第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当社グループは、『ヘルシアプレイスをすべての人々へ!』を企業理念として掲げ、24時間型フィットネスジムの日本におけるパイオニアであるエニタイムフィットネスの運営を通じて「誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会」を実現することを目指し、店舗網の拡張や会員数の増強等、積極的な事業拡大を推進しております。

 

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、都心部や観光地では人流が増え、企業等におきましても出社制限が撤廃されるなど人流回復の傾向がみられております。一方で世界的に継続する原材料価格の上昇に伴う物価や水道光熱費の高騰など、依然として不透明な状況は継続しております。

当社グループが属するフィットネス業界におきましては、異業種からの参入による低価格帯ジムの出店など24時間型フィットネスジムは引き続き増加傾向にあります。

このような環境の中、当社グループが運営するエニタイムフィットネスは、日本における24時間型フィットネスジムのパイオニアとして、国内1,000店舗を超える出店で培ったノウハウを活かした店舗開発と、「安全」「安心」「清潔」「快適」なクオリティの高い店舗運営により24時間型フィットネスジム業界においてトップクラスのシェアを維持し続けております。また、エニタイムフィットネスの特徴である店舗の相互利用が可能な優位性を活かすため、会員の皆様が出張先や旅行先など、いつでもどこでもワークアウトが可能な環境を提供すべく出店を続けております(国内1,090店舗、グローバル5,000店舗以上の利用が可能:2023年6月末現在)。

当第1四半期連結累計期間においては、全国規模でエニタイムフィットネスのブランドイメージ浸透のためTVCMをはじめとする新規会員獲得に向けた積極的な広告活動を実施し、幅広い年代へのアプローチに努めました。

これらの活動により会員数は、会員様とスタッフとのコミュニケーションなど強みを活かした店舗運営が寄与し、既存店及び新店舗において新規会員の獲得と在籍会員の継続が堅調に推移しました。出店におきましては、商業施設はもとより出店を要望する企業等の増加により、出店候補地の多様化が進んでおります。

なお、従来より進行しておりました会員管理システムの移行プロジェクトは、2023年6月に新システムへの切り替えが全店舗で完了いたしました。本システムの移行完了に伴い第2四半期以降の会員管理システム使用料の売上計上は新システムのみとなります。新システムの変更により将来的に海外のエニタイムフィットネスで広く使用されているコーチングアプリ等が利用可能なアプリの導入など、会員様のさらなる利便性の向上と店舗運営の効率化を目指してまいります。

以上により、当第1四半期連結累計期間の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。

 

 

1.エニタイムフィットネス店舗数

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結

会計期間末

(2023年6月30日)

出店数

退店数

店舗数合計

1,068

23

0

1,090

 内、直営店舗数

 ※1 171

0

0

※2 170

   FC店舗数

897

 23

 0

※2 920

 

※1.2023年3月31日付で退店した店舗1店舗を含んでおります。

※2.直営店舗からFC店舗へ承継した1店舗及びFC店舗から直営店舗へ承継した1店舗を含んでおります。

 

2.エニタイムフィットネス会員数

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第1四半期連結

会計期間末

(2023年6月30日)

増減率

(前連結会計年度末比)

会員数合計

74.0万人

78.0万人

5.4%

 内、直営店会員数

11.1万人

11.4万人

3.1%

   FC店会員数

62.8万人

66.5万人

5.9%

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,974百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は1,053百万円(同37.4%増)、経常利益は1,057百万円(同38.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を250百万円計上したこと等により725百万円(同40.0%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ490百万円減少し、20,705百万円となりました。これは主に、現金及び預金が167百万円減少したこと等により流動資産が279百万円減少したこと、並びに、繰延税金資産が66百万円減少したこと等により固定資産が211百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ934百万円減少し、9,039百万円となりました。これは主に、未払法人税が340百万円減少したこと等により流動負債が482百万円減少したこと、並びに、借入金の返済により長期借入金が375百万円減少したこと等により固定負債が452百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ444百万円増加し、11,665百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益725百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は56.3%となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。