自2022年1月1日 至2022年6月30日)

 1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

 2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の

  末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 3.株主資本の金額の著しい変動

  当社は、当第2四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式3,400,000株の発行を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ526,641千円増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が3,379,842千円、資本準備金が3,378,842千円となっております。

 

 当第2四半期累計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)

 1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

 2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の

  末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 3.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

ゲーム運営による課金収入

2,082,836

1,727,423

ゲーム運営による広告収入

53,996

11,126

ゲーム開発による受託収入

50,000

その他

288

345

顧客との契約から生じる収益

2,187,121

1,738,895

外部顧客への売上高

2,187,121

1,738,895

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△9円51銭

△48円19銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(△)(千円)

△141,544

△831,082

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△141,544

△831,082

普通株式の期中平均株式数(株)

14,883,357

17,243,509

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。