第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

総売上高

(千円)

8,217,704

6,271,832

6,672,552

7,561,854

7,625,495

売上高

(千円)

8,217,704

6,271,832

収益

(千円)

1,938,793

2,107,165

2,050,986

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

90,148

83,308

75,764

187,594

62,700

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

19,846

79,054

25,269

136,123

74,247

包括利益

(千円)

8,716

52,210

41,409

140,711

44,359

純資産額

(千円)

1,875,871

1,804,771

1,748,251

1,873,852

1,930,604

総資産額

(千円)

4,206,935

4,186,645

3,970,881

4,217,205

4,086,350

1株当たり純資産額

(円)

496.56

477.74

462.78

496.03

462.12

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

5.25

20.92

6.68

36.03

19.55

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

44.6

43.1

44.0

44.4

47.2

自己資本利益率

(%)

1.1

4.3

1.4

7.5

3.9

株価収益率

(倍)

49.8

8.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

72,343

143,589

88,076

265,463

50,316

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

25,835

15,574

46,580

11,078

5,520

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

191,300

201,930

237,401

106,304

178,782

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

811,242

885,158

606,260

776,497

541,878

従業員数

(名)

183

175

167

169

172

[外、平均臨時雇用人員]

[22]

[26]

[27]

[22]

[29]

 

(注) 1. 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。なお、総売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.『収益認識に関する会計基準』(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しております。

   3.収益は、『収益認識に関する会計基準』に準拠し算出した収益の総額であります。

     4. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   5.第70期、第71期および第73期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

総売上高

(千円)

6,543,684

4,758,653

5,064,665

5,555,633

5,744,101

売上高

(千円)

6,543,684

4,758,653

収益

(千円)

1,117,635

1,167,509

1,170,501

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

32,989

100,346

15,622

82,407

130,501

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

18,264

96,150

67,680

48,702

80,157

資本金

(千円)

294,868

294,868

294,868

294,868

294,868

発行済株式総数

(千株)

6,078

6,078

6,078

6,078

6,078

純資産額

(千円)

1,728,020

1,639,764

1,541,640

1,581,683

1,791,231

総資産額

(千円)

3,689,626

3,561,777

3,324,830

3,335,752

3,503,235

1株当たり純資産額

(円)

457.43

434.06

408.09

418.69

428.76

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)
 

5.00

4.00

4.00

5.00

6.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

4.83

25.45

17.92

12.89

21.12

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.8

46.0

46.4

47.4

51.1

自己資本利益率

(%)

1.1

5.7

4.3

3.1

4.8

株価収益率

(倍)

23.1

15.0

配当性向

(%)

38.8

28.4

従業員数

[外、平均臨時雇用人員]

(名)

119

112

104

95

97

[9]

[15]

[15]

[11]

[14]

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

84

(88)

105

(125)

86

(109)

99

(139)

106

(196)

最高株価

(円)

396

395

326

368

380

最低株価

(円)

185

230

232

248

289

 

(注) 1. 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。なお、総売上高には、消費税等は含まれておりません。

   2.収益は、『収益認識に関する会計基準』に準拠し算出した収益の総額であります。

     3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     4.第69期、第70期および第71期の株価収益率、配当性向については1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

     5.第71期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第72期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

   6.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

年月

事 項

1951年3月

看板等屋外広告の製作を目的として愛媛県新居浜市に株式会社セーラー工藝社を設立

1954年7月

香川県高松市西新通町に本社移転

1959年8月

商号を株式会社セーラー広告社に改称

1959年12月

広告業を開始、香川県高松市中新町に本社移転

1967年9月

香川県高松市香西東町に本社移転

1969年4月

西讃地区(香川県西部)の営業強化のため、香川県丸亀市に西讃営業所(現 西讃支社)を開設

1971年2月

愛媛県に進出のため、愛媛県松山市に松山営業所(現 愛媛本社)を開設

1972年8月

愛媛県南予地区の営業強化のため、愛媛県宇和島市に宇和島営業所(現 宇和島支社)を開設

1973年2月

岡山県に進出のため、岡山県岡山市に岡山営業所(旧 岡山支社)を開設

1981年4月

広島県に進出のため、広島市中区に広島営業所(現 広島支社)を開設

1982年4月

出版業の開始を目的として、香川県高松市に子会社である株式会社ホットカプセルを設立

1987年10月

徳島県に進出のため、徳島県徳島市に徳島営業所(現 徳島支社)を開設

1988年4月

高知県に進出のため、高知県高知市に高知営業所(旧 高知支社)を開設

1990年4月

住宅展示場の運営管理ならびに映像制作を主目的として、当社出資比率56.9%で愛媛県松山市に株式会社エイ・アンド・ブイを設立

1991年4月

香川県高松市扇町に本社新築移転

1991年5月

商号をセーラー広告株式会社に改称

2000年6月

岡山県岡山市の株式会社協同企画を100%子会社化し、当社の旧岡山支社の営業を譲渡、商号を協同セーラー広告株式会社に改称

2003年4月

協同セーラー広告株式会社を吸収合併、セーラー広告株式会社岡山本社(岡山県岡山市)、倉敷支社(岡山県倉敷市)とする

2003年6月

タウン情報誌発行会社、徳島県徳島市の株式会社あわわの経営権を取得(現 連結子会社)

2004年3月

株式会社あわわを100%子会社化

2005年6月

株式会社ホットカプセルはタウン情報誌の発行及びこれに付随する営業を株式会社あわわに譲渡し解散(同年11月清算結了)

2007年6月

ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所)に株式を上場

2008年4月

インターネットを利用した広告活動の企画・提案強化を目的に、アド・セイル株式会社(現 連結子会社)をアドデジタル株式会社との共同出資により設立(当社出資比率60%)

2009年4月

アド・セイル株式会社を100%子会社化
福岡県に進出のため、福岡市博多区に福岡支社を開設するとともに、福岡市中央区で広告業を営む株式会社ゴングを100%子会社化(現 連結子会社)

2011年3月

福岡支社を廃止

2011年4月

株式会社あわわから「月刊タウン情報かがわ」の発行およびこれに付随する事業を譲受

2012年3月

「月刊タウン情報かがわ」の紙媒体による発行を休刊し、WEB媒体による発行とする

2012年7月

株式会社エイ・アンド・ブイが100%子会社となる(現 連結子会社)

2013年4月

東京エリア進出のため、東京都港区に東京支社を開設

2013年5月

高知エリアのシェア拡大を目的として、高知支社と株式会社南放の営業機能を統合させるべく、南放セーラー広告株式会社(高知県高知市)を設立(現 連結子会社)

2013年7月

南放セーラー広告株式会社が株式会社南放から広告業務に関する事業を譲受ける

2020年4月

事業領域拡充を目的に株式会社FISH(香川県高松市)を設立(現 連結子会社)

2022年12月

地域の魅力ある産品やサービスをECサイトなどで紹介し販売していくことを目的として株式会社MD&アソシエイツを設立(現 連結子会社)

2024年3月

株式会社エイ・アンド・ブイは2024年3月31日開催の臨時株主総会決議により解散

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社7社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイ、株式会社FISH、株式会社MD&アソシエイツ)および持分法非適用関連会社(ひょうたん島不動産合同会社)で構成しております。

当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、『あわわアプリ』の運営、徳島県全域においてフリーマガジン『ワイヤーママ』およびタウン情報誌『めぐる、』の発行を行っております。

その他、地域密着型通所介護施設の運営のほか、ECサイト『LOCOMERU』の運営ならびに物産館『徳島・香川トモニ市場~ふるさと物産館~』の運営を行っております。

なお、当社グループの提供するサービスは以下のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、『第5 経理の状況 1連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)』をご参照ください。

〔広告事業〕

○コミュニケーションプランニング

市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案

○メディアプランニング

テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案

○セールスプロモーション

折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理

○催事・イベント

官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理

〔ヘルスケア事業〕

〇地域密着型通所介護事業

入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護施設の運営

〔リテール事業〕

〇通信販売事業、店舗販売事業

オンラインショップ『ロコメル(LOCOMERU)』の運営、および、徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場~ふるさと物産館~』の運営

 

 

〔事業系統図〕

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

 


 

4 【関係会社の状況】

                                          2024年3月31日現在

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社あわわ(注2)

徳島県徳島市

30,000

広告事業

100.0

広告等の取引
役員の兼任 1名

アド・セイル株式会社

(注2)

香川県高松市

49,000

広告事業

100.0

広告等の取引

役員の兼任 2名
当社設備を賃貸しております。

株式会社ゴング(注2)   

福岡県福岡市中央区

37,000

広告事業

100.0

広告等の取引
役員の兼任 2名
 

南放セーラー広告株式会社(注2)

高知県高知市

30,000

広告事業

100.0

広告等の取引

役員の兼任 2名
債務保証をしております。

当社設備を賃貸しております。

株式会社エイ・アンド・ブイ

愛媛県松山市

16,000

広告事業

ヘルスケア事業

100.0

広告等の取引
役員の兼任 2名
当社設備を賃貸しております。

株式会社FISH

香川県高松市

15,000

広告事業

100.0

広告等の取引

役員の兼任 1名

債務保証をしております。

資金の貸付をしております。

株式会社MD&アソシエイツ

香川県高松市

10,000

リテール事業

100.0

広告等の取引

役員の兼任 2名

資金の貸付をしております。

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 株式会社エイ・アンド・ブイは、2024年3月31日開催の臨時株主総会の決議により解散いたしました。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

広告事業

169

[20]

ヘルスケア事業

2

[4]

リテール事業

1

[5]

合計

172

[29]

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。

2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。

3 臨時従業員には、嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

97

[14]

44.6

16.7

5,346

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

広告事業

97

[14]

合計

97

[14]

 

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。

2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。

3 臨時従業員には、嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。