【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

退職給付費用

千円

2,113

千円

貸倒引当金繰入額

40

29

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

現金及び預金勘定

1,989,388

千円

2,983,058

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△480,008

△480,016

現金及び現金同等物

1,509,379

千円

2,503,042

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

 

 

金額(千円)

国内リテール

714,036

国内EC

514,248

海外EC

61,870

韓国卸

1,219,759

海外卸

61,200

国内卸

322,416

その他

5,465

顧客との契約から生じる収益

2,898,998

その他の収益

外部顧客への売上高

2,898,998

 

 

当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

 

金額(千円)

国内リテール

741,633

国内EC

514,389

海外EC

59,971

韓国卸

819,231

海外卸

123,460

国内卸

256,669

その他

16,575

顧客との契約から生じる収益

2,531,932

その他の収益

外部顧客への売上高

2,531,932

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

75円59銭

21円75銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

403,633

132,121

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

403,633

132,121

普通株式の期中平均株式数(株)

5,339,999

6,074,000

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

-銭

21円72銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

9,821

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、2022年5月19日付で普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。