当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年10月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常化に伴い、観光業や飲食業等が個人消費の回復を牽引しました。しかしながら、人手不足の問題の深刻化、資源価格や為替の変動による物価の上昇、人件費の高騰等が与える様々な価格への影響も懸念されており、社会全体が依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が関わる食品業界においても、物価上昇による消費者の生活防衛意識や節約志向の高まりにより、消費マインドの改善は見込みにくい厳しい経営環境となっております。
このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「サステナビリティビジョン2030」実現に向け、2023年を最終年度とする中期経営計画(第Ⅰ期)「創る力」に基づき、冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、各重点戦略に取り組んでおります。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高98,994百万円(前期比17.1%増)、営業利益2,883百万円(前期比19.6%減)、経常利益3,419百万円(前期比22.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,324百万円(前期比21.4%減)となりました。
①冷蔵倉庫事業
当第3四半期連結累計期間は増収減益となりました。
入出庫量は前期並みに推移しましたが、行動制限が緩和され、インバウンドや外食回復を見込んだ取引先の在庫確保により、特に畜産品が高い在庫水準で推移し、保管料収入が前年を大きく上回り増収となりました。一方、電気料金の高騰、および今年3月に新設した「ちばリサーチパーク物流センター」の立ち上げ時の一時経費増加により若干の減益となりました。
タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.も入庫量、出庫量は前期並みに推移しましたが、主要保管品目である畜産品の在庫が減少したことや、日本国内同様に電気料金高騰のため減収減益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高23,495百万円(前期比5.6%増)、営業利益5,009百万円(前期比1.8%減)となりました。
②食品販売事業
当第3四半期連結累計期間は増収減益となりました。
水産品は、ホタテが高値相場から取扱量が減少しましたが、主要品目であるサーモン、サバ、イカ等の他、気仙沼でのビンチョウマグロ豊漁による取扱いが増加し、水産品全体では増収増益と大きく伸長しました。
畜産品は、ポークが量販店への販路拡大、外食向けの需要回復により増収増益となりましたが、チキンは需給バランスが崩れ増収ながら減益となり、畜産品全体では増収減益となりました。また、チキンはブラジルでの鳥インフルエンザ発症に伴い、先行きが不透明な状況となっております。
農産品はイモ類、キャベツの取扱い増加が不作の玉ねぎをカバーし、増収増益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、産地での豊漁により輸出向けを含む前浜原料の販売が好調であることや、行動制限の緩和による消費回復等により、当第3四半期連結累計期間では上半期の遅れを一部挽回し、売上高75,456百万円(前期比21.2%増)、営業利益984百万円(前期比10.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20,474百万円増加し、199,496百万円となりました。これは主に商品が6,274百万円、有形固定資産が4,440百万円、受取手形及び売掛金が4,140百万円、現金及び預金が3,772百万円増加したこと、貸付金が2,929百万円減少したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比べ20,603百万円増加し、114,454百万円となりました。これは主に借入金が20,917百万円増加したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し、85,041百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末に比べ3,772百万円増加の6,185百万円となりました。当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,435百万円の資金の減少(前年同四半期は2,679百万円の資金の増加)となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益3,680百万円、減価償却費4,836百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加額6,219百万円、売上債権の増加額4,136百万円、前渡金の増加額1,814百万円、法人税等の支払額1,757百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,054百万円の資金の減少(前年同四半期は93百万円の資金の減少)となり、その主な内容は貸付金の回収による収入3,279百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出8,853百万円、投資有価証券の取得による支出2,608百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,260百万円の資金の増加(前年同四半期は2,474百万円の資金の減少)となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額20,893百万円による資金の増加と、配当金の支払額1,360百万円等の資金の減少によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。