当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの5類への移行により、経済活動の正常化を背景に個人消費の増加や、インバウンド需要の回復など、景気は緩やかに回復の兆しを見せております。
一方、長期化するウクライナ情勢や円安による物価上昇・原材料価格の高騰等により、経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創出に積極的に取り組んでまいりました。
モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しております。そのようななかで店舗外での販売イベントを積極的に実施し、販売台数を確保するとともに、イベントにかかる人員の内製化を進めることで販売費及び一般管理費を抑制しました。
しかし、前連結会計年度を通じて行った店舗の統廃合で店舗数が減少したことによる減収を吸収するまでには至りませんでした。
また、店舗の在り方も見直し、スマートフォン以外の商材/サービスの提案や店舗内での高齢者向けにスマートフォンの使い方教室を開催するなど、販売後の利用サポートで地域に根付いた店舗作りに取り組んでおります。
なお、当第1四半期連結累計期間末における店舗数は、87店舗となっております(前連結会計年度末89店舗、前第1四半期連結累計期間末107店舗)。
デジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、法人営業部門の人員を拡充し、当社の店舗に来店される法人顧客に対しましては、端末の販売に加え、企業のDX推進をサポートしてまいりました。
以上の結果、モバイル事業の業績は、減収、赤字額の縮小となりました。
イメージング事業におきましては、「パレットプラザ」内でiPhone修理関連サービスとして、「液晶コーティング」サービスを導入し、セット提案による単価アップを推進いたしました。
グランピング事業の新拠点「THE GLAMPING PLAZA 伊勢志摩BASE」を開業いたしましたが、収益貢献するには至っておりません。
なお、パレットプラザの店舗数は、当第1四半期連結累計期間末には、フランチャイズ店舗182店、直営店舗20店となりました(前連結会計年度末フランチャイズ店舗190店、直営店舗は22店、前第1四半期連結累計期間末フランチャイズ店舗234店、直営店舗は10店)。
「One-Bo(ワンボ)」という“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックスの販売実績は、テレワークからオフィス出社へ回帰が進むなかでもオンライン会議が定着したことにより好調に推移しております。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してまいります。
前第1四半期連結累計期間末と比較して、パレットプラザのフランチャイズ店舗の減少に伴う卸売上高の減少、パレットプラザ直営店が一時的に増加したことに伴う固定費の増加及び、新規事業(グランピング事業及びアパレル事業)で当第1四半期連結累計期間から発生した固定費を回収できず、イメージング事業の業績は、減収、減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、38億53百万円(前年同期比8.6%減)となり、営業損失3億45百万円(前年同期:営業損失2億93百万円)、経常損失2億50百万円(前年同期:経常損失3億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億74百万円(前年同期:親会社株主に帰属する四半期純損失3億21百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。
①イメージング事業
当第1四半期連結累計期間のイメージング事業においては、店舗数の減少及び新規事業での当第1四半期連結累計期間から発生した固定費回収ができず、売上高は6億66百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント損益は1億86百万円の損失(前年同期:1億37百万円の損失)となりました。
②モバイル事業
当第1四半期連結累計期間のモバイル事業においては、前連結会計年度を通じて行った店舗の統廃合で店舗数の減少などにより、売上高は31億87百万円(前年同期比9.7%減)、一方のセグメント損益は、1億97百万円の損失(前年同期2億4百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産の額は107億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億50百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が6億円、その他流動資産が4億68百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債の額は88億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億61百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が86百万円増加し、支払手形及び買掛金が5億29百万円、賞与引当金が59百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の額は19億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億88百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失2億74百万円、配当金の支払額1億20百万円により利益剰余金が3億95百万円減少したことなどによるものであります。また、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の19.8%から17.9%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。