【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

①商品

 総平均法による原価法

②仕掛品および貯蔵品

主として個別法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(投資不動産を含む)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        8~50年
構築物       10~40年
工具、器具及び備品 2~20年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。  

 

4 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 

当社は、顧客に対して広告事業を提供しております。

広告事業におきましては、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびにセールスプロモーションやインターネット関連広告等のサービスの提供を行っております。

各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作に関しては、制作物等が完成し、顧客に引き渡される時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体としたプロモーションに関しては、媒体ごとのプロモーションがなされた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。折込チラシやダイレクトメール等のセールスプロモーション及びイベントプロモーションに関しては、各プロモーションの終了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。インターネット関連広告に関しては、一定期間にわたってサービスが提供され、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間における期間按分にて収益を認識しております。

広告業の収益は、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額により計上しています。ただし、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。

広告業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

75,814

62,476

 

 なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「重要な会計上の見積りに関する注記 1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

6,699

有形固定資産

819,985

815,184

無形固定資産

14,482

27,739

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「重要な会計上の見積りに関する注記 2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は、いずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

 

(追加情報)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産および負債

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

65,681千円

54,385千円

短期金銭債務

67,780千円

47,731千円

 

 

※2 担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

51,800千円

51,800千円

建物

192,521千円

184,092千円

構築物

1,240千円

1,078千円

土地

514,394千円

514,394千円

投資有価証券(注)

35,300千円

41,800千円

投資不動産

468,818千円

463,779千円

 計

1,264,074千円

1,256,943千円

 

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

支払手形

17,800千円

15,380千円

買掛金

123,254千円

132,240千円

短期借入金

60,000千円

50,000千円

長期借入金
(一年内返済分含む)

313,935千円

245,859千円

社債に係る銀行保証

100,000千円

100,000千円

 計

614,989千円

543,479千円

 

  (注) 投資有価証券は、当社の子会社である南放セーラー広告株式会社の取引先からの債務(49,515千円)に対して担保に供しております。

 

3 保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金および取引先からの債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

南放セーラー広告株式会社

52,667千円

 

南放セーラー広告株式会社

51,319千円

株式会社FISH

12,000千円

 

株式会社FISH

3,000千円

 

 

 4 受取手形割引高

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 

3,494

千円

5,833

千円

 

 

※5  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

千円

652

千円

支払手形

千円

17,092

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 総売上高は、当社の営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社の事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。

 

※2 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

営業取引

454,163千円

420,881千円

営業取引以外の取引

13,840千円

13,961千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

報酬及び給料手当

568,413

千円

583,813

千円

賞与引当金繰入額

42,754

千円

39,278

千円

退職給付費用

16,785

千円

16,062

千円

法定福利費

93,758

千円

94,750

千円

減価償却費

19,023

千円

17,967

千円

貸倒引当金繰入額

616

千円

1,944

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

58

57

一般管理費

42

43

 

 

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

333,262

333,262

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

318,262

318,262

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 税務上の繰越欠損金

14,249千円

3,688千円

 貸倒引当金

653千円

4,186千円

 賞与引当金

15,839千円

15,230千円

 退職給付引当金

38,711千円

37,295千円

 減損損失

42,413千円

41,960千円

 投資有価証券評価損

20,154千円

19,917千円

  関係会社株式評価損

31,392千円

35,961千円

 その他

20,877千円

19,804千円

繰延税金資産小計

184,290千円

178,043千円

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額

―千円

―千円

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△108,475千円

△115,567千円

評価性引当額

△108,475千円

△115,567千円

繰延税金資産合計

75,814千円

62,476千円

繰延税金負債

 

 

 土地圧縮積立金

△11,280千円

△11,280千円

 その他有価証券評価差額金

△297千円

△3,988千円

繰延税金負債合計

△11,578千円

△15,269千円

繰延税金資産の純額

64,236千円

47,206千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.46%

30.46%

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に
 算入されない項目

8.40%

6.76%

 受取配当金等永久に
 益金に算入されない項目

△0.33%

△21.13%

 均等割による影響

3.04%

2.19%

 評価性引当額

△4.01%

6.64%

 その他

△0.89%

0.02%

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

36.67%

24.94%

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。