(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の3つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく3つを報告セグメントとしております。報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧ください。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね 同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

学習塾事業

語学関連
事業

保育・介護
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

595,948

154,994

827,528

1,578,471

1,578,471

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

10,115,265

3,566,743

10,159,703

23,841,713

23,841,713

顧客との契約から生じる収益

10,711,213

3,721,738

10,987,232

25,420,184

25,420,184

外部顧客への売上高

10,711,213

3,721,738

10,987,232

25,420,184

25,420,184

セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,552

10,939

17,492

17,492

10,711,213

3,728,290

10,998,172

25,437,676

17,492

25,420,184

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

1,840,001

144,698

361,375

2,056,678

1,585,894

470,784

セグメント資産

3,594,848

3,229,892

10,862,645

17,687,385

3,503,887

21,191,272

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

154,640

93,040

576,385

824,066

82,718

906,785

のれんの償却額

111,274

133,078

244,353

244,353

持分法適用会社に対する
投資額

2,564

2,564

2,564

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

156,761

50,968

471,074

678,804

38,655

717,460

 

(注1) (1) セグメント売上高の調整額は、各報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。

(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,585,894千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,606,296千円及びその他の調整額20,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(3) セグメント資産の調整額3,503,887千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額82,718千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。

(注2)    セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

学習塾事業

語学関連
事業

保育・介護
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

595,024

126,321

918,025

1,639,371

79

1,639,450

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

9,440,055

4,251,382

10,768,610

24,460,047

24,460,047

顧客との契約から生じる収益

10,035,079

4,377,703

11,686,635

26,099,418

79

26,099,498

外部顧客への売上高

10,035,079

4,377,703

11,686,635

26,099,418

79

26,099,498

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,336

36,982

40,318

40,318

10,035,079

4,381,040

11,723,617

26,139,737

40,239

26,099,498

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

1,406,859

98,062

834,092

2,339,014

1,465,993

873,021

セグメント資産

3,810,043

3,014,160

10,785,385

17,609,589

4,127,135

21,736,724

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

147,441

85,353

568,886

801,681

98,167

899,848

のれんの償却額

90,029

42,521

132,551

132,551

持分法適用会社に対する
投資額

2,830

2,830

2,830

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

578,387

87,882

189,148

855,417

131,200

986,617

 

(注1) (1) セグメント売上高の調整額は、各報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。

(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,465,993千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,492,686千円及びその他の調整額26,692千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(3) セグメント資産の調整額4,127,135千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額98,167千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。

(注2)    セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

学習塾事業

語学関連事業

保育・介護事業

合計

減損損失

57,825

253,712

197,666

509,204

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

学習塾事業

語学関連事業

保育・介護事業

合計

減損損失

218,960

21,256

128,210

368,427

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

学習塾事業

語学関連事業

保育・介護事業

合計

当期償却額

111,274

133,078

244,353

当期末残高

391,772

243,668

635,441

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

学習塾事業

語学関連事業

保育・介護事業

合計

当期償却額

90,029

42,521

132,551

当期末残高

301,742

201,147

502,890

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社TCK不動産

京都市
下京区

11,000

不動産
賃貸等

事務所の
賃借

役員の兼任

家賃の支払

94,561

敷金及び
保証金

59,416

 

(注) 1.当社代表取締役会長立木貞昭が議決権の92.4%を直接保有している会社であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社TCK不動産

京都市
下京区

11,000

不動産
賃貸等

事務所の
賃借

役員の兼任

家賃の支払

101,381

敷金及び
保証金

59,416

 

(注) 1.当社代表取締役会長立木貞昭が議決権の92.4%を直接保有している会社であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

433.32

499.09

1株当たり当期純利益又は

当期純損失(△)

△40.59

64.87

 

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△316,046

505,048

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失

(△)(千円)

△316,046

505,048

普通株式の期中平均株式数(株)

7,785,742

7,785,742

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。