【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
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(会計方針の変更) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
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税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
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(四半期損益計算書関係)
※1 業績の季節変動について
前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)及び当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。
※2 受取保険金
前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
当社代表取締役社長牧平直氏が、2022年9月24日に逝去いたしました。これに伴い、付保しておりました生命保険金が当第3四半期会計期間に給付され、受取保険金として特別利益に50,000千円計上しております。
※3 役員退職慰労引当金繰入額
前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
内規に基づき、故 牧平直氏に対する役員退職慰労引当金繰入額として特別損失に25,000千円を計上し、役員退職慰労引当金に同額を繰り入れております。
※4 過年度決算訂正関連費用等
当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請内容に不適切な内容が認められたため、特別調査委員会を設置し、調査を行いました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用等」として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
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当第3四半期累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
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減価償却費
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68,943
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千円
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58,223
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千円
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のれんの償却額
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1,474
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千円
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1,474
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千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年2月17日 取締役会
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普通株式
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15,783
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3.00
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2022年2月28日
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2022年5月17日
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利益剰余金
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2022年9月15日 取締役会
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普通株式
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15,783
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3.00
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2022年8月31日
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2022年11月15日
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利益剰余金
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2. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年5月30日 株主総会
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普通株式
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15,783
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3.00
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2023年2月28日
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2023年5月31日
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利益剰余金
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2023年9月15日 取締役会
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普通株式
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15,783
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3.00
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2023年8月31日
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2023年11月14日
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利益剰余金
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2. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。