【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
当社グループの扱うサービスのうち、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告などの広告に関するあらゆるサービス活動のほか、フリーマガジンおよび月刊タウン情報誌の発行を「広告事業」として区分しております。
このほか、小規模の地域密着型通所介護施設の運営を「ヘルスケア事業」として、ECサイト「LOCOMERU」の運営ならびに物産館「徳島・香川トモニ市場」の運営を「リテール事業」として区分しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「広告事業」に含まれていた「リテール事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報、及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報、及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額5,790千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△75,520千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額1,825千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△73,508千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
報告セグメントと同様であります。
2 地域ごとの情報
(1) 収益
本邦以外の外部顧客への収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
報告セグメントと同様であります。
2 地域ごとの情報
(1) 収益
本邦以外の外部顧客への収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2024年3月1日開催の取締役会において、株式会社メディア・エーシー(所在地:高知県高知市、代表取締役 小嶋直人)の株式を全株取得することについて、協議を開始しております。
1.株式取得の理由
当社は、中国四国エリアを中心に広告事業を展開し、地域に密着したきめ細かな提案活動によって、多様化するお客様の要望に対し、質の高いコミュニケーション効果の創造を提供してまいりました。その中で、高知エリアにつきましては、さらなるシェア拡大のためには、新たな顧客と優秀な人材の確保が課題であると認識してまいりました。 一方、株式会社メディア・エーシーは、広告業を営む会社として1996年4月に設立し、以降、マス媒体のほか販促ツールデザインやホームページ制作などWebマーケティングなどを手掛け、安定した業績を確保していまいりましたが、さらなる成長を図るためには、営業力や企画提案力の強化が不可欠であると認識してまいりました。このような状況のもと、両社は、当社が株式会社メディア・エーシーの株式を全株取得することが、両社の課題解決にとって最善の方法であり、営業力と提案力の強化を図ることがグループ全体の企業価値向上に繋がるものと考え、協議を開始することといたしました。
2.対象企業の概要