(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
四半期連結損益計算書計上額 (注)3
|
運輸業
|
不動産業
|
レジャー・ サービス業
|
計
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益
|
2,944,765
|
641,865
|
4,590,128
|
8,176,759
|
921,924
|
9,098,683
|
-
|
9,098,683
|
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高
|
41,613
|
136,330
|
37,766
|
215,710
|
924,878
|
1,140,589
|
△1,140,589
|
-
|
計
|
2,986,378
|
778,195
|
4,627,894
|
8,392,469
|
1,846,803
|
10,239,273
|
△1,140,589
|
9,098,683
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
△91,241
|
190,054
|
△14,264
|
84,548
|
△43,187
|
41,360
|
△11,062
|
30,298
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,062千円には、セグメント間取引消去△12,562千円等が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
四半期連結損益計算書計上額 (注)3
|
運輸業
|
不動産業
|
レジャー・ サービス業
|
計
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益
|
4,176,911
|
554,586
|
5,403,970
|
10,135,468
|
1,143,310
|
11,278,778
|
-
|
11,278,778
|
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高
|
31,147
|
138,638
|
33,540
|
203,326
|
622,201
|
825,528
|
△825,528
|
-
|
計
|
4,208,059
|
693,224
|
5,437,510
|
10,338,794
|
1,765,511
|
12,104,306
|
△825,528
|
11,278,778
|
セグメント利益
|
814,628
|
101,820
|
307,490
|
1,223,939
|
105,828
|
1,329,767
|
△36,113
|
1,293,653
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△36,113千円には、セグメント間取引消去△15,139千円等が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
運輸業
|
不動産業
|
レジャー・ サービス業
|
計
|
鉄道事業
|
322,618
|
-
|
-
|
322,618
|
-
|
322,618
|
バス事業
|
2,173,220
|
-
|
-
|
2,173,220
|
-
|
2,173,220
|
索道事業
|
63,375
|
-
|
-
|
63,375
|
-
|
63,375
|
ハイヤー・タクシー事業
|
275,376
|
-
|
-
|
275,376
|
-
|
275,376
|
船舶運送事業
|
125,337
|
-
|
-
|
125,337
|
-
|
125,337
|
売買・仲介斡旋事業
|
-
|
51,298
|
-
|
51,298
|
-
|
51,298
|
賃貸事業
|
-
|
79,940
|
-
|
79,940
|
-
|
79,940
|
別荘地管理事業
|
-
|
207,420
|
-
|
207,420
|
-
|
207,420
|
遊園地事業
|
-
|
-
|
2,240,826
|
2,240,826
|
-
|
2,240,826
|
ホテル事業
|
-
|
-
|
934,695
|
934,695
|
-
|
934,695
|
ゴルフ・スキー事業
|
-
|
-
|
285,465
|
285,465
|
-
|
285,465
|
アウトドア事業
|
-
|
-
|
505,134
|
505,134
|
-
|
505,134
|
物品販売業
|
-
|
-
|
-
|
-
|
121,465
|
121,465
|
建設業
|
-
|
-
|
-
|
-
|
1,005,109
|
1,005,109
|
製造販売業
|
-
|
-
|
-
|
-
|
368,514
|
368,514
|
情報処理サービス業
|
-
|
-
|
-
|
-
|
130,687
|
130,687
|
その他
|
-
|
-
|
606,367
|
606,367
|
175,246
|
781,614
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,959,926
|
338,660
|
4,572,490
|
7,871,077
|
1,801,024
|
9,672,102
|
その他の収益(注)
|
26,452
|
439,535
|
55,404
|
521,392
|
45,778
|
567,171
|
合計
|
2,986,378
|
778,195
|
4,627,894
|
8,392,469
|
1,846,803
|
10,239,273
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高
|
△41,613
|
△136,330
|
△37,766
|
△215,710
|
△924,878
|
△1,140,589
|
外部顧客との営業収益
|
2,944,765
|
641,865
|
4,590,128
|
8,176,759
|
921,924
|
9,098,683
|
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれています。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
運輸業
|
不動産業
|
レジャー・ サービス業
|
計
|
鉄道事業
|
651,549
|
-
|
-
|
651,549
|
-
|
651,549
|
バス事業
|
2,792,062
|
-
|
-
|
2,792,062
|
-
|
2,792,062
|
索道事業
|
188,963
|
-
|
-
|
188,963
|
-
|
188,963
|
ハイヤー・タクシー事業
|
328,019
|
-
|
-
|
328,019
|
-
|
328,019
|
船舶運送事業
|
227,412
|
-
|
-
|
227,412
|
-
|
227,412
|
売買・仲介斡旋事業
|
-
|
27,560
|
-
|
27,560
|
-
|
27,560
|
賃貸事業
|
-
|
33,236
|
-
|
33,236
|
-
|
33,236
|
別荘地管理事業
|
-
|
167,088
|
-
|
167,088
|
-
|
167,088
|
遊園地事業
|
-
|
-
|
2,577,639
|
2,577,639
|
-
|
2,577,639
|
ホテル事業
|
-
|
-
|
1,223,922
|
1,223,922
|
-
|
1,223,922
|
ゴルフ・スキー事業
|
-
|
-
|
291,223
|
291,223
|
-
|
291,223
|
アウトドア事業
|
-
|
-
|
483,136
|
483,136
|
-
|
483,136
|
物品販売業
|
-
|
-
|
-
|
-
|
182,984
|
182,984
|
建設業
|
-
|
-
|
-
|
-
|
534,693
|
534,693
|
製造販売業
|
-
|
-
|
-
|
-
|
723,241
|
723,241
|
情報処理サービス業
|
-
|
-
|
-
|
-
|
89,563
|
89,563
|
その他
|
-
|
-
|
843,296
|
843,296
|
187,140
|
1,030,436
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,188,008
|
227,885
|
5,419,218
|
9,835,111
|
1,717,622
|
11,552,733
|
その他の収益(注)
|
20,051
|
465,339
|
18,292
|
503,683
|
47,889
|
551,572
|
合計
|
4,208,059
|
693,224
|
5,437,510
|
10,338,794
|
1,765,511
|
12,104,306
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高
|
△31,147
|
△138,638
|
△33,540
|
△203,326
|
△622,201
|
△825,528
|
外部顧客との営業収益
|
4,176,911
|
554,586
|
5,403,970
|
10,135,468
|
1,143,310
|
11,278,778
|
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)
|
△5.41円
|
15.87円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
|
△287,012
|
842,476
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
|
△287,012
|
842,476
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
53,099,233
|
53,100,122
|
(注)1 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純損失については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間13,300株、当第1四半期連結累計期間11,100株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
(重要な訴訟事件等)
第122期有価証券報告書第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(2)「その他」(重要な訴訟事件等)にて記載いたしました山中湖県有地に係る損害賠償等請求訴訟の控訴審に関しまして、2023年8月4日、東京高等裁判所にて下記の通り判決が言い渡されました。
1.本判決の言い渡しがなされた裁判所および年月日
(1)裁判所:東京高等裁判所
(2)年月日:2023 年 8 月 4 日
2.控訴を提起した者
(1)名 称:山梨県
(2)所在地:山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号
3.控訴の経緯
当社は、山梨県南都留郡山中湖村他所在の山梨県有地(以下「本件土地」といいます。)につき、山梨県より、昭和2年以降90 年以上にわたり、連綿と賃貸借契約(以下「本件賃貸借契約」といいます。)を締結して借り受けた上で、別荘地開発等を行ってまいりました。本件賃貸借契約に関し、当社は、山梨県自らが定めた手続に則って決定された賃料を受諾し、一定期間ごとに行われた改定にも応じ、これを支払ってまいりました。
ところが、山梨県は、2020年8月、突如としてこれまでの主張を翻し、土地賃貸借契約が違法無効であると主張するに至りました。当社は、山梨県の主張に対し、①過去の賃料は、山梨県自らが定めた手続に則り、適正な手続に基づいて定められてきたものであり、過去の賃料が低額で、差額につき当社に対する損害賠償請求権若しくは不当利得返還請求権が存在するとの山梨県の主張には根拠がないものとして、債務不存在確認請求訴訟を、②賃貸借契約は適正な手続に則って連綿と締結されてきたものであって、当社は本件土地に賃借権を有するものとして、賃借権確認請求訴訟を、それぞれ 2021年3月1日、山梨県に対し、提起いたしました。
これに対し、2021年7月9日、山梨県はこれらの訴訟に関連し、当社が山梨県に損害を与えているものとして、約93億円の損害賠償等請求訴訟(反訴)を提起しました。2022年12月20日、甲府地方裁判所は、上記の当社の請求を認めた一方で、山梨県の訴えには理由がないとして、山梨県の請求を棄却しました。
山梨県は、第一審判決を不服として、2022年12月28日に東京高等裁判所に控訴を提起し、今般、同裁判所より判決の言い渡しがあったものです。
4.判決の概要
控訴人の本件控訴をいずれも棄却する。
訴訟費用は控訴人の負担とする。
5.今後の見通し
本件訴訟では、山梨県は山中湖畔県有地について不適正な賃料で貸付けられており、当社との賃貸借契約は「違法で無効」と主張しておりましたが、本判決では、山梨県の主張はいずれも認められず、賃料は適正であり、賃貸借契約は有効であるとした第一審判決を維持するとの判断がなされました。
さらに、本判決は、山梨県が主張する造成後の現況を基礎とした賃料への改定・変更を認めることはおよそ不相当であり、経済合理性を欠くとした第一審判決を支持しておりますので、今後の賃料についても、開発前の素地を基礎とした継続賃料により算定されるべきものと理解しております。
本判決は、当社の第一審当初からの主張を踏まえたものであり、当然の結果であると認識しております。
当社は、引き続き山梨県や山中湖県有地にお住いの方や近隣事業者をはじめご関係者の皆様とともに、山中湖畔県有地の価値向上に努め、地域の発展に寄与して参りたいと存じます。
なお、本件訴訟に関して、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。