第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなってきているものの、原材料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクが高まり、先行きが不透明な状況になっております。一方で、生産性向上や社会のデジタル化への対応など、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進がますます重要視されており、当社は、引き続き、DXを推進する事業を展開してまいります。

 

当社グループのソフトウェア関連事業の概要は、下表のようになっております。

関連事業

パソコン・デジタル家電組込ソフトウェア

建設DXサービス

セキュリティ&プライバシーソフトウェア

IoTソリューション

事業内容

映像(4K/8K)・音響再生・ブラウザ表示ソフトウェアを顧客製品に組込む。

映像の解析・分析をAIで行うサービスを顧客に提供する。

受託開発およびデータ移行・バックアップアプリを制作し、顧客に提供する。

センサーとゲートウェイ機器を組み合わせて、クラウドでデータ管理等のサービスを提供する。

顧客業界

デジタル家電メーカー

建設業界

通信業界

流通・小売業界

主力製品・サービス

VAlution BD

Tourbillon

切羽AI評価サービス

動体認識AI解析サービス

覆工コンクリートAI評価サービス

sMedio Cloud Backup

RiskFinder

JS記録保管

JS直接転送

温度管理ソリューション

CO2濃度モニタリングソリューション

主力アプリ

sMedio Smart Camera

sMedio Data Transfer

sMedio TV Suite

 

 

 

(注)従来のAI映像解析・分析を第1四半期連結会計期間より、建設DXサービスに名称を変更しております。この変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

 

現在、当社グループは、建設DXサービス事業に注力して積極的な営業活動を推進しており、当社建設DXサービスの採用企業数(累計)と採用トンネル数(累計)は下記の通りになります。  

 

前期末(実績)

当四半期末(実績)

当期末(目標)

採用企業数(社)

10社超

 

 

 

前期末(実績)

当四半期末(実績)

当期末(目標)

採用トンネル数(本)

32

37

60

 

 

当第2四半期連結累計期間において、当社建設DXサービスの採用企業数(累積社数)は増加しておりませんが、採用トンネル数(累積本数)は37本に達しました。「切羽AI評価サービス」について、(株)森本組、清水建設(株)での採用が決定し、使用開始予定月はそれぞれ、7月、8月となっております。

当社のあらたな建設DXサービス「濁水処理AI解析サービス」は、当四半期にサービス提供を開始しており、西松建設(株)で4月から使用開始となっております。

 

① 売上高の分析

(ロイヤリティ収入)

当第2四半期連結累計期間のロイヤリティ収入は、当社ソフトウェアが搭載されている顧客の製品種類が増えた一方で、出荷台数が低調であった顧客製品があったことにより、前年同四半期比0百万円の減収となりました。

 

(受託開発収入)

当第2四半期連結累計期間の受託開発収入は、パソコン・デジタル家電組込事業、建設DXサービス事業、セキュリティ&プライバシー事業において受託開発案件数の減少および開発規模が小さくなった案件があり、前年同四半期比17百万円の減収となりました。

 

(保守・サポート収入)

当第2四半期連結累計期間の保守・サポート収入は、受託開発案件での保守・サポートが減少したことで、前年同四半期比14百万円の減収となりました。

 

この結果、当社グループ全体としては、売上高は385百万円(前年同四半期比7.6%減)となりました。

形態別売上高は、下表のとおりであります。

 (単位:百万円未満切捨て)

形態別売上高

前々第2四半期連結累計期間

前第2四半期

連結累計期間

当第2四半期

連結累計期間

増減

増減率(%)

ロイヤリティ収入

273

269

268

△0

△0.1

受託開発収入

121

112

95

△17

△15.4

保守・サポート収入

15

35

21

△14

△39.5

合計

411

417

385

△31

△7.6

 

 
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析

当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、204百万円(前年同四半期比3.0%減)、売上高の減収に伴い営業損失は7百万円(前年同四半期は11百万円の利益)となりました。

③ 営業外損益、経常利益の分析

当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、円安が進んだことを受け、為替差益が増加したことなどで10百万円(前年同四半期比46.4%減)となり、経常利益は3百万円(同90.1%減)となりました。

④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析

当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は1百万円(前年同四半期は21百万円の利益)となりました。

 (単位:百万円未満切捨て)

 

前々第2四半期連結累計期間

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

増減

売上高

411

417

385

△31

営業利益又は営業損失(△)

11

△7

△19

経常利益

31

3

△28

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△11

21

△1

△23

 

 

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 流動資産

当第2四半期連結会計期間末の流動資産は1,336百万円であり、前連結会計年度末と比べ10百万円減少しました。これは、現預金が55百万円増加した半面、売掛金が33百万円、ライセンス費用の払い出し等により原材料が28百万円減少したことによるものであります。

(単位:百万円未満切捨て)

 

前々連結会計年度末

前連結会計年度末

当第2四半期連結会計期間末

増減

現金及び預金

570

889

945

55

売掛金

45

181

147

△33

仕掛品

30

12

17

4

原材料及び貯蔵品

520

235

207

△28

 

 

② 固定資産

当第2四半期連結会計期間末の固定資産は46百万円であり、前連結会計年度末と比べ1百万円減少しました。

③ 流動負債

当第2四半期連結会計期間末の流動負債は145百万円であり、前連結会計年度末と比べ14百万円減少しました。これは、買掛金が2百万円減少、未払法人税等が8百万円減少したことなどによるものであります。

④ 固定負債

当第2四半期連結会計期間末の固定負債は10百万円であり、前連結会計年度末と比べ3百万円減少しました。

⑤ 純資産

当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,226百万円であり、前連結会計年度末と比べ5百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円を計上、繰延ヘッジ損益が1百万円減少した一方で、為替相場が円安になったことで、為替換算調整勘定が5百万円増加したことなどによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は945百万円(前年同四半期比257百万円増)となり、前連結会計年度末と比べ55百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に引き続き、資金増加(以下、プラス)となっており、前連結会計年度末と同様に、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは46百万円のプラス(前年同四半期比58百万円の減少)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益2百万円を計上したことに加え、売上債権の減少33百万円、棚卸資産の減少23百万円によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは2百万円の資金減少(前年同四半期比1百万円の支出減少)となりました。これは、有形固定資産の取得1百万円および無形固定資産の取得0百万円によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について特に重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。