【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末
残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

7,093,300

18,944

182,736

6,929,508

4,423,687

158,552

(7,175)

2,505,820

 構築物

1,799,666

8,982

18,856

1,789,791

1,421,965

39,433

367,826

 機械及び装置

7,625,058

182,454

257,363

7,550,148

7,002,966

269,865

547,182

 車両運搬具

5,490

1,200

4,290

4,289

0

 工具、器具及び備品

754,917

12,136

38,990

728,063

683,684

30,749

(1,529)

44,378

 土地

5,868,341

[2,584,581]

2,438

(129)

5,865,903

[2,584,581]

5,865,903

 リース資産

209,585

55,069

41,622

223,032

88,808

32,216

134,224

 建設仮勘定

6,174

52,807

26,681

32,300

32,300

有形固定資産計

23,362,534

330,394

569,889

(129)

23,123,039

13,625,402

530,817

(8,705)

9,497,636

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

248,771

92,160

44,013

156,610

 電話加入権

14,972

14,972

 リース資産

21,942

5,908

4,392

16,033

無形固定資産計

285,686

98,069

48,405

187,616

 

(注) 1.[ ]内は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額(税効果控除前)であります。

   2.当期減少額および当期償却額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

     3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

機械センター

建設用機械

32,170千円

 

町田合材工場

アスファルト合材工場製造設備

28,633

 

仙台合材工場

アスファルト合材工場製造設備

22,971

 

機械センター

建設用機械

21,600

 

     4.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

潮来営業所

事務所

131,345千円

機械及び装置

機械センター

建設用機械

83,000

 

機械センター

建設用機械

67,000

 

5.無形固定資産については、金額が資産総額の1%以下であるので、当期首残高、当期増加額および当期減少額の記載を省略しております。

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

40,512

312

33,289

7,535

賞与引当金

340,600

349,250

340,600

349,250

完成工事補償引当金

5,600

6,100

5,600

6,100

工事損失引当金

31,200

21,000

31,200

21,000

 

 

(2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。