【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第2四半期連結会計期間より、株式会社資産運用コンサルティング及び株式会社M&A総合研究所を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、新設分割に伴い、従来の株式会社M&A総合研究所を株式会社M&A総研ホールディングスへ商号変更し、新設会社の商号を株式会社M&A総合研究所としております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社グループは、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
 

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

連結子会社の名称 株式会社資産運用コンサルティング、株式会社M&A総合研究所

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

2023年6月30日)

減価償却費

16,201

千円

 

 

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日  至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。