第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

36,861,426

39,918,978

37,452,224

34,656,611

38,400,251

経常利益

(千円)

1,565,706

2,890,494

2,569,008

709,350

1,764,662

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

1,044,555

1,844,514

1,728,339

446,673

1,202,609

包括利益

(千円)

953,074

2,057,453

1,700,119

584,099

1,900,559

純資産額

(千円)

16,232,294

17,947,521

19,107,464

19,354,289

21,140,626

総資産額

(千円)

31,515,637

32,378,593

32,632,900

32,276,813

35,132,383

1株当たり純資産額

(円)

2,533.39

2,873.23

3,132.72

3,161.58

3,387.37

1株当たり当期純利益

(円)

163.70

295.33

297.10

73.34

195.52

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

51.29

55.20

58.32

59.72

59.95

自己資本利益率

(%)

6.62

10.84

9.37

2.33

5.96

株価収益率

(倍)

10.4

10.5

9.7

33.4

19.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,432,832

2,058,687

3,284,698

187,682

3,483,524

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

510,767

382,500

799,905

929,689

437,980

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

877,408

1,328,228

679,716

455,767

412,421

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

3,846,711

4,194,669

5,999,746

4,801,971

7,622,969

従業員数

〔外、平均臨時

雇用者数〕

(名)

491

513

516

563

552

212

196

180

195

182

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.当社は、2024年6月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第89期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

35,652,875

38,925,105

36,392,631

33,513,545

35,508,126

経常利益

(千円)

1,322,280

2,919,335

2,463,043

653,486

1,659,727

当期純利益

(千円)

858,872

1,909,739

1,655,071

420,438

1,161,765

資本金

(千円)

1,751,500

1,751,500

1,751,500

1,751,500

1,751,500

発行済株式総数

(株)

3,195,700

3,195,700

3,195,700

3,195,700

3,195,700

純資産額

(千円)

14,847,322

16,516,095

17,651,955

17,946,706

19,534,182

総資産額

(千円)

29,626,356

30,675,456

30,730,216

30,199,206

32,867,409

1株当たり純資産額

(円)

2,326.85

2,654.95

2,905.73

2,943.62

3,141.91

1株当たり配当額

(内、1株当たり

中間配当額)

(円)

(円)

60.0

100.0

120.0

100.0

150.0

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

134.60

305.78

284.51

69.04

188.88

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.12

53.8

57.44

59.43

59.43

自己資本利益率

(%)

5.91

12.18

9.69

2.36

6.20

株価収益率

(倍)

12.6

10.1

10.1

35.5

20.4

配当性向

(%)

22.3

16.4

21.1

72.4

39.7

従業員数

〔外、平均臨時

雇用者数〕

(名)

476

492

503

517

497

196

178

169

154

140

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

79.8

148.0

143.6

128.7

199.1

90.5

128.6

131.2

138.8

196.2

最高株価

(円)

2,402

3,370

3,340

2,900

4,080

最低株価

(円)

1,406

1,501

2,840

2,153

2,382

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.当社は、2024年6月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第89期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

5.第93期の1株当たり配当額150.0円には創業100周年記念配当40.0円を含んでおります。

 

2 【沿革】

提出会社の株式会社佐藤渡辺は1938年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の請負業を継承し、株式会社渡辺組(旧名称)として設立されました。

当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。

1938年12月

東京都港区南麻布一丁目18番4号(当時麻布区竹谷町1番地)に資本金18万円を以って株式会社渡辺組を設立

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)142号{土木一式工事(道路工事)}の登録を受ける(以後2年ごとに登録更新)

1963年2月

営業種目に舗装材料の製造および販売を追加

1965年10月

営業種目に建設コンサルタント業務を追加

1966年8月

建設コンサルタント登録規程第5条の規定による建設大臣登録41-402号{建設コンサルタント(河川・砂防および海岸部門、道路部門)}の登録を受ける

1975年2月

営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変更

1975年12月

子会社拓神建設株式会社を設立(現・連結子会社)

1976年3月

営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加

1978年6月

営業種目に地質調査業務を追加

1978年11月

営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加

1979年6月

営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更

 

1984年6月

営業種目に産業廃棄物処理事業を追加

1990年3月

子会社株式会社弘永舗道を設立(現・連結子会社)

1990年6月

営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加

 

1990年10月

宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得(以後3年ごとに、1996年から5年ごとに免許更新)

1993年1月

子会社株式会社創誠を設立(現・連結子会社)

1993年9月

日本証券業協会へ株式店頭登録

1994年7月

技術研究所開設

2004年8月

子会社佐々幸建設株式会社を設立

2004年11月

建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける

2004年12月

ジャスダック証券取引所市場に株式を上場

2005年7月

子会社SWテクノ株式会社を設立(現・非連結子会社)

2005年10月

佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する
合併により、佐東奥科貿有限公司(佐藤道路株式会社の子会社)が子会社となる

2007年2月

関連会社杭州同舟瀝青有限公司を設立

2009年7月

子会社大連佐東奥瀝青有限公司を設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

 

2013年3月

子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術(大連)有限公司に譲渡

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年3月

関連会社杭州同舟瀝青有限公司をニチレキ株式会社に譲渡

2016年4月

子会社佐東奥科貿有限公司を清算

2017年10月

普通株式5株につき1株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更

2018年12月

小石川建設株式会社の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2023年3月

あすなろ道路株式会社の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2023年6月

子会社佐々幸建設株式会社が当社を存続会社とする吸収合併により消滅

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社5社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社1社、持分法非適用関連会社3社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負ならびにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。

工事部門

当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、あすなろ道路㈱、小石川建設㈱、持分法適用関連会社のあすか創建㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。非連結子会社のSWテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。

 

製品等販売部門

当社と連結子会社の㈱弘永舗道およびあすなろ道路㈱がアスファルト合材および関連製品の製造・販売を営んでおり、㈱弘永舗道は互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、小石川建設㈱へその一部を販売しております。

 

事業系統図は次のとおりであります。

 


 

なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

拓神建設㈱

神奈川県横浜市瀬谷区

40,000

舗装、土木工事

100.0

建設工事の受注、施工

㈱弘永舗道

青森県弘前市

45,000

舗装、土木工事
製品製造・販売

78.1

建設工事の受注、施工、製品の販売、購入

㈱創誠

福島県石川郡石川町

10,000

舗装、土木工事

100.0

建設工事の受注、施工

あすなろ道路㈱

北海道札幌市中央区

80,000

舗装、土木工事

製品製造・販売

100.0

建設工事の受注、施工、製品の販売、購入

小石川建設㈱

東京都練馬区

20,000

舗装、土木工事

100.0

建設工事の受注、施工

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

あすか創建㈱

東京都品川区

356,543

舗装、土木工事

21.4

建設工事の受注、施工

 

(注)1.連結子会社のうち特定子会社はありません。

2.連結子会社および持分法適用関連会社のうち、有価証券報告書等を提出している会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業 工事部門および製品等販売部門

552

(182)

合計

552

(182)

 

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

2.当社グループは、建設事業の単一セグメントであります。

3.従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

497

(140)

44.8

20.2

6,689,774

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業 工事部門および製品等販売部門

497

(140)

合計

497

(140)

 

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、建設事業の単一セグメントであります。

4.従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注1)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.5

64.3

65.7

56.5

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した  

          ものであります。

2.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。