第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善で個人消費が緩やかに改善する動きが見られました。経済活動の正常化の流れは継続している一方、金融資本市場の変動や物価上昇等、国内外の経済動向は先行き不透明な状況であります。

不動産業界におきましては、政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等で、住宅需要は底堅く推移しておりますが、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や日銀の金融政策による金利動向等が懸念される状況であります。

こうした事業環境のなか、当社は新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。

それにより、当第3四半期累計期間における売上高は32,298百万円(前年同期比84.3%)、営業利益は4,016百万円(同86.3%)、経常利益は3,503百万円(同86.1%)、四半期純利益は2,421百万円(同86.2%)となりました。

なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(分譲マンション販売)

主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。

その結果、当第3四半期累計期間における売上高は25,531百万円(前年同期比74.4%)、セグメント利益(営業利益)は3,501百万円(同75.5%)となりました。

なお、当第3四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は374(同81.7%)、契約戸数は474戸(同97.3%)、引渡戸数は594戸(同94.1%)となり、契約済未引渡戸数は672戸(同98.1%)となりました。

(戸建て住宅販売)

戸建て住宅販売におきましては、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。

その結果、戸建て住宅33戸の引渡しにより、売上高は1,409百万円(前年同期比191.2%)、セグメント利益(営業利益)は106百万円(前年同期は14百万円のセグメント損失)となりました。

(その他不動産販売)

その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等15物件の販売により、売上高は2,933百万円(前年同期比312.0%)、セグメント利益(営業利益)は396百万円(同373.0%)となりました。

(不動産賃貸収入)

不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。

その結果、不動産賃貸収入は2,395百万円(前年同期比105.9%)となり、セグメント利益(営業利益)は825百万円(同120.6%)となりました。

 

(その他)

その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で29百万円(前年同期比35.1%)、セグメント利益(営業利益)は27百万円(同35.6%)となりました。

(資産)

当第3四半期会計期間末における資産は、98,138百万円前事業年度末比11,994百万円の増加)となりました。

主な要因は、現金及び預金の増加6,427百万円、次期以降の事業用地取得や建築進捗等による仕掛販売用不動産の増加5,192百万円等によるものであります。

(負債)

当第3四半期会計期間末における負債は、67,694百万円前事業年度末比10,129百万円の増加)となりました。

主な要因は、返済による短期借入金の減少1,012百万円、引渡による前受金の減少635百万円等に対し、借入による長期借入金(1年内返済予定分含む)の増加10,859百万円、建物建築進捗による仕入債務の増加672百万円等によるものであります。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産は、30,444百万円前事業年度末比1,864百万円の増加)となりました。

主な要因は、利益処分に伴う利益配当金599百万円等に対し、四半期純利益2,421百万円の計上等によるものであります。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(4) 従業員数

当第3四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

 

 

(5) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。

 

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第3四半期累計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として24,491百万円、運転資金として2,700百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産(賃貸用不動産)の取得等に伴う資金を含めて、プロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。

当第3四半期会計期間末の現金及び現金同等物は15,859百万円となっており、コミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定など直接金融も含めた調達方法の多様化に取り組んでおり、十分な手元流動性を確保できております。

 

 

(8) 生産、受注及び販売の実績

当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については次の通り(セグメント別の前年同期比)であります。

① 当第3四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績

セグメントの名称

第3四半期累計期間
(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

物件名又は内容

戸数
(戸)

金額
(千円)

構成比
(%)

前年同期比(%)

分譲マンション販売

ワコーレシティ立花

131

4,553,771

ワコーレ姫路オーナーズレジデンス

92

3,689,107

ワコーレ福島野田ザ・レジデンス

56

2,474,973

ワコーレ明石本町ラフィニティ

41

1,969,336

ワコーレ明石グリーンプロムナード

52

1,851,060

その他

222

10,993,111

小  計

594

25,531,361

79.0

74.4

戸建て住宅販売

戸建て住宅

33

1,409,333

小  計

33

1,409,333

4.4

191.2

その他不動産販売

賃貸マンション・宅地等の販売

166

2,933,098

小  計

166

2,933,098

9.1

312.0

不動産賃貸収入

賃貸マンション等の賃貸収入

2,395,011

小  計

2,395,011

7.4

105.9

その他

その他の収入

29,773

小  計

29,773

0.1

35.1

合  計

793

32,298,577

100.0

84.3

 

(注) 1.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。

2.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。

3.不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。

4.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。

 

② 当第3四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績

セグメントの名称

第3四半期累計期間
(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

期中契約高

契約済未引渡残高

戸数
(戸)

金額
(千円)

前年同期比
(%)

戸数
(戸)

金額
(千円)

前年同期比
(%)

分譲マンション販売

474

23,301,646

102.1

672

32,231,374

106.9

戸建て住宅販売

35

1,441,874

193.9

13

533,922

306.8

その他不動産販売

174

2,944,289

38

934,600

108.3

合計

683

27,687,810

116.7

723

33,699,897

108.0

 

(注) 1.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。

2.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。

3.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。

 

(9) 主要な設備

第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

34,400,000

34,400,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2023年11月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年1月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

11,100,000

11,100,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数:100株

11,100,000

11,100,000

 

(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年11月30日

11,100,000

1,403,091

1,448,280

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

200

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,084,000

110,840

単元未満株式

普通株式

15,800

発行済株式総数

 

11,100,000

総株主の議決権

 

110,840

 

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。

2.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

② 【自己株式等】

2023年11月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

和田興産株式会社

神戸市中央区栄町通4-2-13

200

200

0.00

200

200

0.00

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。