第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

22,968

 

22,221

営業債権及びその他の債権

 

10,331

 

6,893

棚卸資産

 

480

 

428

営業投資有価証券

10

1,689

 

-

その他の金融資産

10

447

 

431

その他の流動資産

 

779

 

879

流動資産合計

 

36,699

 

30,855

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

2,170

 

2,208

使用権資産

 

378

 

621

のれん

9,042

 

9,268

無形資産

 

2,219

 

2,295

持分法で会計処理されている投資

 

775

 

629

その他の金融資産

10

785

 

4,857

繰延税金資産

 

757

 

956

その他の非流動資産

 

116

 

21

非流動資産合計

 

16,244

 

20,859

資産合計

 

52,943

 

51,715

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

5,511

 

3,863

短期借入金

10

1,261

 

1,157

リース負債

 

242

 

489

その他の金融負債

10

170

 

271

未払法人所得税

 

702

 

515

引当金

 

26

 

117

その他の流動負債

 

1,736

 

1,867

流動負債合計

 

9,651

 

8,281

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

10

1,786

 

1,670

リース負債

 

124

 

121

引当金

 

76

 

95

繰延税金負債

 

65

 

225

その他の非流動負債

10

1,907

 

1,909

非流動負債合計

 

3,960

 

4,021

負債合計

 

13,611

 

12,303

資本

 

 

 

 

資本金

 

1,004

 

1,006

資本剰余金

22,480

 

22,482

利益剰余金

7

14,398

 

14,530

自己株式

 

1,405

 

1,405

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

36,477

 

36,613

非支配持分

2,854

 

2,798

資本合計

 

39,331

 

39,411

負債及び資本合計

 

52,943

 

51,715

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

顧客との契約から生じる収益

6,8

2,910

 

4,991

営業投資有価証券に関する収益

6

147

 

127

売上収益計

 

2,762

 

5,118

売上原価

 

1,415

 

2,403

売上総利益

 

1,346

 

2,715

販売費及び一般管理費

 

1,369

 

2,067

その他の収益

 

4

 

59

その他の費用

 

0

 

0

持分法による投資利益

 

-

 

9

営業利益(△損失)

 

18

 

717

金融収益

 

3

 

435

金融費用

 

9

 

16

税引前四半期利益(△損失)

 

23

 

1,136

法人所得税費用

 

4

 

374

四半期利益(△損失)

 

18

 

762

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

51

 

855

非支配持分

 

70

 

92

四半期利益(△損失)

 

18

 

762

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

9

0.71

 

11.82

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

9

0.70

 

11.62

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期利益(△損失)

 

18

 

762

 

 

 

 

 

四半期包括利益

 

18

 

762

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

51

 

855

非支配持分

 

70

 

92

四半期包括利益

 

18

 

762

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

合計

2022年4月1日残高

 

1,002

 

23,016

 

10,867

 

1,405

 

33,480

四半期損失

 

 

 

 

 

51

 

 

 

51

四半期包括利益合計

 

-

 

-

 

51

 

-

 

51

配当金

7

 

 

 

 

325

 

 

 

325

子会社取得に係る非支配持分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

所有者との取引額合計

 

-

 

-

 

325

 

-

 

325

2022年6月30日残高

 

1,002

 

23,016

 

10,593

 

1,405

 

33,206

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

 

非支配持分

 

合計

2022年4月1日残高

 

 

2,026

 

35,506

四半期損失

 

 

70

 

18

四半期包括利益合計

 

 

70

 

18

配当金

7

 

 

 

325

子会社取得に係る非支配持分

 

193

 

193

所有者との取引額合計

 

 

193

 

132

2022年6月30日残高

 

 

2,148

 

35,355

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

合計

2023年4月1日残高

 

1,004

 

22,480

 

14,398

 

1,405

 

36,477

四半期利益

 

 

 

 

 

855

 

 

 

855

四半期包括利益合計

 

-

 

-

 

855

 

-

 

855

新株の発行

 

2

 

2

 

 

 

 

 

5

配当金

7

 

 

 

 

723

 

 

 

723

子会社取得に係る非支配持分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

所有者との取引額合計

 

2

 

2

 

723

 

-

 

718

2023年6月30日残高

 

1,006

 

22,482

 

14,530

 

1,405

 

36,613

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

 

非支配持分

 

合計

2023年4月1日残高

 

 

2,854

 

39,331

四半期利益

 

 

92

 

762

四半期包括利益合計

 

 

92

 

762

新株の発行

 

 

 

 

5

配当金

7

 

 

 

723

子会社取得に係る非支配持分

 

35

 

35

所有者との取引額合計

 

 

35

 

682

2023年6月30日残高

 

 

2,798

 

39,411

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益(△損失)

 

23

 

1,136

減価償却費及び償却費

 

185

 

290

持分法による投資損益(△は益)

 

-

 

9

金融収益及び金融費用

 

5

 

419

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

68

 

52

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

536

 

3,438

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

 

144

 

127

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

905

 

1,648

その他

 

641

 

213

小計

 

629

 

2,927

利息及び配当金の受取額

 

-

 

0

利息の支払額

 

5

 

10

法人所得税の支払額

 

1,586

 

571

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,221

 

2,345

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

510

 

126

無形資産の取得による支出

 

221

 

217

投資有価証券の取得による支出

 

3

 

1,749

その他

 

65

 

36

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

669

 

2,130

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

-

 

50

長期借入金の返済による支出

 

71

 

192

リース負債の返済による支出

 

42

 

67

新株の発行による収入

 

-

 

5

配当金の支払額

7

310

 

692

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

424

 

996

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

3,315

 

782

現金及び現金同等物の期首残高

 

30,407

 

22,968

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

0

 

35

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

27,091

 

22,221

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社チェンジホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.change-jp.com/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されております。

 当社グループの事業内容は、注記「6.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月14日に代表取締役兼執行役員社長福留大士及び取締役兼執行役員CFO山田裕によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

 

3.重要性のある会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

重要な(significant)会計方針ではなく、重要性のある(material)会計方針の開示を要求する改訂

 

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.事業の季節性

 当社グループでは、ふるさと納税のプラットフォームビジネスの運営を行っており10月から12月の第3四半期に寄付申込が集中するため、通常、第3四半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比較して大きくなる傾向にあります。

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

 当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」、「投資事業」及び「パブリテック事業」の3つを報告セグメントとしています。

 「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるソリューションの提供を行っております。「投資事業」は主にIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのソリューションの提供を行っております。

 

(報告セグメントの変更に関する事項)

 「投資事業」につきましては、M&Aや資本業務提携を通じたDXの成長投資を拡大していることを踏まえ、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資先企業とのシナジーを通じて「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、2023年4月14日開催の当社取締役会におきまして、「投資事業」の廃止及び報告セグメントの変更等について決議しております。投資事業は廃止いたしますが、当社グループはM&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。

 2023年4月13日までの売上収益及びセグメント利益を投資事業として、以後の投資有価証券の損益は金融収益・金融費用に記載しております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

 

NEW-IT

トランス

フォーメー

ション事業

投資事業

パブリテック

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部収益

1,031

147

1,879

2,762

-

2,762

セグメント間収益

1

-

0

1

1

-

合計

1,032

147

1,879

2,764

1

2,762

セグメント利益(△損失)(注)2

351

158

437

631

649

18

金融収益

-

-

-

-

-

3

金融費用

-

-

-

-

-

9

税引前四半期損失

-

-

-

-

-

23

(注)1.セグメント利益(△損失)の調整額△649百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△649百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

 

NEW-IT

トランス

フォーメー

ション事業

投資事業

パブリテック

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部収益

1,747

127

3,243

5,118

-

5,118

セグメント間収益

3

-

-

3

3

-

合計

1,750

127

3,243

5,121

3

5,118

セグメント利益(注)2

494

126

895

1,516

799

717

金融収益

-

-

-

-

-

435

金融費用

-

-

-

-

-

16

税引前四半期利益

-

-

-

-

-

1,136

(注)1.セグメント利益の調整額△799百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△799百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

7.配当金

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

(百万円)

(円)

2022年6月27日

定時株主総会

普通株式

325

4.5

2022年3月31日

2022年6月28日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

(百万円)

(円)

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

723

10.0

2023年3月31日

2023年6月28日

(注) 1株当たり配当額には創業20周年記念配当3円が含まれています。

 

8.売上収益

 収益認識の時期による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

NEW-ITトランス

フォーメーション

事業

投資事業

パブリテック事業

合計

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

701

-

1,502

2,204

一定期間にわたり移転するサービス

329

-

376

706

合計

1,031

-

1,879

2,910

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

NEW-ITトランス

フォーメーション

事業

投資事業

パブリテック事業

合計

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,020

-

2,641

3,661

一定期間にわたり移転するサービス

726

-

602

1,329

合計

1,747

-

3,243

4,991

 

(NEW-ITトランスフォーメーション事業)

 NEW-ITトランスフォーメーション事業は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通じて生産性と付加価値を向上させるサービスの提供が含まれます。プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

 製品販売又はデジタル人材育成支援業務は、財又はサービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、同時点で収益を認識しております。

 なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(投資事業)

 投資事業はIPOの準備期間に入ったIT企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資であり、保有する営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第9号に基づき「営業投資有価証券に関する収益」として純額で計上しております。

 なお、2023年4月14日の取締役会決議により、投資事業の廃止を行いましたので、4月13日までの保有する営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益を投資事業として認識しています。

 

(パブリテック事業)

 パブリテック事業は、ふるさと納税のプラットフォームビジネス等を運営しております。ふるさと納税プラットフォーム業務の履行義務はプラットフォームのサービスを完了した時点で充足したと判断しており、主として顧客への寄付納付時点で収益を認識しております。また、自治体向けサービスプラットフォームの履行義務は利用者の利用期間を通じて充足したと判断しており、時の経過に応じて収益を認識しております。

 プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

 なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

9.1株当たり利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

51

855

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

51

855

加重平均普通株式数(千株)

72,336

72,353

普通株式増加数

 

 

新株予約権(千株)

1,233

1,249

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

73,570

73,603

基本的1株当たり四半期利益(円)

0.71

11.82

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

0.70

11.62

 

10.金融商品

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

① 公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)

 短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(営業投資有価証券、その他の金融資産、その他の金融負債)

 活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。

 活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。

 これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、又はインカム・アプローチ等を用いています。

 投資事業有限責任組合等への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当該公正価値に対する持分相当額を公正価値としております。

 デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

 

(社債、借入金及び長期未払金)

 短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 社債及び長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 社債、長期借入金及び長期未払金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(非支配持分に付与されたプット・オプション負債)

 非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、公正価値は帳簿価額に近似しております。

 

 

② 償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

 なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

長期借入金

2,891

2,904

2,720

2,726

社債

106

107

107

108

長期未払金

1,338

1,338

1,340

1,340

合計

4,336

4,350

4,168

4,174

(注) 長期借入金、社債及び長期未払金の公正価値はレベル2に分類しております。

 

③ 公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

営業投資有価証券

787

-

902

1,689

その他の金融資産

 

 

 

 

投資事業有限責任組合等への出資

-

-

407

407

その他

-

-

40

40

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式等

-

-

156

156

合計

787

-

1,507

2,294

負債:

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

-

0

-

0

合計

-

0

-

0

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

1,309

-

856

2,165

投資事業有限責任組合等への出資

-

101

472

573

その他

-

-

40

40

デリバティブ

-

0

-

0

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式等

-

-

1,789

1,789

合計

1,309

102

3,158

4,569

負債:

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 2023年4月14日に投資事業を廃止したことに伴い、営業投資有価証券につきまして、その他の金融資産へ1,817百万円振り替えを行っています。

 

④ 評価プロセス

 レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

 また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

 

⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

期首残高

759

1,507

利得及び損失合計

3

2

純損益(注)

3

2

購入

-

1,648

その他

-

-

期末残高

762

3,158

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)

3

2

(注)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益」及び「金融収益(損失の場合は金融費用)」に含まれております。

 

11.後発事象

(株式公開買付けの実施及び第三者割当増資の引き受けについて)

 当社は、2023年8月2日開催の取締役会において、イー・ガーディアン株式会社(以下「対象者」という。)の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得すること、第三者割当増資の引き受け及び資本業務提携契約の締結を決議いたしました。

 

(1)本公開買付けの目的

 本公開買付け及び本公開買付けの成立を条件とした第三者割当増資の引き受けにより、対象者を当社の連結子会社化することを目的としております。

 当社は、デジタル人材の獲得を積極的に行い、最先端の技術を活用した新たなビジネス領域の拡大、地方自治体向けITプラットフォームサービスや地方自治体向けSaaSサービス及びプロダクトの開発、展開、拡大を進めるにあたり、成長領域における積極的なM&Aを重要戦略の一つとして掲げております。ITプラットフォームサービスやSaaSサービスに対するサイバー攻撃の脅威を防ぐサイバーセキュリティ領域への事業領域を広げる観点から、ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセス、サイバーセキュリティ及びその他の業務区分から成り立つインターネットセキュリティ事業を展開している対象者を連結子会社化し、両社グループがそれぞれ持つ顧客網や人材、サイバーセキュリティ業界に対する知見及び人材育成といった強みを伸ばすことが、両社の企業価値を高め、当社の成長を加速させると判断いたしました。

 

(2)対象者の概要

①名称

イー・ガーディアン株式会社

②所在地

東京都港区虎ノ門一丁目2番8号

③代表者の役職・氏名

代表取締役社長 高谷 康久

④事業内容

(1)ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング

(2)リアルタイム投稿監視業務

(3)ユーザーサポート業務

(4)オンラインゲームカスタマーサポート業務

(5)コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務

(6)コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務

(7)人材派遣業務

⑤資本金

364百万円(2023年3月31日時点)

 

(3)本公開買付けの概要

①本公開買付けの期間

 2023年8月3日(木曜日)から2023年10月2日(月曜日)まで(41営業日)

 

②買付けの価格

 普通株式1株につき、金3,000円

 

③買付予定の株券等の数

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

4,316,816(株)

3,742,904(株)

4,316,816(株)

 

④決済開始日

 2023年10月10日(火曜日)

 

⑤本公開買付け後の対象者の上場維持の有無

 本公開買付けが成立した場合にも対象者の東京証券取引所への上場は維持する予定です。

 

(4)第三者割当増資の引き受け

 本公開買付けの成立を条件として、対象者の第三者割当による新株式発行を当社が引き受ける第三者割当増資を実施いたします。本第三者割当増資によって引き受ける対象者株式は1,527,716株(希釈化後所有割合※:13.04%、所有割合:15.00%)となる予定です。本第三者割当増資の払込金額は、本取引に係る公表日の前営業日である2023年8月1日の東京証券取引所プライム市場における対象者株式の終値2,099円と同額に設定しており、総額3,206百万円となります。

※1株当たり利益の減少及び議決権の希薄化を意味します。なお、本第三者割当増資により発行される対象者株式に係る議決権数(15,277個)の、2023年3月31日現在の対象者の総議決権数(102,127個)に対する割合は14.96%であり、既存株主の株式について、14.96%の議決権の希薄化が生じることになります。

2【その他】

 該当事項はありません。