【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。

 

1.新規事業での収益獲得

当社グループにシナジーが得られる事業を中心に事業の集中と選択を実施し、引き続き再編を図っております。事業再生に向けた業務提携や金融事業会社の子会社化を予定しており、役職員一同・取引先各位の強みを活かした金融・コンサルティング事業を立ち上げ、令和6年3月期は収益構造の構築の地盤固め及び本業とシナジーが薄い事業や資産の売却に注力し、令和7年3月期の収益化を目指してまいります。

 

2.既存事業での収益獲得

不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。

 

3.経営資源の集約による経費削減

当社への事業の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、人員削減も含めた経費の削減を行って参ります。

 

しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※1 棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

商品

39,759

千円

39,822

千円

食材

1,388

千円

815

千円

貯蔵品

6,758

千円

6,213

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

3,567千円

3,766千円

のれんの償却額

18,436千円

-千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当第1四半期連結累計期間において発行した新株予約権の行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,292千円増加しております。

また、セブンスター株式会社の株式27.07%を譲渡したことにより資本剰余金が89,840千円増加しております。

これらの結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が4,123,345千円、資本剰余金が4,078,174千円となっております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

第13回新株予約権の行使及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本準備金が38,750千円増加しております。

これらの結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が4,418,068千円、資本剰余金が4,372,896千円となっております。