1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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修繕引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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受取補償金 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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デリバティブ損失 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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土地再評価差額金の取崩 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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土地再評価差額金の取崩 |
|
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
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|
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
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|
|
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|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
|
|
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|
土地再評価差額金の取崩 |
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|
|
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
|
|
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|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
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|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
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当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
修繕引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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為替差損益(△は益) |
|
△ |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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保険金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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補助金による収入 |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
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長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
テクノワックス株式会社
Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd.
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
周和産業株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd.の決算日は、10月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、11月1日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
海外連結会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関連)
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(金利関連)
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(商品関連)
ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引
ヘッジ対象…原油・製品売買取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についての僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 減損損失 -百万円
② 有形固定資産及び無形固定資産 15,446百万円
(2)その他の情報
① 算出方法
当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については下記のとおりです。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。
減損損失を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。
なお、国内事業所の固定資産について土地の市場価格の著しい下落により、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された来年度予算及び中期計画を基礎としておりますが、以下の主要な仮定が含まれております。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高の予測
・主たる原料である原料油の購入価格および購入数量の見込みを基礎とした売上原価の予測
・原料油に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量の予測
・販売費及び一般管理費の見込み金額
なお、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、経済活動も緩やかに回復するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
資産グループに関連する市場動向、経済環境や会社の来年度予算や中期計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 64百万円
(2)その他の情報
① 算出方法
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能価額を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。
回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得見込額は、取締役会で承認された来年度予算及び中期計画を基礎としておりますが、以下の主要な仮定が含まれております。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高の予測
・主たる原料である原料油の購入価格および購入数量の見込みを基礎とした売上原価の予測
・原料油に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量の予測
・販売費及び一般管理費の見込み金額
なお、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、経済活動も緩やかに回復するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会社の来年度予算や中期計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを見直した場合には、繰延税金資産の計上額を修正する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首以降適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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投資有価証券(株式) |
8百万円 |
8百万円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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建物及び構築物 |
763百万円 |
841百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
23 |
11 |
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土地 有形固定資産その他 |
6,569 1 |
6,881 0 |
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計 |
7,357 |
7,734 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
2,046百万円 956 2,408 |
3,623百万円 962 1,646 |
|
計 |
5,411 |
6,232 |
※3 割賦払いにより所有権が留保されている資産及び対応する債務
① 割賦払いにより所有権が留保されている資産は次の通りであります。
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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有形固定資産その他 |
115百万円 |
95百万円 |
② 対応する債務
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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流動負債その他 |
64百万円 |
54百万円 |
4 偶発債務
(1)連帯債務
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
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当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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豊晃海運(㈲(共有船舶相互連帯債務) |
92百万円 |
- |
-百万円 |
※5 土地再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年12月31日
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△4,569百万円 |
△4,627百万円 |
※6 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしております。したがって当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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受取手形 |
4百万円 |
4百万円 |
7 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
6,000百万円 |
6,000百万円 |
|
借入実行残高 |
6,000 |
6,000 |
|
差引額 |
- |
- |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
|
販売運賃 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
|
|
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
-百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
11 |
0 |
|
投資その他の資産 その他 |
1 |
- |
|
計 |
12 |
0 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9 |
0 |
|
有形固定資産 その他 |
0 |
0 |
|
計 |
13 |
0 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△61百万円 |
50百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△61 |
50 |
|
税効果額 |
12 |
△7 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△49 |
42 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
169 |
△25 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
繰延ヘッジ損益 |
169 |
△25 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△9 |
2 |
|
その他の包括利益合計 |
110 |
19 |
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,400,000 |
- |
- |
22,400,000 |
|
合計 |
22,400,000 |
- |
- |
22,400,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,650,745 |
2 |
- |
2,650,747 |
|
合計 |
2,650,745 |
2 |
- |
2,650,747 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
98 |
5.00 |
2019年12月31日 |
2020年3月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,400,000 |
- |
- |
22,400,000 |
|
合計 |
22,400,000 |
- |
- |
22,400,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
2,650,747 |
- |
- |
2,650,747 |
|
合計 |
2,650,747 |
- |
- |
2,650,747 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
49 |
利益剰余金 |
2.50 |
2021年12月31日 |
2022年3月25日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,401百万円 |
1,605百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,401 |
1,605 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備及びコンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
1年内 |
44 |
42 |
|
1年超 |
115 |
75 |
|
合計 |
159 |
118 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入を基本とする方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに取引限度額を設定するとともに、取引状況に異常がないことを確認しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。外貨建ての売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である買掛金は、支払期日が全て1年以内であります。外貨建ての買掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。
デリバティブ取引は、前述の為替予約取引及び金利スワップ取引に加えて、原油・製品価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油・製品スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い、通貨関連及び金利関連は経理部が執行管理しており、商品関連は需給部が執行管理しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関、商社等とのみ行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2020年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)受取手形及び売掛金 |
3,199 |
3,199 |
- |
|
(2)投資有価証券 その他有価証券 |
255 |
255 |
- |
|
資産計 |
3,455 |
3,455 |
- |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
1,221 |
1,221 |
- |
|
(2)短期借入金 |
13,962 |
13,962 |
- |
|
(3)長期借入金 |
3,904 |
3,932 |
△27 |
|
負債計 |
19,088 |
19,115 |
△27 |
|
デリバティブ取引(*1) |
(12) |
(12) |
- |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)受取手形及び売掛金 |
3,937 |
3,937 |
- |
|
(2)投資有価証券 その他有価証券 |
307 |
307 |
- |
|
資産計 |
4,244 |
4,244 |
- |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
3,131 |
3,131 |
- |
|
(2)短期借入金 |
14,563 |
14,563 |
- |
|
(3)長期借入金 |
3,708 |
3,728 |
△20 |
|
負債計 |
21,403 |
21,424 |
△20 |
|
デリバティブ取引(*1) |
(38) |
(38) |
- |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券 その他有価証券
投資有価証券の時価は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金(前連結会計年度995百万円、当連結会計年度1,108百万円)を含んでおります。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
非上場株式 |
283 |
283 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
受取手形及び売掛金 |
3,199 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,199 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
受取手形及び売掛金 |
3,937 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,937 |
- |
- |
- |
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
13,962 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
995 |
937 |
801 |
464 |
705 |
- |
|
合計 |
14,958 |
937 |
801 |
464 |
705 |
- |
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
14,563 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,108 |
997 |
660 |
902 |
39 |
- |
|
合計 |
15,672 |
997 |
660 |
902 |
39 |
- |
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
218 |
153 |
64 |
|
小計 |
218 |
153 |
64 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
37 |
46 |
△8 |
|
小計 |
37 |
46 |
△8 |
|
|
合計 |
|
255 |
200 |
55 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額283百万円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
288 |
178 |
110 |
|
小計 |
288 |
178 |
110 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
18 |
23 |
△4 |
|
小計 |
18 |
23 |
△4 |
|
|
合計 |
|
307 |
201 |
105 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額283百万円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 米ドル |
買掛金 |
632 |
- |
(注) |
|
|
合計 |
632 |
- |
|
||
(注)取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2020年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
920 |
330 |
(注) |
|
|
合計 |
920 |
330 |
|
||
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
635 |
181 |
(注) |
|
|
合計 |
635 |
181 |
|
||
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3)商品関連
前連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
原油スワップ取引 |
|
|
|
|
|
固定買・変動売 |
原油及び石油製品 |
― |
― |
― |
|
|
固定売・変動買 |
342 |
― |
△38 |
||
|
合計 |
342 |
― |
△38 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先から提示された価格等に基づき算定しております。
(1)採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社における確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤務期間と資格によるポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。
また、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
海外連結子会社は、退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2)簡便法を適用した確定給付制度
① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
183百万円 |
136百万円 |
|
退職給付費用 |
105 |
28 |
|
退職給付の支払額 |
△6 |
△4 |
|
制度への拠出額 |
△144 |
△159 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
136 |
1 |
② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に記載された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,376百万円 |
1,312百万円 |
|
年金資産 |
△1,249 |
△1,319 |
|
|
127 |
△6 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
9 |
8 |
|
連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額 |
136 |
1 |
|
退職給付に係る負債 |
136 |
19 |
|
退職給付に係る資産 |
- |
△17 |
|
連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額 |
136 |
1 |
③ 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 105百万円 |
当連結会計年度 28百万円 |
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
1,442百万円 |
|
1,424百万円 |
|
賞与引当金 |
20 |
|
17 |
|
退職給付に係る負債 |
41 |
|
5 |
|
投資有価証券評価損 |
46 |
|
46 |
|
たな卸資産評価損 |
76 |
|
36 |
|
修繕引当金 |
22 |
|
9 |
|
その他 |
19 |
|
50 |
|
繰延税金資産小計 |
1,669 |
|
1,590 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△1,442 |
|
△1,419 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△129 |
|
△58 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△1,571 |
|
△1,477 |
|
繰延税金資産合計 |
97 |
|
112 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△19 |
|
△18 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△16 |
|
△23 |
|
その他 |
- |
|
△5 |
|
繰延税金負債合計 |
△36 |
|
△47 |
|
繰延税金資産の純額 |
61 |
|
64 |
(注)1.当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して93百万円減少しております。これは主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少22百万円、退職給付に係る債務に係る評価性引当額の減少24百万円、修繕引当金に係る評価性引当額の減少22百万円等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
11 |
3 |
0 |
- |
0 |
1,426 |
1,442 |
|
評価性引当額 |
△11 |
△3 |
△0 |
- |
△0 |
△1,426 |
△1,442 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
0 |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
3 |
0 |
- |
0 |
- |
1,420 |
1,424 |
|
評価性引当額 |
△3 |
△0 |
- |
△0 |
- |
△1,415 |
△1,419 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
5 |
5 |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3.上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります(前連結会計年度2,576百万円、当連結会計年度2,574百万円)。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.46% |
|
30.46% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.03 |
|
0.71 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
2.26 |
|
△0.20 |
|
住民税均等割 |
△0.24 |
|
1.15 |
|
評価性引当額の増減 |
△31.49 |
|
△24.91 |
|
海外子会社税率差異 |
△0.08 |
|
△1.92 |
|
その他 |
△2.63 |
|
0.90 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△1.74 |
|
6.19 |
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
ワックス |
重油 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
15,848 |
6,217 |
168 |
22,234 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
北米 |
アジア (日本を除く) |
その他 |
合計 |
|
15,730 |
2,020 |
3,051 |
1,431 |
22,234 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
アジア (日本を除く) |
合計 |
|
14,490 |
1,153 |
15,643 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 |
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
ワックス |
重油 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
18,301 |
9,426 |
190 |
27,918 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
北米 |
アジア (日本を除く) |
その他 |
合計 |
|
19,516 |
2,095 |
4,159 |
2,146 |
27,918 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
アジア (日本を除く) |
合計 |
|
14,333 |
1,016 |
15,349 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱商事エネルギー株式会社 |
4,520 |
石油精製及び石油製品の製造販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
368.64円 |
392.14円 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△145.77円 |
22.50円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△2,878 |
444 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△2,878 |
444 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
19,749,254 |
19,749,253 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
13,962 |
14,563 |
0.8 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
995 |
1,108 |
0.9 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
70 |
8 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,908 |
2,600 |
0.8 |
2023年~2026年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
13 |
12 |
- |
2023年~2026年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
預り保証金 |
553 |
550 |
1.2 |
- |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
1年以内に返済予定の長期未払金 |
153 |
92 |
2.1 |
- |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
37 |
- |
- |
- |
|
合計 |
18,695 |
18,936 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
997 |
660 |
902 |
39 |
|
リース債務 |
6 |
3 |
2 |
0 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
6,810 |
12,752 |
19,482 |
27,918 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
83 |
186 |
251 |
473 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
79 |
174 |
228 |
444 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
4.02 |
8.82 |
11.58 |
22.50 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
4.02 |
4.79 |
2.76 |
10.92 |