第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の緊迫化や世界的な金融引き締め等により、エネルギー価格の上昇、前年度より継続するインフレの長期化など先行きは依然として不透明な状況となっております。

介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要はますます高まっておりますが、サービスを担う人材を適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続いており、介護人材の採用と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。

このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための基盤構築を引き続き図ってまいりました。

新卒の採用人数拡大、給与水準の引き上げ、研修・教育を重点的に行い、将来を担う社員の育成の為に、積極的な人材育成への投資を行いました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,337百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益は42百万円(前年同四半期比16.9%増)、経常利益は44百万円(前年同四半期比20.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円(前年同四半期比55.7%減)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(在宅介護サービス事業)

当事業におきましては、デイサービスがコロナ収束により売上が緩やかに回復したものの、介護事業全体での採用強化、教育研修の拡大により人件費は増加しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,740百万円(前年同四半期比3.5%増)、セグメント利益は109百万円(前年同四半期比14.1%減)となりました。

(シニア向け総合サービス事業)

当事業におきましては、エンゼルケアサービスにおいて、葬儀の在り方が変化し、湯灌などの引き合いが強い中、さらなるサービス品質向上に取り組み施行件数が増加するなど、国内、国外(上海)共に好調に推移しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は597百万円(前年同四半期比3.7%増)、セグメント利益は100百万円(前年同四半期比8.2%増)となりました。

 

財政状態は、次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より51百万円減少し、3,458百万円となりました。

(流動資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,670百万円(前連結会計年度末2,705百万円)となり、34百万円減少しました。売掛金15百万円の増加に対し、現金及び預金45百万円の減少が主な要因であります。

(固定資産)

当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、788百万円(前連結会計年度末805百万円)となり、17百万円減少しました。有形固定資産の建物(純額)の減少4百万円、その他(純額)の減少4百万円、無形固定資産ののれんの減少3百万円、その他の減少2百万円が主な要因であります。

 

(流動負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、878百万円(前連結会計年度末906百万円)となり、28百万円減少しました。未払費用223百万円の増加に対し、未払法人税等の減少139百万円、賞与引当金の減少121百万円が主な要因であります。

(固定負債)

当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、285百万円(前連結会計年度末287百万円)となり、1百万円減少しました。退職給付に係る負債5百万円増加、その他6百万円の減少が主な要因であります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,294百万円(前連結会計年度末2,316百万円)となり、21百万円減少しました。利益剰余金29百万円減少及び為替換算調整勘定7百万円増加が主な要因であります。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。