当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことや感染症法上の分類が5類に引き下げられたこともあり、経済活動の正常化が進展し、国内の消費活動は回復基調にあります。一方で、世界的なインフレによる金融引き締め、為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、また物価上昇による消費マインドの変化やコロナ禍での行動様式の変化もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を経営理念とし、感染法上の位置づけが5類へ移行後のアフターコロナの商機を確実に奪取すべく市場における潜在的な需要を掘り起こし、業種別のサービス力強化とプライベートブランド商品の開発、シェア拡大に注力し、営業の現場力強化を最優先にお客様の課題解決のための提案を行い、市場占有率向上にむけて取り組んでおります。
この結果、売上高115億98百万円(前年同四半期比13.0%増)、営業利益は3億51百万円(同17.7%増)、経常利益は4億9百万円(同18.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億79百万円(同16.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、外出増加による人流の回復、各種イベントの4年ぶりの再開などにより特に外食業種が大きく伸張し、その他の業種につきましても前年売上高を上回り好調に推移しました。また当社のプライベートブランドである「JFSA」の高付加価値商品の開発を進め、高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足など社会環境の変化への対応とお客様のニーズに沿った商品の開発を行い、市場占有率と競争力の相乗効果を図っております。
この結果、売上高99億89百万円(前年同四半期比12.3%増)、セグメント利益(営業利益)は4億54百万円(同29.6%増)となりました。
小売業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の分類変更もあり、外出機会も増加したことから、主要顧客である中小飲食店やイベント業者の事業活動も活発化してきました。店舗ごとにミニ提案会を開催し、新規入会された業者顧客に対する提案の場を設け、固定客の増加に努めました。しかしながら、来店客数は確実に回復傾向にあるものの、急激な物価上昇に伴い、低価格志向など根強い生活防衛意識が一層高まるなど厳しい状況が続いております。
この結果、売上高16億8百万円(前年同四半期比17.4%増)、セグメント利益(営業利益)は94百万円(同2.0%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 小売業部門の業種別は該当ありません。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ6億90百万円増加し、340億37百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得に伴う増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ5億33百万円増加し、95億54百万円となりました。これは主に、その他流動負債に含めている未払金の増加、及び賞与引当金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1億57百万円増加し、244億82百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払によるものであります。
結果、自己資本比率は71.9%(前連結会計年度末72.9%)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。