第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,218

10,612

売掛金

13,568

17,841

商品及び製品

108,898

126,363

原材料及び貯蔵品

1,494

1,423

その他

8,123

9,716

貸倒引当金

10

49

流動資産合計

141,292

165,907

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

113,999

122,591

土地

50,471

52,240

リース資産(純額)

17,533

19,050

建設仮勘定

867

4,161

その他(純額)

6,522

7,545

有形固定資産合計

189,393

205,589

無形固定資産

 

 

商標権

3,078

2,828

顧客関連資産

2,311

2,142

のれん

14,086

14,943

その他

7,412

7,521

無形固定資産合計

26,888

27,436

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,793

4,271

差入保証金

48,458

51,263

繰延税金資産

6,525

7,060

その他

2,117

2,114

貸倒引当金

220

201

投資その他の資産合計

61,675

64,507

固定資産合計

277,957

297,533

資産合計

419,249

463,440

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

33,053

42,006

電子記録債務

9,226

9,785

短期借入金

20,937

17,150

1年内返済予定の長期借入金

26,624

26,910

リース債務

2,416

2,562

未払法人税等

3,574

3,434

契約負債

4,622

3,669

賞与引当金

2,334

3,624

その他

12,763

14,775

流動負債合計

115,553

123,918

固定負債

 

 

長期借入金

87,626

115,721

リース債務

21,197

22,419

受入保証金

10,397

10,540

商品自主回収関連損失引当金

595

544

株式給付引当金

617

856

資産除去債務

17,178

17,984

その他

16,527

15,330

固定負債合計

154,140

183,397

負債合計

269,694

307,316

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,658

17,658

資本剰余金

17,922

17,922

利益剰余金

129,682

139,826

自己株式

16,220

20,049

株主資本合計

149,043

155,358

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

198

210

繰延ヘッジ損益

180

88

為替換算調整勘定

435

591

退職給付に係る調整累計額

58

52

その他の包括利益累計額合計

511

766

純資産合計

149,555

156,124

負債純資産合計

419,249

463,440

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

318,910

343,846

売上原価

198,663

214,900

売上総利益

120,246

128,946

営業収入

11,893

12,203

販売費及び一般管理費

114,223

120,775

営業利益

17,916

20,374

営業外収益

 

 

受取利息

65

50

受取保険金

51

102

為替差益

337

91

匿名組合投資利益

142

143

補助金収入

269

その他

176

348

営業外収益合計

772

1,005

営業外費用

 

 

支払利息

1,595

1,639

その他

378

682

営業外費用合計

1,973

2,321

経常利益

16,715

19,058

特別利益

 

 

受入保証金解約益

72

25

その他

5

特別利益合計

72

31

特別損失

 

 

減損損失

107

65

災害による損失

230

固定資産除却損

77

49

段階取得に係る差損

26

特別損失合計

415

142

税金等調整前四半期純利益

16,372

18,947

法人税、住民税及び事業税

5,694

6,440

法人税等調整額

347

367

法人税等合計

5,347

6,073

四半期純利益

11,024

12,874

親会社株主に帰属する四半期純利益

11,024

12,874

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

四半期純利益

11,024

12,874

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10

12

繰延ヘッジ損益

278

92

為替換算調整勘定

360

156

退職給付に係る調整額

5

6

その他の包括利益合計

86

254

四半期包括利益

11,111

13,128

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

11,111

13,128

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当社の100%連結子会社であった株式会社ビーバートザンは、2023年3月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

 また、2023年6月1日付で株式会社ホームインプルーブメントひろせの発行済株式の全てを当社が取得したことに伴い、第2四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」

当社は、2019年1月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年1月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。

⑴ 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵ 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当第3四半期連結会計期間末28百万円、10,500株であります。

⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

2.従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」

当社は、2021年7月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。

⑴ 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵ 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,994百万円、940,300株、当第3四半期連結会計期間末3,990百万円、939,200株であります。

⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

3.「株式給付信託(従業員持株会処分型)」

当社は、2021年7月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月30日より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度を導入しておりましたが、2023年11月をもって終了しております。

⑴ 取引の概要

本制度は、「コーナン商事社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員に対して、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。本制度の受託者は、信託の設定後5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口において予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、受託者が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

当該信託は、取得した当社株式のすべてを持株会に売却し、2023年11月に終了しております。

⑵ 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末177百万円、40,100株であります。当第3四半期連結会計期間末においては、信託に残存する自社の株式はありません。

⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末256百万円、当第3四半期連結会計期間末117百万円であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

減価償却費

9,856百万円

10,709百万円

のれんの償却額

868

959

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年11月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月26日

定時株主総会

普通株式

1,136

35

2022年2月28日

2022年5月27日

利益剰余金

2022年10月11日

取締役会

普通株式

1,413

45

2022年8月31日

2022年11月8日

利益剰余金

(注)1.2022年5月26日株主総会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。

2.2022年10月11日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年4月11日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において、自己株式1,085,100株の取得を行いました。この結果、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の専用信託から社員持株会への自己株式の処分等による増減も含めて、当第3四半期連結累計期間において自己株式が3,795百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が16,278百万円となっております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年11月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

1,413

45

2023年2月28日

2023年5月26日

利益剰余金

2023年10月11日

取締役会

普通株式

1,436

47

2023年8月31日

2023年11月7日

利益剰余金

(注)1.2023年5月25日株主総会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。

2.2023年10月11日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年4月11日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において、自己株式846,000株の取得を行いました。また、第2四半期連結会計期間より株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結の範囲に含めたことにより、同社が保有する当社株式237,900株を自己株式に含めております。これらの結果、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の専用信託から社員持株会への自己株式の処分等による増減も含めて、当第3四半期連結累計期間において自己株式が3,829百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が20,049百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年11月30日)

 当社は、小売、建築資材等の販売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年11月30日)

 当社は、小売、建築資材等の販売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

顧客との契約から生じる収益

318,910百万円

343,846百万円

その他の収益

11,893

12,203

外部顧客への売上高及び営業収入

330,803

356,050

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

357円93銭

432円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

11,024

12,874

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

11,024

12,874

普通株式の期中平均株式数(株)

30,801,714

29,753,426

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

357円82銭

432円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

9,400

9,400

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

──────

──────

(注) 当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。

 1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」11千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」940千株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」76千株、当第3四半期連結累計期間において執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」10千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」939千株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」17千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2023年10月11日開催の取締役会において、会社法第370条及び当社定款第22条(取締役会の書面決議)に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,436百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………47円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月7日

(注)1.2023年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。