当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制の緩和により国内需要を中心に緩やかに回復しており、高水準の企業収益を背景として設備投資も好調を維持しております。一方で、海外経済の減速に加え円安に伴う資材価格の高騰が継続しており、見通しの不確実性が高いリスク要因が複数あることから、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、顧客の設備投資計画の見直しにより5G設備需要が前期から継続して停滞・先送りになっております。固定無線関連分野では、防災行政無線の需要に回復傾向が見られておりますが、放送関連分野においては放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が依然として停滞しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に回復の兆しが見られますが、その基調は未だ緩やかなものとなっております。なお、いずれの事業分野においても、エネルギー及び部品等の価格高騰や、部材の供給不足への対応にかかる費用といった原価上昇要因が、依然として影響を及ぼしております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比35.9%減の65億2千2百万円となり、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.4%増の55億7千3百万円となりました。
利益の面では、前期から継続している原材料費の高騰や物流コストの上昇等の影響から、営業損失は6億9千3百万円(前第1四半期連結累計期間は9億1千2百万円の営業損失)、経常損失は5億8千4百万円(前第1四半期連結累計期間は5億6千万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、4億7千万円(前第1四半期連結累計期間は4億3千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(電気通信関連事業)
当事業では、移動通信関連分野においては、移動通信事業者による設備投資が依然として全般的に抑制されており、5G設備投資需要についても停滞・先送りとなっております。固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限延長の影響等により回復傾向が見られており、また、防衛関連の需要も増加傾向が見られております。放送関連分野においては、放送事業者によるデジタル放送設備の更新需要・メンテナンス需要の先送りが依然として続いております。ソリューション関連分野においては、他社との協業による当社技術とのシナジーを活用した新たな需要の開拓を進めております。その他分野としては、屋外建築鉄骨や鋼構造物の表面処理需要の継続的な確保に加え、LED航空障害灯や燃料電池といった環境負荷の低い製品において、積極的に需要開拓を進めております。
このような事業環境のもと、当事業分野では需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりましたが、部品等の長納期化による影響や原材料費等の高騰が、依然として続いております。
その結果、受注高は前年同期比30.2%減の47億6千1百万円、売上高は前年同期比0.3%減の33億5千3百万円となりました。また、セグメント損失(営業損失)につきましては、2億3千1百万円(前第1四半期連結累計期間は3億2千8百万円のセグメント損失)となりました。
(高周波関連事業)
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置分野においては、自動車関連業界における設備投資需要は世界的な半導体不足による影響からは回復傾向にありますが、部品等の長納期化による影響は依然として継続しております。熱処理受託加工分野においては、自動車メーカー各社の生産調整による需要の停滞に加え、エネルギーコストの高騰による原価上昇要因は依然として継続しております。高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、様々な機関や企業との取り組みを進めております。
このような事業環境のもと、当事業分野においても原材料費やエネルギーコスト等の高騰による原価上昇要因が発生しておりますが、生産性の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比47.4%減の17億6千万円、売上高は前年同期比12.4%増の21億9千5百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比38.7%増の2億1千7百万円となりました。
(その他)
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比24.9%減の6千6百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比34.7%減の3千2百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億7千1百万円減少し531億6千2百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億1百万円減少し377億6千万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が5億4千1百万円、棚卸資産が8億7千1百万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売掛債権が47億5千6百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9億2千9百万円増加し154億2百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が2億7千5百万円、投資有価証券が6億2千8百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億9千9百万円減少し82億6千8百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が3億1千8百万円、契約負債が1億7千4百万円、賞与引当金が2億9千5百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7千6百万円減少し40億8千8百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が2千2百万円、退職給付に係る負債が2千万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億9千5百万円減少し408億6百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が4億7千8百万円増加した一方で、利益剰余金が7億8千6百万円減少、自己株式の取得により自己株式が6億3千7百万円増加し純資産が減少したこと等が挙げられます。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億1千9百万円であります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。