第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 (1)財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、260,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,056百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによるものであります。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における負債は、184,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,258百万円の減少となりました。主な要因は、その他(未払金)、長期借入金の減少などによるものであります。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は、75,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

 この結果、自己資本比率は29.1%となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイントの増加となりました。

 

b.経営成績

 当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化が進む一方、世界的な資源・エネルギー価格の高騰やウクライナ問題の長期化など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

 このような中、当社グループにおきましては、エネルギーコストの高騰や人件費の増加などがありましたが、留学生の増加や訪日外国人客数の増加に加え、全国旅行支援策の延長などもあり、寮事業、ホテル事業ともに大幅に業績が回復いたしました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は46,699百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益は2,912百万円(前年同期比170.4%増)、経常利益は2,798百万円(前年同期比160.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,749百万円(前年同期比153.0%増)と増収増益基調にて推移いたしました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①寮事業

 寮事業では、4月に全国で合計12事業所、1,037室を新たに開業いたしました。新型コロナウイルス感染症の5類移行により対面授業の再開が加速し、また入国制限が解除されたことなどもあり、日本人学生及び留学生の契約数が大幅に増加し、期初稼働率は98.2%(前年と比べ4.7ポイント増)でのスタートとなりました。

 この結果、売上高は13,483百万円(前年同期比5.1%増)となり、営業利益は1,629百万円(前年同期比28.3%増)となりました。

 

②ホテル事業

 ホテル事業では、訪日外国人客数が引き続き増加したことに加え全国旅行支援策の延長もあり、また当社のサービスが高く評価され多くのお客様にご利用いただいたことにより、ドーミーイン事業、リゾート事業ともに業界平均を大きく上回る稼働にて推移いたしました。なお、コストインフレーションが進む中、販売価格の適正化にも取り組んでまいりました。

 この結果、売上高は27,334百万円(前年同期比32.7%増)となり、営業利益は2,237百万円(前年同期比1,063.8%増)となりました。

 

③総合ビルマネジメント事業

 総合ビルマネジメント事業では、建設工事案件が増加したものの、人件費や外注コストの増加などにより、売上高は4,340百万円(前年同期比7.9%増)となり、3百万円(前年同期は117百万円の利益)の営業損失となりました。

 

④フーズ事業

 フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したものの、食材費や人件費の増加などにより、売上高は2,415百万円(前年同期比19.4%増)となり、営業利益は46百万円(前年同期比58.6%減)となりました。

 

⑤デベロップメント事業

 デベロップメント事業では、建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は143百万円(前年同期比47.7%減)となり、41百万円(前年同期は16百万円の利益)の営業損失となりました。

 

⑥その他事業

 その他事業は、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高4,015百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益34百万円(前年同期比54.2%減)となりました。

 

 

 (2)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

 (4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

 (5)経営成績に重要な影響を与える要因

 経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照下さい。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年~20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、2023年6月末現在の中途解約が不可能な事業所は70棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は132,001百万円であります。