2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

945

961

受取手形

※4 35

※4 36

売掛金

※2 3,396

※2 4,275

商品及び製品

6,417

6,842

原材料及び貯蔵品

2,447

4,140

前払費用

83

85

その他

※2 551

※2 403

貸倒引当金

3

4

流動資産合計

13,875

16,741

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

976

1,468

構築物

1,435

1,450

機械及び装置

2,173

1,921

船舶・車輌及び運搬具

13

3

工具、器具及び備品

92

133

土地

9,217

9,210

リース資産

18

17

建設仮勘定

561

126

有形固定資産合計

※1 14,490

※1 14,333

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

68

79

ソフトウエア仮勘定

17

12

その他

4

4

無形固定資産合計

90

96

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

531

582

関係会社株式

197

197

前払年金費用

17

繰延税金資産

50

32

その他

46

69

投資その他の資産合計

826

899

固定資産合計

15,407

15,329

資産合計

29,282

32,071

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

0

買掛金

1,308

3,133

短期借入金

※1 12,550

※1 13,200

1年内返済予定の長期借入金

※1 995

※1 1,108

リース債務

8

7

未払金

※2 651

※2 871

未払費用

70

75

未払法人税等

-

45

預り金

578

589

賞与引当金

60

50

修繕引当金

73

31

設備関係支払手形

6

その他

28

111

流動負債合計

16,332

19,224

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,908

※1 2,600

リース債務

11

11

再評価に係る繰延税金負債

2,576

2,574

退職給付引当金

124

4

長期未払金

37

固定負債合計

5,658

5,190

負債合計

21,991

24,415

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,120

1,120

資本剰余金

 

 

資本準備金

14

14

その他資本剰余金

65

65

資本剰余金合計

80

80

利益剰余金

 

 

利益準備金

265

265

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

44

41

別途積立金

920

920

繰越利益剰余金

367

13

利益剰余金合計

862

1,213

自己株式

674

674

株主資本合計

1,388

1,739

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

39

81

繰延ヘッジ損益

12

38

土地再評価差額金

5,876

5,873

評価・換算差額等合計

5,902

5,917

純資産合計

7,290

7,656

負債純資産合計

29,282

32,071

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

 当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

※1 21,656

※1 27,169

売上原価

※1 21,632

※1 24,029

売上総利益

24

3,139

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,256

※1,※2 2,740

営業利益又は営業損失(△)

2,232

399

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 221

15

受取保険金

23

18

受取賃貸料

※1 132

※1 110

受取ロイヤリティー

※1 27

※1 36

為替差益

-

46

雑収入

64

51

営業外収益合計

468

280

営業外費用

 

 

支払利息

124

141

為替差損

95

-

固定資産賃貸費用

93

59

デリバティブ損失

618

62

雑支出

28

37

営業外費用合計

959

300

経常利益又は経常損失(△)

2,723

379

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

0

補助金収入

23

6

特別利益合計

36

6

特別損失

 

 

固定資産除却損

13

0

特別損失合計

13

0

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,700

385

法人税、住民税及び事業税

11

28

法人税等調整額

0

9

法人税等合計

11

38

当期純利益又は当期純損失(△)

2,712

347

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

17,988

83.8

21,348

86.0

労務費

 

1,081

5.0

1,021

4.1

経費

※1

2,397

11.2

2,458

9.9

当期総製造費用

 

21,468

100.0

24,827

100.0

期首半製品たな卸高

 

2,172

 

2,531

 

合計

 

23,640

 

27,359

 

期末半製品たな卸高

 

2,531

 

2,909

 

他勘定振替高

※2

1,079

 

1,373

 

当期製品製造原価

 

20,029

 

23,076

 

(脚注)

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

原価計算の方法は等級別総合原価計算によっております。なお、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しております。

原価計算の方法は等級別総合原価計算によっております。なお、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しております。

※1 このうち、主なものは次のとおりであります。

減価償却費

773百万円

支払作業費

468

修繕費

548

 

※1 このうち、主なものは次のとおりであります。

減価償却費

759百万円

支払作業費

480

修繕費

480

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

自家使用等

1,079百万円

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

自家使用等

1,373百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,120

14

65

80

265

46

920

2,357

3,590

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

 

 

 

98

98

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

-

 

2

 

2

-

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

-

 

 

 

82

82

当期純損失(△)

 

 

 

-

 

 

 

2,712

2,712

自己株式の取得

 

 

 

-

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

2

-

2,725

2,728

当期末残高

1,120

14

65

80

265

44

920

367

862

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

674

4,116

88

182

5,959

5,865

9,981

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

98

 

 

 

-

98

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

-

土地再評価差額金の取崩

 

82

 

 

 

-

82

当期純損失(△)

 

2,712

 

 

 

-

2,712

自己株式の取得

0

0

 

 

 

-

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

49

169

82

37

37

当期変動額合計

0

2,728

49

169

82

37

2,690

当期末残高

674

1,388

39

12

5,876

5,902

7,290

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,120

14

65

80

265

44

920

367

862

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2

 

2

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

3

3

当期純利益

 

 

 

 

 

 

347

347

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

353

351

当期末残高

1,120

14

65

80

265

41

920

13

1,213

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

674

1,388

39

12

5,876

5,902

7,290

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

3

 

 

 

3

当期純利益

 

347

 

 

 

347

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

42

25

3

14

14

当期変動額合計

351

42

25

3

14

365

当期末残高

674

1,739

81

38

5,873

5,917

7,656

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10~50年

機械及び装置

2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

(3)修繕引当金

製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度末までに負担すべき費用を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4 重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(通貨関連)

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(金利関連)

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(商品関連)

ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引

ヘッジ対象…原油・製品売買取引

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避することを目的としております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しております。

 

5 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

① 減損損失              -百万円

② 有形固定資産及び無形固定資産  14,429百万円

(2)その他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)   32百万円

(2)その他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「受取補償金」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた31百万円は、「雑収入」として組み替えております。

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

建物

368百万円

475百万円

構築物

395

365

機械及び装置

23

11

工具、器具及び備品

1

0

土地

6,569

6,881

7,357

7,734

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

短期借入金

2,046百万円

3,623百万円

1年内返済予定の長期借入金

956

962

長期借入金

2,408

1,646

5,411

6,232

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

431百万円

71百万円

611百万円

157百万円

 

3 偶発債務

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

保証債務

1,544百万円

(448百万THB)

保証債務

1,422百万円

(414百万THB)

連帯債務のうち、他の連帯債務者負担額

92百万円

連帯債務のうち、他の連帯債務者負担額

-百万円

 

※4 期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしております。したがって事業年度末日が金融機関の休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

受取手形

4百万円

4百万円

 

 

5 運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行5行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

貸出コミットメントライン契約の総額

6,000百万円

6,000百万円

借入実行残高

6,000

6,000

差引額

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

689百万円

900百万円

仕入高

1,719

1,637

販売費及び一般管理費

3

4

営業取引以外の取引高

350

131

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度42%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

 当事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

販売運賃諸掛

1,099百万円

1,514百万円

従業員給料及び賞与手当

411

410

退職給付費用

33

8

賞与引当金繰入額

20

16

減価償却費

12

13

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式197百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式197百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

1,130百万円

1,118百万円

賞与引当金

18

15

退職給付引当金

37

1

投資有価証券評価損

46

46

関係会社株式評価損

298

298

たな卸資産評価損

75

36

修繕引当金

22

9

その他

10

19

繰延税金資産小計

1,640

1,545

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,130

△1,113

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△422

△352

評価性引当額小計

△1,553

△1,465

繰延税金資産合計

87

79

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△19

△18

その他有価証券評価差額金

△16

△23

その他

△5

繰延税金負債合計

△36

△47

繰延税金資産の純額

50

32

(注)上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります(前事業年度2,576百万円、当事業年度2,574百万円)。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

 

当事業年度

(2021年12月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.03

 

0.87

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.37

 

△0.25

住民税均等割

△0.24

 

1.36

評価性引当額の増減

△32.83

 

△26.06

その他

△0.14

 

3.47

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.43

 

9.85

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

976

565

0

73

1,468

2,172

構築物

1,435

123

0

108

1,450

5,728

機械及び装置

2,173

299

0

551

1,921

20,180

船舶・車両及び運搬具

13

4

0

14

3

462

工具、器具及び備品

92

76

0

36

133

672

土地

9,217

(8,431)

6

9,210

(8,426)

リース資産

18

7

8

17

68

建設仮勘定

561

635

1,070

-

126

-

14,490

(8,431)

1,713

1,077

792

14,333

(8,426)

29,284

無形

固定資産

ソフトウエア

68

41

30

79

ソフトウエア仮勘定

17

28

33

12

その他

4

4

90

70

33

30

96

 

(注)1.当期増加額の主なものは、徳山工場の「建物」及び「構築物」の研究・試験棟及び危険物倉庫675百万円、既存設備全般の更新・改修工事等であり「機械及び装置」の脱油15CH-2B更新工事108百万円他であります。

2.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3

1

4

賞与引当金

60

50

60

50

修繕引当金

73

31

73

31

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。