当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2023年3月28日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は22,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,231百万円増加いたしました。流動資産は15,433百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金12,827百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,404百万円であります。固定資産は6,566百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券3,499百万円、のれん1,726百万円、商標権340百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は13,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,900百万円増加いたしました。流動負債は5,283百万円となりました。主な内訳は、預り金1,713百万円、契約負債1,605百万円、支払手形及び買掛金1,015百万円であります。固定負債は8,292百万円となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債7,012百万円、長期借入金1,073百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は8,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が50百万円減少、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が310百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復の動きがみられた一方で、物価上昇による家計や企業への影響、金融資本市場の変動等の影響への十分な注視が必要な環境となりました。
当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの発行企業へ、『giftee』サービス及び『giftee for Business』サービスにより、eギフトの利用企業・利用者へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。また、『地域通貨』サービスを通じた地域通貨やクーポン等の電子化にも取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間においては、個人・法人・自治体等の間におけるオンライン上でのコミュニケーションの機会が増加し、そのツールとしてのeギフト及び電子化の需要が引き続き拡大しました。
このような環境の中、『giftee for Business』サービスにおいて、自治体・法人需要の獲得が伸長し、売上が増加いたしました。加えて、『地域通貨』サービスにおいて、全国旅行支援の電子クーポンに係る売上が大幅に増加いたしました。
なお、『giftee』サービスの会員数は205万人(前年同期比9万人増)、『giftee for Business』の利用企業(DP)数は1,257社(前年同期比295社増)、『eGift System』サービスの利用企業(CP)数は296社(前年同期比35社増)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,584百万円(前年同期比56.6%増)、売上総利益は3,023百万円(前年同期比57.0%増)、営業利益は1,009百万円(前年同期比279.5%増)、経常利益は1,009百万円(前年同期比266.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は310百万円(前年同期比114.9%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は3,584百万円(前年同期比56.6%増)となりました。これは、主に『giftee for Business』サービス及び『地域通貨サービス』の売上が伸長したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は560百万円(前年同期比54.1%増)となりました。これは、主に『eGift System』の導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価、減価償却費が増加したことによるものです。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上総利益は3,023百万円(前年同期比57.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は2,014百万円(前年同期比21.3%増)となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は1,009百万円(前年同期比279.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は18百万円となりました。また、営業外費用は18百万円となりました。これは、主に投資事業組合運用損14百万円によるものです。この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は1,009百万円(前年同期比266.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間における法人税、住民税及び事業税352百万円、法人税等調整額40百万円を計上した結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は310百万円(前年同期比114.9%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は12,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,844百万円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は3,333百万円(前年同期は650百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益699百万円、契約負債の増加額1,565百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額150百万円、未払金の減少額214百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は444百万円(前年同期は125百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出306百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出70百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は60百万円(前年同期は66百万円の使用)となりました。収入の内訳は、長期借入金の返済による支出137百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。