【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
従業員又は連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
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従業員(持家)
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金融機関からの借入債務
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3百万円
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3百万円
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バイオマス燃料供給有限責任事業組合
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当座貸越約定、輸入消費税の延納、
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信用状取引約定に係る債務保証
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2,029百万円
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2,191百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年6月28日 定時株主総会
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普通株式
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772
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10
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2022年3月31日
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2022年6月29日
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利益剰余金
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2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年6月28日 定時株主総会
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普通株式
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773
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10
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2023年3月31日
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2023年6月29日
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利益剰余金
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2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
(単位:百万円)
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石油製品
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その他
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合計
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顧客との契約から生じる収益
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198,129
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1,064
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199,194
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その他の収益
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9,363
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-
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9,363
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外部顧客への売上高
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207,493
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1,064
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208,557
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(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益」であり、それ以外は僅少です。「その他の収益」は日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金です。
当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
(単位:百万円)
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石油製品
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その他
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合計
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顧客との契約から生じる収益
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120,913
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1,241
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122,155
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その他の収益
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1,625
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-
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1,625
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外部顧客への売上高
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122,538
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1,241
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123,780
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(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益」であり、それ以外は僅少です。「その他の収益」は日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
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1株当たり四半期純利益金額
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204円00銭
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37円39銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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15,720
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2,885
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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-
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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15,720
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2,885
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普通株式の期中平均株式数(株)
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77,062,473
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77,162,767
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。