当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和に伴い、社会経済活動が正常化されつつある一方、物価上昇やエネルギー価格高騰、世界的な金融引き締め等を背景とする景気の下振れリスクも見られる等、先行き不透明な状況が続きました。
こうした状況下、当社グループにおいては、需要の回復が十分見込めないクリーニング事業を中心に、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト等、構造改革への取組みを加速化してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、本年5月に実施したクリーニング料金の改定による受注単価の上昇や、行動制限の緩和等に伴う法人得意先の稼働率回復等により、売上高は208億2千7百万円(前年同四半期比14.7%増)、営業利益は8億1千6百万円(前年同四半期は営業損失2億4千4百万円)、経常利益は8億9千8百万円(前年同四半期比3,224.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期における不動産売却益に相当する特別利益の計上が当第2四半期連結累計期間においては無かったことから、5億1千2百万円(前年同四半期比27.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあり、加えて新型コロナウイルスの感染拡大以降、外出の自粛や、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアやおしゃれ着のクリーニング需要の減少に一層拍車が掛かっております。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗の閉鎖を通じて店舗部門を縮小すると共に、集配部門等の収益性の高い営業チャネルに売上構成比率をシフトさせるチャネルシフトを進める等、事業の収益性を改善するための構造改革を推進しております。また、本年5月には、光熱費等の高騰による経費の上昇等を背景に、昨年4月に続いて再度のクリーニング料金の改定を行いました。
料金改定に伴う増収効果が見られたこと等から、クリーニング事業の売上高は88億4百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。加えて、構造改革の進捗に伴い、人件費や賃借料等、直営店舗の運営に関わる経費が減少したこと等から、セグメント利益(営業利益)は、6億9千5百万円(前年同四半期比197.8%増)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、2つの部門からなる法人向け事業です。
当事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴って一時的に事業環境が悪化したものの、政府の観光立国化政策やHACCP(食品衛生管理の世界標準)の義務化等を背景に、需要の取り込みに向けた営業体制・生産体制の整備を推進しております。
リネンサプライ・ユニフォームレンタル両部門において、行動制限緩和に伴う得意先の稼働回復が見られたほか、光熱費の高騰等を背景とする経費の上昇を受けて取引価格への転嫁(料金改定)を進めたこと等から、レンタル事業の売上高は114億7千万円(前年同四半期比23.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、光熱費の上昇はあったものの、9億1千7百万円(前年同四半期比198.3%増)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は2億4千1百万円(前年同四半期比0.2%減)、セグメント利益(営業利益)は1億6千2百万円(前年同四半期比12.2%減)となりました。
<物品販売>
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
物品販売事業の売上高は3億1千1百円(前年同四半期比59.0%増)、セグメント利益(営業利益)は4千5百万円(前年同四半期比32.1%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億7千5百万円増加し、322億4千4百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加5億8千万円、棚卸資産の増加4億9千5百万円等により12億2千8百万円増加し、112億4千万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具(純額)の減少1億3千1百万円、繰延税金資産の減少1億4千9百万円等により3億5千2百万円減少し、210億4百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の増加6億6千万円等により5億2千8百万円増加し、121億6千4百万円となりました。
固定負債は、環境対策引当金の減少2億1千8百万円等により1億8千3百万円減少し、134億2百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加4億7千3百万円等により5億3千1百万円増加し、66億7千7百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の19.4%から20.5%へ増加いたしました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益7億7千4百万円、減価償却費5億9千3百万円、法人税等の支払額4億3千6百万円等により6億3千9百万円の収入(前年同四半期比13.1%増)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3億8百万円等により3億2千5百万円の支出(前年同四半期は9億8千6百万円の収入)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入125億7千4百万円、長短借入金の返済による支出120億1千9百万円、リース債務の返済による支出2億2千9百万円等により2億7千3百万円の収入(前年同四半期は10億8千7百万円の支出)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ5億8千万円増加し、16億8千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。