2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

961

1,471

受取手形

※4 36

※4 36

売掛金

※2 4,275

※1,※2 3,485

商品及び製品

6,842

8,264

原材料及び貯蔵品

4,140

1,628

前払費用

85

71

その他

※2 403

※2 1,369

貸倒引当金

4

3

流動資産合計

16,741

16,324

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,468

1,386

構築物

1,450

1,379

機械及び装置

1,921

1,388

船舶・車輌及び運搬具

3

2

工具、器具及び備品

133

123

土地

9,210

9,204

リース資産

17

25

建設仮勘定

126

410

有形固定資産合計

※1 14,333

※1 13,920

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

79

76

ソフトウエア仮勘定

12

19

その他

4

4

無形固定資産合計

96

100

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

582

613

関係会社株式

197

197

前払年金費用

17

繰延税金資産

32

その他

69

43

投資その他の資産合計

899

855

固定資産合計

15,329

14,876

資産合計

32,071

31,201

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,133

2,010

短期借入金

※1,※5 13,200

※1,※5 17,052

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,108

※1 997

リース債務

7

9

未払金

※2 871

※2 867

未払費用

75

69

未払法人税等

45

預り金

589

729

賞与引当金

50

47

修繕引当金

31

84

その他

111

26

流動負債合計

19,224

21,895

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,600

※1 1,602

リース債務

11

18

繰延税金負債

27

再評価に係る繰延税金負債

2,574

2,573

退職給付引当金

4

69

固定負債合計

5,190

4,291

負債合計

24,415

26,187

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,120

1,120

資本剰余金

 

 

資本準備金

14

14

その他資本剰余金

65

65

資本剰余金合計

80

80

利益剰余金

 

 

利益準備金

265

265

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

41

38

別途積立金

920

920

繰越利益剰余金

13

2,723

利益剰余金合計

1,213

1,498

自己株式

674

674

株主資本合計

1,739

972

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

81

116

繰延ヘッジ損益

38

土地再評価差額金

5,873

5,870

評価・換算差額等合計

5,917

5,987

純資産合計

7,656

5,014

負債純資産合計

32,071

31,201

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 27,169

※1 37,392

売上原価

※1 24,029

※1 36,698

売上総利益

3,139

693

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,740

※1,※2 3,135

営業利益又は営業損失(△)

399

2,441

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

15

17

受取保険金

18

4

受取賃貸料

※1 110

※1 75

受取ロイヤリティー

※1 36

※1 47

為替差益

46

-

雑収入

51

21

営業外収益合計

280

167

営業外費用

 

 

支払利息

141

161

為替差損

-

33

固定資産賃貸費用

59

64

デリバティブ損失

62

-

雑支出

37

15

営業外費用合計

300

275

経常利益又は経常損失(△)

379

2,549

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

-

3

補助金収入

6

2

特別利益合計

6

6

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

385

2,543

法人税、住民税及び事業税

28

12

法人税等調整額

9

61

法人税等合計

38

74

当期純利益又は当期純損失(△)

347

2,617

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

21,348

86.0

36,284

90.7

労務費

 

1,021

4.1

1,172

2.9

経費

※1

2,458

9.9

2,569

6.4

当期総製造費用

 

24,827

100.0

40,025

100.0

期首半製品棚卸高

 

2,531

 

2,909

 

合計

 

27,359

 

42,935

 

期末半製品棚卸高

 

2,909

 

2,994

 

他勘定振替高

※2

1,373

 

2,822

 

当期製品製造原価

 

23,076

 

37,118

 

(脚注)

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

原価計算の方法は等級別総合原価計算によっています。なお、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しています。

原価計算の方法は等級別総合原価計算によっています。なお、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しています。

※1 このうち、主なものは次のとおりです。

減価償却費

759百万円

支払作業費

480

修繕費

480

 

※1 このうち、主なものは次のとおりです。

減価償却費

725百万円

支払作業費

451

修繕費

392

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりです。

自家使用等

1,373百万円

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりです。

自家使用等

2,822百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,120

14

65

80

265

44

920

367

862

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2

 

2

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

3

3

当期純利益

 

 

 

 

 

 

347

347

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

353

351

当期末残高

1,120

14

65

80

265

41

920

13

1,213

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

674

1,388

39

12

5,876

5,902

7,290

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

3

 

 

 

3

当期純利益

 

347

 

 

 

347

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

42

25

3

14

14

当期変動額合計

351

42

25

3

14

365

当期末残高

674

1,739

81

38

5,873

5,917

7,656

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,120

14

65

80

265

41

920

13

1,213

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

0

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,120

14

65

80

265

41

920

14

1,212

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

96

96

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

3

3

当期純損失

 

 

 

 

 

 

 

2,617

2,617

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

 

2

 

2,708

2,711

当期末残高

1,120

14

65

80

265

38

920

2,723

1,498

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

674

1,739

81

38

5,873

5,917

7,656

会計方針の変更による累積的影響額

 

0

 

 

 

 

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

674

1,738

81

38

5,873

5,917

7,655

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

96

 

 

 

 

96

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

3

 

 

 

 

3

当期純損失

 

2,617

 

 

 

 

2,617

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

34

38

3

69

69

当期変動額合計

 

2,711

34

38

3

69

2,641

当期末残高

674

972

116

5,870

5,987

5,014

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等     …移動平均法による原価法を採用しています。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物

10~50年

機械及び装置

2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しています。

(3)修繕引当金

製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度末までに負担すべき費用を計上しています。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は、主としてワックス、重油、その他商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売において出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。

 

5 重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(通貨関連)

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(金利関連)

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(商品関連)

ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引

ヘッジ対象…原油・製品売買取引

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避することを目的としています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産

14,429

14,020

 

(2)その他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一です。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の国内販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

 この結果、当事業年度の売上高、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微です。また、繰越利益剰余金の当期期首に与える影響も軽微です。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

売掛金

-百万円

2,790百万円

建物

475

442

構築物

365

338

機械及び装置

11

4

工具、器具及び備品

0

0

土地

6,881

6,881

7,734

10,456

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期借入金

3,623百万円

6,236百万円

1年内返済予定の長期借入金

962

851

長期借入金

1,646

795

6,232

7,883

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

611百万円

157百万円

340百万円

197百万円

 

3 偶発債務

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

保証債務

1,422百万円

(414百万THB)

保証債務

1,471百万円

(378百万THB)

 

※4 期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしています。したがって事業年度末日が金融機関の休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

受取手形

4百万円

4百万円

 

※5 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。事業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

貸出コミットメントライン契約の総額

6,000百万円

6,000百万円

借入実行残高

6,000

6,000

差引額

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対するものは次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

900百万円

1,156百万円

仕入高

1,637

1,840

販売費及び一般管理費

4

2

営業取引以外の取引高

131

107

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度42%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

販売運賃諸掛

1,514百万円

1,745百万円

従業員給料及び賞与手当

410

456

退職給付費用

8

70

賞与引当金繰入額

16

16

減価償却費

13

24

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

197

 

当事業年度(2022年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

197

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

1,118百万円

1,538百万円

賞与引当金

15

14

退職給付引当金

1

21

投資有価証券評価損

46

46

関係会社株式評価損

298

298

棚卸資産評価損

36

362

修繕引当金

9

25

その他

19

10

繰延税金資産小計

1,545

2,316

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,113

△1,538

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△352

△768

評価性引当額小計

△1,465

△2,306

繰延税金資産合計

79

10

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△18

△16

その他有価証券評価差額金

△23

△21

その他

△5

繰延税金負債合計

△47

△37

繰延税金資産(負債△)の純額

32

△27

(注)上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります(前事業年度2,574百万円、当事業年度2,573百万円)。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.46%

 

 

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.87

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.25

 

住民税均等割

1.36

 

評価性引当額の増減

△26.06

 

その他

3.47

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.85

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

(重要な後発事象)

(重要な経営計画の決定について)

当社は、2023年1月27日に取締役会にて決議した「中期経営計画(23-27)」に基づき構造改革を行います。その概要は以下のとおりです。

1)事業モデル転換の早期化(2025年予定⇒2023年実行)

・2022年に使用した主要蒸留原料は、ワックス収率が低く、そのため重油生産量が増加し、原料処理コストの上昇要因となり、あるいは、軽油価格と連動するため、原油価格に連動する重油等の販売価格との格差が拡大して損失を拡大させるなど、当社のワックス事業の収益率に大きな影響を与える結果となりました。「中期経営計画(23-27)」のもとで、当社は、国内外のワックス収率の高い半製品や、スラックワックスを原料として使用することにより、ワックス収率をより一層高め、重油生産量の大幅減を図り、原料処理コストの上昇要因を減らすとともに、原料価格と重油販売価格の価格差による影響を減らすようにします。

・重油については、再度処理工程に投入してワックス製品化するなどして、燃料用として販売するだけでなく、できる限り製品製造に活用すべく、用途の多角化を進めます。

・輸出販売については、競争力がない不採算汎用製品の生産を最小化するようにします。

2)2023年からのワックス製品についての更なる価格改定

3)事業モデル転換に伴い、固定費を削減することによる収益の改善

4)適正な在庫水準まで在庫を削減することによるキャッシュ・フローの改善

5)管理体制の透明化、内部牽制機能の明確化による組織体制の見直し

 

なお、原料転換の構造改革として、2023年3月29日の取締役会において、ワックス収率が低く、そのため重油生産量が増加し、原料処理コストの上昇要因となっている主要蒸留原料の購入契約を解除することを決議しました。これに伴い、2023年第1四半期に特別損失584百万円を計上する予定です。

 

また、構造改革の一環として、保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、2023年1月26日~3月28日において、保有する投資有価証券の一部(4銘柄)を売却しました。これに伴い、2023年第1四半期に特別利益94百万円、特別損失2百万円を計上する予定です。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,468

0

0

81

1,386

2,250

構築物

1,450

37

0

108

1,379

5,825

機械及び装置

1,921

4

0

537

1,388

20,716

船舶・車両及び運搬具

3

0

0

1

2

464

工具、器具及び備品

133

21

0

31

123

691

土地

9,210

(8,426)

-

6

-

9,204

(8,422)

-

 

リース資産

17

17

-

8

25

77

建設仮勘定

126

383

100

-

410

-

14,333

(8,426)

464

107

769

13,920

(8,422)

30,024

無形

固定資産

ソフトウエア

79

31

-

34

76

-

ソフトウエア仮勘定

12

27

20

-

19

-

その他

4

-

-

-

4

-

96

58

20

34

100

-

 

(注)1.当期増加額の主なものは、徳山工場の「構築物」の第二発汗T611槽底板更新 18百万円、「器具及び備品」「ソフトウエア」の一圧認定工事 19百万円です。

2.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

-

1

3

賞与引当金

50

47

50

47

修繕引当金

31

84

31

84

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。