文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、ひたすら誠意と努力を積み重ね社会の期待に応えることを基本方針としております。また、経営環境の変化に敏速に対応するために、社是である「誠実、創造、最高の技術」を念頭におき、「ステークホルダーの期待に応え、信用され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球に優しい環境技術を追求する企業」を目指しております。
将来にわたり持続的な成長を実現するため、技術開発・人財育成・設備等への将来を見据えた投資を積極的に行っております。
① 経営環境
道路建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資は引続き堅調に推移することが見込まれるものの、受注環境が一段と厳しくなることも懸念されます。原材料価格の高騰や人材需要の高まりなどによる建設コストの上昇に加え、建設業においても時間外労働の上限規制が適用されるなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあるものと認識しております。
また、当社グループはPBRが1倍を下回る状況が継続しており、株主資本コストを上回るRОEを重要指標と位置付け、PBRの改善を重要な経営課題として認識しております。
② 中期経営計画の推進
当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画(2024~2026年度)」を新たに策定し、数値目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。経営信条にある「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。」を実践することにより、すべてのステークホルダーから信頼されるよう、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
中期経営計画の概要
a. 収益力の向上
b. 資本・財務戦略の強化
財務健全性を堅持し、更なる成長を目指した成長投資・経常投資と、株主還元の充実を実現します。
投資戦略
成長投資
・人的資本への投資
・建設DX
・脱炭素社会に寄与する投資
・М&A投資
経常投資
・事業所、工場施設の維持更新
・研究開発
株主還元
配当方針
・2024~2026年度の3年間は年間配当160円以上を実施
・EPSを増大させ、配当を安定的に継続維持
・中間配当の実施
自己株式取得
・株式流動性や成長投資の成果等を勘案した上で検討
(注)当社は、2024年6月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
年間配当金額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。また、経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「佐藤渡辺グループ中期経営計画(2024~2026年度)」においては、売上高420億円以上、営業利益20億円以上、当期純利益13億円以上、ROE6.5%程度、年間配当金額160円以上を数値目標としております。
佐藤渡辺グループ中期経営計画2026年度数値目標
(注)当社は、2024年6月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
年間配当金額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ基本方針
当社グループは、経営理念、社是、行動規範に基づき、お客様、取引先、株主、従業員、地域社会といった全てのステークホルダーとのより良い関係を築き、社会インフラ構築を通じて社会の持続的な発展に貢献するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
サステナビリティマテリアリティ
サステナビリティに関連する情報は、事業活動によって得られたものが営業所や工場から支店を通じて3本部長に伝達され、取締役等を委員長とする中期経営計画委員会、技術開発委員会、生産性向上委員会、コンプライアンス委員会、全社安全衛生委員会、教育委員会、本社部長等をリーダーとする各プロジェクトチームにて、課題解決に向けた具体的な取り組みの協議、施策の策定を行い、グループ全体への推進を図っております。その内容は取締役会に報告され、知見のある取締役および監査役が適切に管理・監督を行っております
(2) 気候変動への対応
気候変動への対応は、当社グループの重要な経営課題のひとつと捉えております。カーボンニュートラル社会の実現に向けたトランジション戦略を策定し、取り組みを推進しております。
トランジション戦略
① エネルギー効率と再生可能エネルギー
・省エネルギー設備の導入を推進します。
・再生可能エネルギーの利用拡大に取り組みます。
② サプライチェーンの見直し
・サプライヤーやパートナー企業と協力して、持続可能な調達方法を模索します。
③ カーボンオフセットの活用
・CО2排出量の目標値を削減できない場合、森林保護や再植林プロジェクトへの投資等カーボンオフセット
を一時的に活用し、2050年までにカーボンオフセットには依存しない体制構築を追求します。
④ 社内文化と従業員の参加
・従業員に環境への関与を促すため、エコフレンドリーな行動を奨励します。
⑤ モニタリングと報告
・CО2排出削減の進捗状況は、定期的なモニタリングをステークホルダーに公表することにより、透明性を
図ります。
⑥ 持続可能なビジネスモデル
・持続可能なイノベーションを推進し、新技術やベストプラクティスの導入などビジネスモデルを環境に優し
いものに転換します。
・再生アスファルト混合物や再生コンクリートなど、リサイクルされた材料を積極的に導入することで、CО
2排出削減を図ります。
・撤去時の廃材を再利用し、新規材料の削減を目指し資源循環に貢献します。
・各物件に対する環境への影響評価を行い、環境への配慮を最大限に考慮したうえで、製品等販売部門の御見
積提出の際にCО2排出量を提示します。
・製造温度を下げたアスファルト混合物の使用の推進(燃料や電気の節減に寄与)やCО2を固定化した材料
を用いた透水性コンクリート舗装の開発、導入などを進めます。
CО2排出量の評価と具体的な目標設定(Scope1+2)
2030年度までのScope1+2のCО2排出量を2013年度比で46%削減
(3) 人的資本への対応
当社グループは多様な人材が能力を活かして活躍できる、活力に満ちた働き甲斐のある職場づくりに努めております。特に「健康(心・身体)」と「教育」を中心に人材育成を行っております。
「健康(心・身体)」に関しましては、健康診断の100%実施、診断結果に基づく産業医による健康管理指導書の作成、健康管理指導書に基づく上司によるカウンセリング、フォローアップ状況の管理、ストレスチェックの実施、高ストレス者に対する第三者(外部)によるカウンセリング、ストレスの軽減対策等を行い、社員の健康維持に努めております。また、あらゆるハラスメント行為、不正行為および企業倫理に反する行為の通報・相談窓口に、当社の本社総務部長直通および外部専門機関を内部通報窓口として設置しております。
「教育」に関しましては、社員教育規程に基づき新入社員教育(3年間のフォローアップ教育を含む)、初級社員教育、中級社員教育等の各年次による集合研修のほか、能力・専門知識の習得を目的とした外部講師による中堅社員教育、特別教育を行っております。また、資格取得のバックアップ体制を整え、各自のスキルアップを促しております。
多様性の確保につきまして、当社グループは、持続的な成長のためには多様な人材が活躍できることが不可欠であると考えておりますが、若年層を中心に就業意識も変化しており、人材の獲得に苦戦している状況であります。そのような状況のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限に能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組み、ワークライフバランス研修やパワーハラスメント研修等を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 受注環境について
当社グループの主要事業である道路舗装工事および一般土木建築工事の今後の受注環境は、現況よりも官公庁の公共投資や民間設備投資に大きな抑制要因が生じた場合に、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、官公庁や民間の投資動向の早期把握に努め、建設需要に対応した人材配置の最適化により経営の効率化を図ることとしております。
当社グループの製品製造・販売事業に係る主要な原材料(特にストレートアスファルト)の仕入価格が上昇し、その価格を販売価格に転嫁できない場合、また舗装、土木事業において請負金額に価格転嫁ができない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、原材料価格の市況を常に把握し、早期に原価検討を実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。
当社グループが有する完成工事未収入金・貸付金・その他債権または求償権について、顧客に債務の不履行がある場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、与信管理規程に基づく受注可否の徹底や未収入金の管理の徹底に努めることとしております。
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法的規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集およびその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。
当社グループの事業所や合材工場周辺で地震等の大規模な自然災害が発生し、生産設備等に被害を受けた場合、売上高の低下や設備復旧費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、全社的なBCPと防災マニュアルおよび地域ごとの地震・災害マニュアルを策定し、大規模災害を想定した訓練および必要な対策を継続実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。
(6) 情報セキュリティについて
当社グループがコンピューターウイルス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、また、役職員の過失、不正アクセス等により、個人情報等の情報が漏洩または消失等した場合は、社会的信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、データセンターで基幹システムの管理・保全を図っております。また、情報セキュリティに関する社内規程、マニュアルを定め、役職員に周知をするとともに、定期的に行われるシステム監査、セキュリティ教育の実施などの取り組みを行い、情報セキュリティの確保に努めております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げによる個人消費の下支えや政府による各種政策の効果などにより緩やかに回復しているものの、国際情勢が引き続き緊迫化するなか、インフレ抑制のための金融引き締め継続といった不確実性の高い世界経済のもとで、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
道路建設業界におきましては、政府関連予算の執行による堅調な公共投資や民間設備投資の持ち直しにより、建設需要は底堅さを維持したものの、受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画(2021年度~2023年度)」の数値目標達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は452億3千3百万円(前年同期の受注高は376億1千6百万円)となり、売上高は384億円(前年同期の売上高は346億5千6百万円)となりました。
損益につきましては、経常利益は17億6千4百万円(前年同期の経常利益は7億9百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億2百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は4億4千6百万円)となりました。
部門別の事業の概況は以下の通りであります。
(工事部門)
当連結会計年度の受注高は405億6千4百万円(前年同期比22.5%増)となりました。また、完成工事高は337億3千万円(前年同期比11.8%増)となり、次期繰越高は220億6千4百万円(前年同期比44.9%増)となりました。
(製品等販売部門)
当連結会計年度の売上高は46億6千9百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億2千万円増加し、76億2千2百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は34億8千3百万円(前連結会計年度は1億8千7百万円の増加)となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益と売上債権の減少によるものです。また、主な減少の要因は法人税等の支払いによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は4億3千7百万円(前連結会計年度は9億2千9百万円の減少)となりました。有形固定資産の取得による支出です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は4億1千2百万円(前連結会計年度は4億5千5百万円の減少)となりました。主な減少の要因は、配当金の支払いによる支出です。
③ 生産、受注および販売の実績
b. 工事部門の工事種類別比率
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減
額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)であります。
d. 受注工事高の受注方法別比率
(注)百分比は受注工事高比であります。
e. 完成工事高
(注)1.完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度の完成工事のうち請負金3億円以上の主なもの
当連結会計年度の完成工事のうち請負金3億円以上の主なもの
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
f. 手持工事高 (2024年3月31日現在)
(注)手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
手持工事のうち請負金3億円以上の主なもの
アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。
(注)製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(資産)
当連結会計年度の資産合計は351億3千2百万円(前連結会計年度比28億5千5百万円増、8.8%増)、流動資産は209億3千7百万円(同26億8千4百万円増、14.7%増)、固定資産は141億9千5百万円(同1億7千1百万円増、1.2%増)となりました。流動資産増加の主な要因は、工事代金の回収などにより現金預金が28億2千万円増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が株価の変動により7億7千8百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は139億9千1百万円(同10億6千9百万円増、8.3%増)、流動負債は105億9千2百万円(同14億4千2百万円増、15.8%増)、固定負債は33億9千8百万円(同3億7千3百万円減、9.9%減)となりました。流動負債増加の主な要因は、期末日が銀行休業日であった影響などにより支払手形・工事未払金等が6億2千5百万円増加したことなどによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が3億4千2百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は211億4千万円(同17億8千6百万円増、9.2%増)となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が9億3千4百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の59.7%から59.9%に増加いたしました。
ロ.経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げによる個人消費の下支えや政府による各種政策の効果などにより緩やかに回復しているものの、国際情勢が引き続き緊迫化するなか、インフレ抑制のための金融引き締め継続といった不確実性の高い世界経済のもとで、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
道路建設業界におきましては、政府関連予算の執行による堅調な公共投資や民間設備投資の持ち直しにより、建設需要は底堅さを維持したものの、受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画(2024~2026年度)」を新たに策定し、数値目標達成に向けて当社グループ一丸となって取り組んでまいります。経営信条にある「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。」を実践することにより、すべてのステークホルダーから信頼されるよう、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
次期(2025年3月期)の連結業績につきましては、売上高400億円、営業利益18億円、経常利益18億5千万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を見込んでおります。
また、当社単体の次期業績につきましては、売上高380億円、営業利益17億円、経常利益18億円、当期純利益11億8千万円を見込んでおります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は工事部門で計画を下回りましたが、製品等販売部門ではほぼ計画通りとなり、売上高は384億円と前連結会計年度と比較して37億4千3百万円増加しました。増加要因として、工事部門においては大型の手持ち工事が進捗したことによるものです。
(売上総利益)
工事部門における売上高の増加および工事採算の改善等に加え、製品等販売部門における政府の電気・ガス料金の負担軽減によって採算性が向上したことから、売上総利益は40億5千6百万円と前連結会計年度と比較して12億9千1百万円の増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、非連結子会社を簡易吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益が5千9百万円、固定資産の除却損が4千9百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は12億2百万円と前連結会計年度と比較して7億5千5百万円増加しました。
ハ.経営上の目標の達成・進捗状況
当連結会計年度における中期経営計画の目標数値の達成状況は以下のとおりであります。
売上高は、384億円と目標の420億円を36億円(8.6%)下回る結果となりました。
営業利益は、16億5千万円と目標の20億円を3億5千万円(17.5%)下回る結果となりました。
ROE(自己資本利益率)は、6.0%と目標の8.0%に対して2.0ポイント下回る結果となりました。
配当性向は、38.4%と目標の20.0%~25.0%に対して13.4ポイントの増加となりました。
1株当たり配当金は、普通配当110円に創業100周年記念配当40円を加えた150円としております。
また、「佐藤渡辺グループ中期経営計画(2024~2026年度)」を新たに策定し、公表しております。
(注)当社は、2024年6月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
年間配当金額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費・一般管理費等があります。また設備資金として、事業所の更新や工事用機械、合材工場用機械の拡充更新等があります。
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入れにより資金調達することを基本としております。このうち、借入れにつきましては、運転資金は短期借入金で、設備などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
a.工事部門における発生したコストに基づくインプット法による収益認識
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計の見積り)」に記載しております。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得見込額を合理的に見積っております。
課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得見込額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.退職給付費用および退職給付債務
退職給付費用および退職給付債務は、主に数理計算で算定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率、発生した給付額、昇給率等に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの想定と異なる場合、退職給付費用および退職給付債務に影響を与える可能性があります。
d.工事損失引当金
当社グループでは、受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、工事損失引当金を計上しております。手持工事の損失見込額については、工事責任者が工事原価総額を見積り、一定の合意に基づいた契約金額(工事収益総額)を基礎として所属長が承認しておりますが、見積る際に想定していなかった工事契約の変更や施工条件の悪化等により損失見込額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループでは、これからの舗装のニーズとされる長寿命化、維持修繕、環境、CО2削減への対応を想定し、これに対応する商品の開発および技術提案できる工法、また、従来工法の高度化について、研究開発活動を実施しております。さらに、環境景観商品(透水性舗装、歩道舗装、景観舗装等)の研究開発にも力を入れております。
研究の形態としましては、自社独自の研究開発および同業他社、大学、各種研究会(任意団体)、材料メーカーとの共同研究を通じて、商品開発、特許出願、論文発表を成果品とした研究活動を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
(1) 舗装の長寿命化、維持修繕に関する研究開発
① 長寿命化舗装材料に関する研究開発
② コンクリート舗装の品質確保に関する研究開発
③ アスファルト混合物の品質確保に関する研究開発
④ アスファルト舗装の高耐久化に関する研究開発
⑤ 舗装の補修材料に関する研究開発
⑥ 舗装の環境負荷軽減対策に関する研究開発
(2) 環境景観商品に関する研究開発
① 透水性コンクリート舗装に関する研究開発
② 環境対策(豪雨対策、CО2削減など)に関する研究開発
③ 廃材を利用した環境景観鋪装に関する研究開発
④ 舗装材を再利用した環境景観舗装に関する研究開発
(3) 共同研究他
① 透水性舗装の高度化に関する研究
② コンクリート舗装の施工の高度化に関する研究
③ アスファルト改質材の研究開発
④ CО2固定化コンクリートの開発
⑤ 補修機械の高度化に関する研究開発