【注記事項】
(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和5年1月1日  至  令和5年6月30日)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当第2四半期連結会計期間において投資信託等を保有していないため、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

   該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  令和4年1月1日

至  令和4年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和5年1月1日

 至  令和5年6月30日)

役員報酬

61,626

千円

54,095

千円

給与手当等

52,176

  〃

61,448

  〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  令和4年1月1日

至  令和4年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和5年1月1日

至  令和5年6月30日)

現金及び預金

687,378

千円

945,344

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

687,378

千円

945,344

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日

 

1. 配当金支払額 

該当事項はありません。

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの 

該当事項はありません。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日

 

1. 配当金支払額 

該当事項はありません。

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの 

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)及び当第2四半期連結累計期間

(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日

当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 

(金融商品関係)

預金、売掛金、買掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、パソコン・デジタル家電組込ソフトウェア事業、建設DXサービス事業、セキュリティ&プライバシーソフトウェア事業、IoTソリューション事業の4事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。

各事業の概要は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照ください。

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和4年1月1日

   至 令和4年6月30日

当第2四半期連結累計期間

(自 令和5年1月1日

   至 令和5年6月30日

顧客との契約から生じる収益

417,621

385,716

 パソコン・デジタル家電組込

285,927

262,598

 建設DXサービス

40,310

30,408

 セキュリティ&プライバシー

91,383

87,033

 IoTソリューション

5,676

その他の収益

外部顧客への売上高

417,621

385,716

 

 

(注1)従来のAI映像解析・分析を第1四半期連結会計期間より、建設DXサービスに名称を変更しております。この変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

(注2)IoTソリューション事業は、Kiwi Technology Inc.と資本業務提携契約を締結したことから、令和4年7月1日より開始した事業になります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  令和4年1月1日

至  令和4年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和5年1月1日

至  令和5年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

11円28銭

△0円72銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

21,890

△1,632

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

21,890

△1,632

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,938,962

2,253,251

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株あたり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。