【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は山梨県富士吉田市上吉田4597番地の1であります。当第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、主に宅配水事業の分野において様々な事業に取り組んでおります。

 

2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 

(2) 測定の基礎

本要約四半期連結財務諸表は「注記3.重要な会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

5.配当

(1) 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

① 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月12日

取締役会決議

普通株式

586

20

2022年3月31日

2022年6月7日

利益剰余金

A種優先株式

252

9,008,220

 

(注)A種優先株式につきましては、契約条件変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、配当金の総額は、契約条件変更前の要約四半期連結損益計算書上、金融費用として計上された累積配当額を含んでおります。

 

② 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(2) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

① 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月11日

取締役会決議

普通株式

1,447

49

2023年3月31日

2023年6月6日

利益剰余金

A種優先株式

 56

2,000,000

 

 

② 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

6.金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

 

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

 

 

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

① 公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

898

106

1,005

合計

898

106

1,005

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

993

146

1,140

合計

993

146

1,140

 

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 

② 公正価値の測定方法

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。

 

③ レベル3の調整表

以下の表は、前第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

 

(単位:百万円)

 

株式

2022年4月1日残高

5

取得

0

売却

四半期包括利益

 

 四半期利益

 その他の包括利益

その他

2022年6月30日残高

5

 

 

2022年6月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失

 

 

 

 

 

 

以下の表は、当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

 

(単位:百万円)

 

株式

2023年4月1日残高

106

取得

140

売却

△100

四半期包括利益

 

 四半期利益

 その他の包括利益

その他

 

2023年6月30日残高

146

 

 

2023年6月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失

 

 

 

 

(2) 償却原価で測定する金融商品

① 公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

貸付金
 

243

238

239

234

金融負債

 

 

 

 

長期借入金
(1年内返済予定含む)

6,202

6,112

5,905

5,828

社債

(1年内償還予定含む)

22,505

22,218

22,515

22,208

割賦未払金

63

62

18

18

 

(注)短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

 

② 公正価値の測定方法

貸付金

貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。

割賦未払金

割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。

 

 

7.有形固定資産

有形固定資産の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当第1四半期連結会計期間

2023年6月30日

建物及び構築物

5,344

5,077

機械装置及び運搬具

2,187

2,209

工具、器具及び備品

880

866

レンタル用資産

31,025

32,332

土地

2,035

2,035

その他

2,362

3,211

小計

43,835

45,733

減価償却累計額及び減損損失累計額

18,268

18,990

有形固定資産合計

25,567

26,742

 

 

 

 

 

8.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

9.売上収益

(収益の分解)

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日
 至 2023年6月30日)

主要なサービスライン

ナチュラルミネラルウォーター
販売

12,201

12,229

ウォーターサーバーレンタル

2,315

2,791

その他

3,988

5,044

合計

18,505

20,065

 

(注)ナチュラルミネラルウォーター販売はIFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であります。

また、ウォーターサーバーレンタルはIFRS第16号に基づくその他の源泉から認識した収益であります。

 

 

10.1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(1) 基本的1株当たり四半期利益

32円98銭

23円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

980

696

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

 

 

資本に分類される優先株式への配当(百万円)

13

13

基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる
金額(百万円)

966

682

普通株式の加重平均株式数(千株)

29,302

29,536

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

31円73銭

22円22銭

(算定上の基礎)

 

 

基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる
金額(百万円)

966

682

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる
金額(百万円)

966

682

普通株式の加重平均株式数(千株)

29,302

29,536

新株予約権による普通株式増加数(千株)

1,159

1,192

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株)

30,461

30,728

 

 

 

11.後発事象

(A種優先株式の全部取得及び消却)

当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、当社定款第12条の2の規定に基づきA種優先株式(以下「本優先株式」といいます。)を全部取得すること及び会社法第178条に基づき本優先株式の消却を行うことを決議いたしました。

 

(1)自己株式(本優先株式)の取得及び消却を行う理由

本優先株式の優先配当の支払い負担の低減や資本効率の改善を目的とし、本優先株式の全部取得及び消却を行うことといたしました。

 

(2)自己株式(本優先株式)の取得の内容

(1)

取得する株式の種類

A種優先株式

(2)

取得する株式の総数

28株

(発行済A種優先株式総数に対する割合100%)

(3)

株式の取得対価の内容

金銭

(4)

1株当たりの取得価額

100,838,356円

(5)

株式の取得価額の総額

2,823百万円

(6)

取得先

株式会社ブロードピーク

(7)

取得予定日

2023年8月31日

 

(注)上記1株当たりの取得価額は、発行時の1株当たりの払込金額相当額(100百万円)に日割による経過配当金相当額(当社定款第12条の2に従い計算される優先株配当金相当額)を加算した額です。

 

(3)自己株式(本優先株式)の消却の内容

(1)

消却する株式の種類

A種優先株式

(2)

消却する株式の総数

28株

(発行済A種優先株式総数に対する割合100%)

(3)

消却予定日

2023年8月31日

 

 

12.承認日

2023年8月10日に当要約四半期連結財務諸表は、当社取締役会によって承認されております。

 

2【その他】

2023年5月11日開催の取締役会において2023年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

     普通株式

1,447

百万円

     A種優先株式

56

百万円

 

② 1株当たりの金額

     普通株式

49

     A種優先株式

 2,000,000

 

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

  2023年6月6日