(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2012年5月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、本制度)を2012年7月1日より導入しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式または金銭を
給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または金銭を給付します。従業員に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末234,334千円、404,800株、当中間連結会計期間末212,279千円、366,700株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年4月27日開催の取締役会決議により、2023年5月26日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当中間連結会計期間において、資本金が72,141千円、資本剰余金が72,141千円それぞれ増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が17,072,141千円、資本剰余金が12,204,545千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年4月26日開催の取締役会決議により、2024年5月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当中間連結会計期間において、資本金が107,474千円、資本剰余金が107,474千円それぞれ増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が17,179,615千円、資本剰余金が12,312,020千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1. セグメント損失(△)の調整額1,589千円は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額7,081千円は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.株式給付信託が所有する当社株式は、1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間404,800株、当中間連結会計期間377,441株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。