1【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき、2024年8月13日に提出いたしました臨時報告書の記載事項のうち、「処分価額」及び「処分価額の総額」並びに「金銭報酬債権の合計」及び「金銭報酬債権の額」が2024年8月22日に確定しましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものです。

 

2【訂正事項】

(1)本自己株式処分の概要

(4)勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

 

3【訂正箇所】

訂正箇所には下線を付して表示しております。

 

(1)本自己株式処分の概要

    (訂正前)

銘柄

種類

株式の内容

株式会社ケアネット株式

普通株式

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株です。

 

発行数

処分価額

処分価額の総額

資本組入額

資本組入額の総額

419,200株

477円

199,958,400円

(注)1.処分価額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、2024年8月9日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値であります。当社は本自己株式処分の決議日である2024年8月13日に、自己株式の取得を公表しております。そこで、当社は、当該公表に伴う株価への影響を織り込み、また、既存株主の利益に配慮するため、2024年8月22日(以下「条件決定日」といいます。)に、株価変動等諸般の事情を考慮の上で、2024年8月9日(取締役会決議日の直前取引日)の終値と条件決定日の直前取引日である2024年8月21日の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直前取引日の終値)のうち、いずれか高い方の金額を処分価額として決定します。以下(4)勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容における金額の記載も同様です。

2.本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

3.処分価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、2024年8月9日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である477円を基準として算出した見込み額です。上記、(注)1のとおり条件決定日に処分価額が決定しますので、実際の処分価額の総額も条件決定日に確定します。

 

(訂正後)

銘柄

種類

株式の内容

株式会社ケアネット株式

普通株式

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株です。

 

発行数

処分価額

処分価額の総額

資本組入額

資本組入額の総額

419,200株

595円

249,424,000円

(注)1.処分価額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、2024年8月21日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値であります。当社は本自己株式処分の決議日である2024年8月13日に、自己株式の取得を公表しております。そこで、当社は、当該公表に伴う株価への影響を織り込み、また、既存株主の利益に配慮するため、2024年8月22日(以下「条件決定日」といいます。)に、株価変動等諸般の事情を考慮の上で、2024年8月9日(取締役会決議日の直前取引日)の終値と条件決定日の直前取引日である2024年8月21日の終値のうち、高い方の金額である595円を処分価額として決定しました。以下(4) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容における金額の記載も同様です。

2.本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

3.処分価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、上記、(注)1のとおり条件決定日に処分価額が決定したことを受けて、249,424,000円を処分価額の総額として確定しました。

 

(4)勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

  (訂正前)

    本自己株式処分に伴い、当社と対象取締役は、個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は  以下のとおりです。本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第1項及び所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。なお、本自己株式処分は、2024年8月13日開催の取締役会決議に基づき当社の対象取締役3名に付与される当社に対する金銭報酬債権の合計199,958,400円を現物出資の目的として行われるものです。(募集株式1株につき出資される金銭報酬債権の額は金477円

 

  (訂正後)

    本自己株式処分に伴い、当社と対象取締役は、個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は  以下のとおりです。本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第1項及び所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。なお、本自己株式処分は、2024年8月13日開催の取締役会決議に基づき当社の対象取締役3名に付与される当社に対する金銭報酬債権の合計249,424,000円を現物出資の目的として行われるものです。(募集株式1株につき出資される金銭報酬債権の額は金595円

 

以上