第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和6年1月1日から令和6年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,075

3,732

受取手形及び売掛金

※1 9,233

※1 10,994

電子記録債権

※1 2,248

※1 3,015

有価証券

100

商品及び製品

4,274

3,352

仕掛品

242

324

原材料及び貯蔵品

1,931

1,988

その他

790

720

貸倒引当金

12

13

流動資産合計

23,784

24,215

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

22,376

23,958

減価償却累計額

16,086

15,967

建物及び構築物(純額)

6,290

7,991

機械装置及び運搬具

16,908

17,046

減価償却累計額

15,641

15,780

機械装置及び運搬具(純額)

1,266

1,265

工具、器具及び備品

1,571

1,647

減価償却累計額

1,425

1,396

工具、器具及び備品(純額)

145

251

土地

7,086

7,057

リース資産

457

457

減価償却累計額

121

135

リース資産(純額)

336

322

建設仮勘定

1,255

84

有形固定資産合計

16,380

16,973

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

317

257

水道施設利用権等

9

9

無形固定資産合計

326

267

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,605

14,092

繰延税金資産

57

64

その他

179

227

貸倒引当金

34

34

投資その他の資産合計

10,807

14,349

固定資産合計

27,515

31,590

資産合計

51,299

55,805

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,904

5,994

短期借入金

373

355

1年内返済予定の長期借入金

60

60

リース債務

35

35

未払金

1,218

1,188

未払法人税等

174

350

未払消費税等

109

205

賞与引当金

42

42

その他

584

660

流動負債合計

8,503

8,892

固定負債

 

 

長期借入金

335

275

リース債務

342

325

繰延税金負債

1,789

2,971

退職給付に係る負債

3,733

3,660

預り保証金

2,550

2,532

その他

146

143

固定負債合計

8,897

9,907

負債合計

17,400

18,799

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,147

2,147

資本剰余金

1,420

1,446

利益剰余金

26,435

27,026

自己株式

1,370

1,352

株主資本合計

28,632

29,267

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,199

7,673

退職給付に係る調整累計額

12

9

その他の包括利益累計額合計

5,187

7,663

非支配株主持分

79

75

純資産合計

33,899

37,006

負債純資産合計

51,299

55,805

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年6月30日)

売上高

17,551

19,522

売上原価

14,036

15,181

売上総利益

3,514

4,341

販売費及び一般管理費

※1 3,004

※1 3,190

営業利益

510

1,150

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

189

205

その他

39

68

営業外収益合計

231

275

営業外費用

 

 

支払利息

5

6

固定資産除却損

4

廃棄物処理費用

2

3

その他

2

2

営業外費用合計

15

11

経常利益

725

1,414

特別利益

 

 

固定資産売却益

89

投資有価証券売却益

4

受取保険金

※2 0

補助金収入

214

特別利益合計

214

94

特別損失

 

 

災害による損失

※2 71

固定資産除却損

10

特別損失合計

81

税金等調整前中間純利益

940

1,427

法人税、住民税及び事業税

352

342

法人税等調整額

0

74

法人税等合計

353

417

中間純利益

586

1,010

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

28

4

親会社株主に帰属する中間純利益

614

1,014

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年6月30日)

中間純利益

586

1,010

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,413

2,473

退職給付に係る調整額

0

2

その他の包括利益合計

1,414

2,476

中間包括利益

2,000

3,486

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,029

3,490

非支配株主に係る中間包括利益

28

4

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

940

1,427

減価償却費

559

593

投資有価証券売却損益(△は益)

4

固定資産売却損益(△は益)

89

災害による損失

71

固定資産除却損

4

10

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

35

68

受取利息及び受取配当金

191

207

受取保険金

0

補助金収入

214

支払利息

5

6

売上債権の増減額(△は増加)

439

2,527

棚卸資産の増減額(△は増加)

710

739

仕入債務の増減額(△は減少)

741

89

その他の資産の増減額(△は増加)

192

122

その他の負債の増減額(△は減少)

192

134

その他

7

5

小計

817

301

利息及び配当金の受取額

191

207

保険金の受取額

0

補助金の受取額

214

災害による損失の支払額

26

利息の支払額

2

2

法人税等の支払額

640

171

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,053

309

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

1,287

1,186

固定資産の売却による収入

0

131

投資有価証券の取得による支出

12

17

投資有価証券の売却による収入

20

7

その他

38

77

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,317

1,142

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1

18

長期借入金の返済による支出

60

60

預り保証金の返還による支出

0

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

432

423

その他

16

16

財務活動によるキャッシュ・フロー

507

517

現金及び現金同等物に係る換算差額

6

8

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,873

1,342

現金及び現金同等物の期首残高

6,256

5,075

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 3,383

※1 3,732

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

(※1)中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年6月30日)

受取手形

63百万円

90百万円

電子記録債権

168

150

 

(中間連結損益計算書関係)

(※1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年6月30日)

発送費

1,329百万円

1,412百万円

給料及び手当(※)

648

617

賞与引当金繰入額

17

24

減価償却費(※)

75

121

退職給付費用(※)

60

36

貸倒引当金繰入額

2

0

研究開発費

240

232

 

(※)このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年1月1日

至 令和5年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

至 令和6年6月30日)

給料及び手当

148百万円

133百万円

減価償却費

13

17

退職給付費用

6

5

 

(※2)受取保険金及び災害による損失

 当社グループは、令和6年4月16日に兵庫県播磨南西部で発生した雹被害により、工場建物や製品在庫等に生じた被害金額を特別損失に計上しております。また、被害に対応する受取保険金額を特別利益に計上しております。

 なお、今後発生する費用については、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。また、受取保険金額については、確定した時点で当該金額を特別利益として計上することとしております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(※1)現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年1月1日

至  令和5年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年1月1日

至  令和6年6月30日)

現金及び預金勘定

3,383百万円

3,732百万円

現金及び現金同等物

3,383

3,732

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年3月29日

定時株主総会

普通株式

432

50

令和4年12月31日

令和5年3月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年3月27日

定時株主総会

普通株式

423

50

令和5年12月31日

令和6年3月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自令和5年1月1日 至令和5年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益計算書計上額(注2)

 

アグリ

化学品

建材

石油

不動産

運輸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アグリ

5,590

5,590

5,590

水処理薬剤

5,144

5,144

5,144

機能性材料

2,177

2,177

2,177

建材

1,506

1,506

1,506

石油

937

937

937

不動産

9

9

9

運輸

1,358

1,358

1,358

その他

94

94

94

顧客との契約から

生じる収益

5,590

7,416

1,506

937

9

1,358

16,817

16,817

その他の収益

(注3)

12

667

53

733

733

外部顧客への売上高

5,590

7,416

1,506

950

677

1,411

17,551

17,551

セグメント間の内部売上高又は振替高

28

61

37

249

376

376

5,590

7,444

1,506

1,011

714

1,661

17,928

376

17,551

セグメント利益(△はセグメント損失)

200

514

289

4

329

155

914

404

510

 (注)1.セグメント利益(△はセグメント損失)の調整額△404百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

2.セグメント利益(△はセグメント損失)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自令和6年1月1日 至令和6年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益計算書計上額(注2)

 

アグリ

化学品

建材

石油

不動産

運輸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アグリ

5,989

5,989

5,989

水処理薬剤

5,672

5,672

5,672

機能性材料

2,982

2,982

2,982

建材

1,787

1,787

1,787

石油

911

911

911

不動産

4

4

4

運輸

1,365

1,365

1,365

その他

74

74

74

顧客との契約から

生じる収益

5,989

8,729

1,787

911

4

1,365

18,787

18,787

その他の収益

(注3)

11

670

52

734

734

外部顧客への売上高

5,989

8,729

1,787

922

675

1,418

19,522

19,522

セグメント間の内部売上高又は振替高

30

58

39

232

361

361

5,989

8,760

1,787

981

714

1,651

19,883

361

19,522

セグメント利益(△はセグメント損失)

134

873

4

2

363

150

1,520

370

1,150

 (注)1.セグメント利益(△はセグメント損失)の調整額△370百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

2.セグメント利益(△はセグメント損失)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

連結財務諸表規則第111条第1項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

当中間連結会計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年1月1日

至 令和5年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

至 令和6年6月30日)

  1株当たり中間純利益

71円00銭

119円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

614

1,014

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

614

1,014

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,662

8,468

  (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。