【注記事項】
(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

当座貸越契約

    当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。

    当座貸越契約に関わる未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

 (2022年9月30日)

当第3四半期会計期間
 (2023年6月30日)

 当座貸越極度額 

50,000千円

50,000千円

 貸出実行残高

― 〃

― 〃

 差引額

50,000千円

50,000千円

 

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年10月1日

2022年6月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年10月1日

2023年6月30日)

減価償却費

10,613千円

12,655千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2021年10月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
 (千円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2021年12月20日
 定時株主総会

普通株式

48,400

50.00

2021年9月30日

2021年12月21日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな

 るもの

  該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自  2022年10月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
 (千円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2022年12月21日
 定時株主総会

普通株式

48,400

50.00

2022年9月30日

2022年12月22日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな

 るもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2022年10月20日付けで東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年10月19日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式)による新株式136,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ129,499千円増加しております。この結果、当第3四半期会計期間末において資本金が207,899千円、資本準備金が165,499千円となっています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   前第3四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日

 

   当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

   当第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日

 

   当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年6月30日)

1対n型サービス

529,271

461,836

1対1型サービス

201,524

284,914

その他のサービス

88,271

92,461

顧客との契約から生じる収益

819,067

839,211

その他の収益

合計

819,067

839,211

 

(注)当社は、人材開発事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益を提供するサービス型に分解した情報を記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期累計期間

(自   2021年10月1日

 至   2022年6月30日)

当第3四半期累計期間

(自   2022年10月1日

 至   2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

122円63銭

14円42銭

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益(千円)

118,710

15,789

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益(千円)

118,710

15,789

  普通株式の期中平均株式数(株)

968,000

1,095,009

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

―円 ―銭

14円15銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

20,456

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2022年10月20日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から当第3四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

 

(重要な後発事象)

  (株式取得による子会社化)

当社は、2023年7月18日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社購買Designの株式を50.2%取得して、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

1.株式取得の目的

当社は、「一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする」ことをパーパスとして掲げ、ビジネスコーチングの手法を通じて、クライアント企業の組織・人材開発のご支援を通じた生産性向上に貢献することで、持続的な成長を目指しております。

株式会社購買Designは、2014 年4月の設立以来、ITとシステムを活用し、クライアント企業の購買活動のフォローアップ等を通じた稼ぐ力とESGの両立に向けた支援、DXに関するコンサルティング及び設計・運用サポートを通じて、生産性向上と持続可能性の高い社会の実現に貢献しております。

今回の株式の取得を通じて、株式会社購買Designをグループに迎え入れることで、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に対して、戦略的にサービス展開することが可能になります。また、人と組織の行動変容により業務プロセスが改善し、DX化推進支援により業務プロセスの可視化が進み、課題発見の迅速化や仕組構築へとつながります。そして、人と組織が仕組みを活用し更なる行動変容が促進されるといった相互連携の実現が見込まれます。 これにより、従来以上にクライアント企業の企業価値向上の支援に貢献できると考え、今後のグループ全体としての持続的成長と企業価値向上に有効であると判断いたしました。

 

2.買収する会社の名称、事業内容、規模

(1)被取得企業の名称  株式会社購買Design

(2)事業の内容     DX推進支援のための経営原資の獲得及びIT環境開発ツールの提供・開発

(3)資本金の額     20,000,000円

 

3.株式取得の時期

  2023年10月2日(予定)

 

4.取得する株式の数、取得価額及び取得後の議決権比率

(1)取得する株式の数  241株

(2)取得価額      251百万円

(3)取得後の議決権比率 50.2%

 

5.株式取得の相手先の概要

 (1)氏名 石田 典嗣  住所 東京都調布市

 (2)氏名 岡本 敬之  住所 神奈川県川崎市高津区

 

6.支払資金の調達及び支払方法

  自己資金